7月8日(金)第2回定例会が閉会しました。
第2回定例道議会は6月21日(火)に開会し、道補正予算、北海道国民健康保険運営協議会条例、「地方財政の充実・強化を求める意見書」、「平成２８年度北海道最低賃金改正等に関する意見書」などを可決し、本日閉会となりました。
私は会派の代表格質問に立たせていただき、知事の政治姿勢、行財政運営、ＴＰＰ、医療・福祉施策、アイヌ政策、飲酒運転根絶策などについて質疑させていただきました。
定例会での審議は一般質問には会派から４議員が立ち、さらに予算特別委員会での審議と継続して当面する道政課題、地域課題について道の取り組みを質しました。
今定例会での主な審議経過については安倍総理のアベノミクスの行き詰まりから、参議院選挙の直前になって、消費税増税の再延期を言い出すなど、暴走する国政に自治体も国民も翻弄されていること、消費税再延期混乱以外にも道内空港の民営化、保育施設での保育士代替の特例など、現場での議論がないままで政府から一方的に押し込まれる施策に道が右往左往している状況が明らかになりました。
消費税増税の再先送りによって、社会保障政策や地方財政への影響が懸念されますが、知事はアベノミクスの破たんを認めず、影響の回避は国が対処すべきとの主体性を欠く答弁に終始しました。
空港民営化、保育での特例についても道の判断、道の姿勢が見えず、国の施策押しつけを丸呑みし、地域、道民に丸投げするような答弁が続きました。
農業者を中心に不安や懸念が広がるＴＰＰについて会派が批准に反対姿勢を示すべきと求めたのに対し、知事は国の対策大綱は道の提言を全面的に取り入れたものとの趣旨の答弁を繰り返し、相変わらず国に追従する姿勢を示しました。
補正予算は一般会計29億3,300万円、特別会計2,000万円で、28年度の道予算規模は一般会計2兆8,276億円、特別会計6,284億円の合計3兆4,560億円となりました。

今定例会で採択された決議・意見書
（◎は政審発議、○は委員会発議）

◎２０２６年冬季オリンピック・パラリンピック競技大会の北海道招致に関する決議
◎バングラデシュ・ダッカにおける襲撃テロ事件等に関する決議
◎「全国規模の総合的なアイヌ政策の根幹となる新たな法律」の制定に向けた早期検討を 求める意見書
◎地方財政の充実・強化を求める意見書
◎平成２８年度北海道最低賃金改正等に関する意見書
◎米軍人・軍属等による事件・事故に対する綱紀粛正と再発防止等に関する意見書
◎保育士の処遇改善、保育所整備等の促進を求める意見書
◎後期高齢者医療制度の保険料軽減特例措置の継続等を求める意見書
◎東日本大震災の被災者への住宅支援等に関する意見書
◎給付型奨学金制度の早期創設を求める意見書
◎遠洋航海中の実習生の投票機会の確保を求める意見書
○義務教育の機会均等の確保と教育予算の確保・拡充を求める意見書
○私学助成制度に係る財源措置の充実強化に関する意見書
○林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書
○道路の整備に関する意見書