2月7日(木)第1回臨時道議会が開催されました。
今回の臨時会は、安倍新政権の大型補正予算を、いち早く道内経済に波及させるためのものです。
その総額は、
一般会計　1,482億7,100万円、特別会計19億2,600万円、合計1,501億9,700万円となり、審議の結果可決成立しました。
歳出の主なものは、
農業農村整備、水産基盤、河川などの公共事業が、ゼロ国債を含めて953億2,900万円を措置、投資的事業について、国からの交付金を活用し特別対策事業費等に総額334億1,500万円、特別支援学校施設増改築等に16億8,700万円、産地競争力や経済力強化を図るため必要な施設整備や農業用機械導入等支援のための強い農業づくり事業費に52億8,400万円、原子力防災に関し、代替オフサイトセンターの放射線防護対策経費として3億8,700万円、さらに、森林整備加速化・林業再生基金など7つの基金に総額160億3,200万円を計上しました。
これに見合う歳入が、
分担金及び負担金32億5,200万円、国庫負担金798億9,900万円、道債651億1,800万円です。
本会議では、各会派から4名の議員から質疑があり、民主党・道民連合議員会からは、北口雄幸議員（上川）が質疑に立ち、公共事業の効果や行財政運営について、特に道債残高についての認識など知事の認識を質しました。