3月17日(月)は予算特別委員会の3日目でした。
総務部署間の質疑でしたが、私からは地域防災について何点か質問させていただきました。
東日本大震災から3年、だんだん防災意識が薄れてくることが心配です。
質疑内容（答弁も含めた開催状況は、後日掲載いたします。）

一　地域防災について
（一）特別警報について伺います。
　気象庁は昨年８月３０日から、これまでの警報の発表基準をはるかに超える豪雨や大津波等、重大な災害の危険性が著しく高まっている場合、「特別警報」を発表し、最大限の警戒を呼び掛ける運用を開始している。
　私は、道における特別警報への備えについて、昨年の第３回定例会一般質問で伺ったが、どのように対応されているのか伺う。

（一−再）
　今月開催の北海道防災会議では、道の役割を明確にし、市町村に対し伊豆大島の問題などを踏まえ、空振りをおそれず避難勧告や避難指示を適切に行うほか、自衛隊への災害派遣を要請する手続きなどについて、今一度、確認し、適切に対応できるよう周知すべきと考えるが、如何か。　


（再々質）
　避難勧告発令基準がない市町村は何カ所あるのか。

（二）民間との防災訓練について
　道では、これまで民間企業や団体等と災害時における応援協定等を締結しているが、災害時にスムーズな連携が図られなければならないと考える。
　道は、様々な防災訓練を実施しているが、国や市町村、また関係機関との訓練ばかりではなく、協定を締結している民間企業・団体等にも防災訓練に参加してもらうなど、連携を確認するような機会が必要と考えるが、如何か。

（二−再）
　民間企業や団体も参加しているということだが、この訓練結果を検証して、そこで得られた課題などを民間企業や団体へ周知するなどして、協定をより実効性のあるものにしていくことが重要と考えるが、対応について伺う。

（三）備蓄の推進について伺います
　平成２４年６月の北海道地域防災計画の改正において、災害時における「自助」として住民自らが、３日分の食料や水、その他に携帯トイレやトイレットペーパーなど生活に係わる物資の備蓄に努める。道や市町村は啓発に努めるよう改正された。
　同じく避難所を設置・運営する市町村においては、食料や水のほか、燃料や毛布などの生活必需品の備蓄や調達に係わる体制の整備に努めるよう改正されたところであり、道の役割としては、民間業者との協定の締結のほか、物資の調達体制の整備に努めるとされたところである。
（１　道の取組について）
　市町村における備蓄の状況は、個人と同様に、市町村間においてその体制に大きな差があり、財政上の問題など様々な要因があるものと認識している。
　道としても備蓄対策を市町村に任せるばかりでなく、積極的に市町村を支援していくべきと考えるが、道としてどのような取組をされてきたのか、その内容と現状について、伺う。

２　備蓄の啓発活動について伺います　　
　大規模な災害時においては、孤立集落が多数発生することが予想されることから、「自助」として備蓄の重要性は増しているものと考える。
　しかしながら、現実問題として災害に備えた個人の備蓄については、
必ずしも道民全てに浸透しているとは言いがたいものと感じているところ。
　北海道においても、住民への啓蒙活動は不断に取り組むべきものと考えるが、所見を伺う。
再質　携帯トイレとはどのようなものか。
再々質　危機管理監は用意していますか。

（四）沿岸市町村の津波対策について伺う
　道は太平洋沿岸をはじめ、全道の津波浸水予測図を公表しているが、市町村においては、この予測図をもとにハザードマップや津波避難計画を策定することになっている。
　まずは、市町村における津波ハザードマップと避難計画の策定状況を伺う。

（五）避難計画の策定について
　津波ハザードマップの策定状況に比べ、避難計画の策定状況が遅れていると感じるところ。道としては、市町村がどのような課題を抱えていると認識しているのか、また、策定率向上に向けて市町村に対してどのように支援をしているのか、伺う。

（六）防災意識の向上について
　ハザードマップの活用や避難計画づくりには、地域住民の防災意識の向上が欠かせないと考えるところ。道は、防災対策基本条例の改正にあたり、防災教育を大きな柱立ての一つにしているが、具体的にどのような取組をしていく考えなのか、認識と取組を伺う。

（七）日本海沿岸の津波防災対策について
　３月14日に開催された北海道防災会議の地震専門委員会では、設置しているワーキンググループから日本海沿岸の浸水想定見直しについて報告がされ、専門的見地からの検討がされた結果、見直しが必要との方向性が示されたところ。以下、報告内容を踏まえた道の対応などについて伺う。

１　浸水想定の見直し結果への対応について
　検討報告においては、「現在、国が進めている検討結果も踏まえ、道独自の検討を早急に進めるべき」とされたが、国の検討結果を待つまでもなく、速やかに道独自で浸水想定を見直すべきではないか、道の考え方を伺う。

２　沿岸市町村に対する対応について
　今回、浸水想定を見直すという方針が示される中、市町村における避難所や避難路の整備に遅れが生じたり、地域住民に動揺や混乱が生じたりということは、決してあってはならないと考えるところ。専門委員会の検討報告をもとに、市町村や住民に対し、どのような対応を行っていく考えか伺う。

３　津波対策の推進について
  新たな津波浸水想定に対応した避難施設や避難路の確保などに取り組む市町村の負担が大きいと危惧するところ。国においては、昨年、手厚い支援措置が明記された「南海トラフ地震対策特別措置法」が成立しているが、北海道は対象外となっています。このことは、我が会派の代表質問でも取り上げ、国に対し必要な法制度の拡充を求めていくとの答弁があったところですが、要請にあたっては、非常電源確保など避難施設整備は、何カ所でどの程度の費用が必要か、避難道路整備や防災行政無線など広報伝達施設は何カ所でどの程度の要望があるのかなど、沿岸市町村の意向を早急に把握し、具体的な数値をもって国の法整備や支援を求めるべきではないか、道の考えを伺う。