１２月１９日（金）第４回定例道議会が閉会しました。
１１月２６日（水）に開会し、１２月１２日閉会の予定でしたが突然の解散による衆議院選により公示期間を休会し１５日に再開し、予算特別委員会から後半戦が始まりました。
今定例会では補正予算、「少人数学級の取り組みの充実・強化及び教職員定数の改善等を求める意見書」、「将来にわたり安全・安心な医療制度の提供を求める意見書」などを可決しました。
民主党道民連合会派は、代表格質問に市橋修治（後志管内）議員が立ち、国の経済政策への対応、泊原発や大間原発等のエネルギー政策、地域対策・人口減少対策、一次産業振興、教育課題などについて質疑しました。
私も一般質問に登壇し、消防行政、高齢者福祉対策、北海道新幹線開業準備、林業政策の推進、教育課題について道の取り組みを質しました。
12月18日の予算特別委員会知事総括質疑では、自民会派の質問に対し高橋知事は、「次世代につなぐ魅力あふれる北海道づくりの先頭に立たなければならない、それが地域と行政に熟知した私に与えられた使命であるとの思いを強くしているところ」と、事実上の４選出馬を表明しました。
この間の道政運営に批判的な声が多い中での4期目出馬は問題です。3期12年でできなかったことが4期目でできるはずはなく、新たな知事による、新たな発想での道政運営に期待したいところです。

今定例会の主な審議経過について
日銀による大規模な金融緩和策によって、株高と円安ばかりを誘導する安倍政権のいわゆるアベノミクスが本道をはじめとする地域に打撃を与えていることについて、知事は「景気回復が実感できないとの声がある」などと、ひずみが生じていることは認める答弁はあったが、それに対する具体的な対応については「地方の消費を喚起する経済対策が必要」などと述べるにとどまりました。

このほか、原発再稼働や大間原発への対応等のエネルギー政策、地域政策と人口減少対策、新幹線の本道乗り入れに伴う対処、観光振興対策、カジノ誘致への対応など、山積する重要課題への議論を展開しましたが、今定例会でも、知事からは、国の対応待ちばかりで、道としての主体性が一向に見えない答弁ばかりが続きました。
  可決された補正予算は、電気料金再値上げに伴う緊急対策事業費など一般会計１３５億７，３００万円、特別会計１億５，１００万円。これで、２６年度道予算は、一般会計２兆７，４４６億円、特別会計６，１３３億円の合計３兆３，５７９億円となりました。
なお、三津丈夫（十勝管内）、勝部賢志（江別市）の両道議が衆議院議員選挙に出馬のため、１１月２５日に辞職したことにより会派所属議員は３６人となりました。

２ 採択された意見書
（◎は政審発議、○は委員会発議）

◎少人数学級の取り組みの充実・強化及び教職員定数の改善等を求める意見書
◎若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対する指導監督等の強化等を求める意見書
◎外形標準課税の中小企業への適用拡大時期等について慎重な判断を求める意見書
◎農業委員会改革に関し慎重な議論を求める意見書
◎私立専修学校に関する新学校種の創設と財源措置に関する意見書
○将来にわたり安全・安心な医療制度の提供を求める意見書
○日ロフェリー定期航路の存続支援を求める意見書
○地域雇用政策に関する施策の充実・強化を求める意見書
○農協系統組織の自己改革を十分尊重すること等を求める意見書

 

12月19日(金)農政委員会が開催されました。
議事は第4回定例会で委員会に付託された議案の審査、意見しの発議、委員会としての中央折衝実施、平成27年産米の都道府県別生産数量目標など審議しました。
国は経営所得安定対策（戸別所得保証）を見直し、日本型直接支払制度を創設し、米の生産調整のあり方に関しても見直しました。
米の生産構造が供給過剰にある中で、今年もふるい下米を見込んでも6万トン増加、さらに近年のトレンドにおいて需要が毎年8万トン減少していることから昨年より14万トン減の751万トンと設定し、北海道の生産数量目標も6,810トン減の538,580トンとし、市町村別の生産数量目標を次の通り配分しました。
た。
市町村別の生産数量目標
今年は米価の大幅な下落により、本道の稲作農業に大きな影響が出ており、実効性のある需給調整の仕組や経営安定のためのセーフティ－ネットの構築が早急に必要です。