7月7日(金)6月20日に開会した第２回定例道議会が、道補正予算、「地方財政の充実・強化を求める意見書」、「義務教育の機会均等の確保と教育予算の確保・拡充を求める意見書」などを可決し閉会しました。
会派の代表格質問には、沖田清志（苫小牧市）議員が立ち、知事の政治姿勢、ＪＲ北海道や空港運営の民間委託等の公共交通対策、行財政運営、医療・福祉課題、エネルギー政策、経済雇用施策、一次産業振興策などについて質疑しました。
また、一般質問には小岩均（北広島市）、畠山みのり（札幌市南区）、広田まゆみ（札幌市白石区）、三津丈夫（帯広市）の４議員が立ち、当面する道政課題、地域課題について道の取り組みを質しました。私は予算特別委員会に選任され第1分科会委員長として補正予算の審議などに関わりました。

第２回定例会では、ＪＲ北海道などの公共交通ネットワーク、安倍政権の施策であるＥＵとの経済連携協定やＩＲ、民泊、一次産業振興策等が地域や道民に及ぼす影響などを論議した。いずれの課題も時間的な余裕がないにもかかわらず、知事答弁は、国や外部有識者に判断を任せる趣旨の主体性も緊張感もないもので終始しました。
ＪＲ北海道の路線問題については、国も道も責任ある対処を示さない中で、地域での議論は進んでいない。知事は、「鉄道網を含めた公共交通ネットワークのあり方について地域と共に議論を深める」などと答弁したが、道の具体的対応、国に責任ある対処を求める姿勢などは示されませんでした。
ＥＵとの経済連携協定は、安倍政権が動きを急加速させ、「大枠合意」なる異常な手法で決着させたもの。チーズやワイン、豚肉をはじめとして、本道の農林漁業に大きな打撃が懸念されるが、政府は交渉内容を一切明らかにせず、影響の試算も行わず、国会での議論も、地域での意見を聞くこともなかった。道議会では、6月28日に「ＥＵとの経済連携協定に関する意見書」を議決、国境措置の確保や情報提供を求めたが、国の動きは止まらず、7月7日に「ＥＵとの経済連携協定に関する万全の対策とその確実な実行を求める意見書」を議決する異例の対応となりました。この意見書では、道民や農林漁業者の不安や懸念の解消などを求めました。
しかし、ＴＰＰの破たん後、それに変わる「成果」として取り組まれた交渉内容は、譲歩に譲歩を重ね、本道を中心とする農林漁業への打撃が必至な内容だ。さらに、この妥協によって、ＴＰＰ枠内のオーストラリアやニュージーランド等からの農畜産物の条件再検討の動きが予想され、今後、想定されるアメリカとの二国間交渉で一方的に攻め込まれることが懸念される。
「既得権益の打破」、「岩盤規制をうがつ」、「農業の成長産業化」等々の言葉ばかりがおどり、条件不利を克服してきた北海道の産業がまるで悪役のように扱われる状況だ。ところが、知事はこうしたことに明確な異議を申し述べていない。
地域で暮らしていくことが、ますます困難になりかねない状況であり、今後も積極的な議論、提言を重ねていく。
補正予算は、一般会計７０億４，８００万円、特別会計８億９，１００万円。これで２９年度道予算の規模は、一般会計２兆７，６０５億円、特別会計６，４８８億円、合計３兆４，０９３億円となった。

２ 採択された意見書
（◎は政審発議、○は委員会発議）
◎ＥＵとの経済連携協定に関する意見書
◎ＥＵとの経済連携協定に関する万全の対策とその確実な実行を求める意見書
◎地方財政の充実・強化を求める意見書
◎平成２９年度北海道最低賃金改正等に関する意見書
◎雪崩等による山岳遭難者救助対策の推進を求める意見書
◎安全・安心の医療・介護の実現と労働環境の改善に関する意見書
◎朝鮮民主主義人民共和国のミサイル発射に関する意見書
○林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書
○義務教育の機会均等の確保と教育予算の確保・拡充を求める意見書
○私学助成制度に係る財源措置の充実強化に関する意見書
○道路の整備に関する意見書

第２回定例会予算特別委員会（橋本豊行委員長）は、６月３０日～７月５日に開かれ、第１分科会（笹田）で梶谷大志（札幌市清田区）議員が道立病院の運営について、地域医療における道立病院について、メディカルウイングと地域医療提供体制について、医療・介護・民生委員の担い手確保について、北海道の交通ネットワークについて、民泊について、池端英昭（石狩地域）議員が認知症対策について、地域共生社会について、性暴力被害対策について、水素社会の実現について、高齢者の消費者被害に関する防止対策について、北海道グローバル戦略について、北極海航路について、働き方改革について、北方領土問題について、第２分科会で中川浩利（岩見沢市）議員が土砂災害対策について、無電柱化の推進について、森林環境税について、日欧ＥＰＡについて、アニマルウェルフェアについて、旧産炭地の振興について、人手不足と働き方改革について、公立高等学校配置計画案について、川澄宗之介（小樽市）議員が養殖業等への企業参入について、食育の推進等について、道内観光におけるレンタカー利用について、外国人技能実習制度等について、ＩＲについて、アイヌ語の学習について、特別な教科「道徳」の評価のあり方について、性暴力・性犯罪に対する指導について、星野高志（札幌市東区）議員がスマートコミュニティについて、ＡＩ時代の到来について質疑しました。
  総括質疑では、梶谷議員がメディカルウイングと地域医療提供体制について、北海道の交通ネットワークについて、民泊について、北方領土問題について、川澄議員が日欧ＥＰＡについて、人手不足と働き方改革について、ＩＲについて質しました。

＜附帯意見＞
１ 北方領土問題については、航空機を利用した元島民による特別墓参、共同経済活動に関する北方四島への官民現地調査の取り組みが始まり、新たな段階を迎えようとしてい る。特別墓参、共同経済活動などの取り組みを含めた北方領土問題に関しては、今後とも、北方領土返還、平和条約締結を目指し、これまで隣接地域、道、国が一体となって取り組んできた姿勢を堅持した上で、取り組みを進めていくべきである。
１ 日本とＥＵとのＥＰＡ交渉は、合意を目指し大詰めの段階を迎えている。協定の内容いかんによっては、本道農林水産業の主要生産品目であるチーズや豚肉、ワイン、木材、 サケ・マス等に大きな影響を及ぼすことが懸念される。今後とも、本道の農林水産業が基幹産業として地域経済を支え発展していくことができるよう、国に対して、粘り強く交渉に臨むとともに、適切な対応を取るよう求めていくべきである。
１ ＪＲの路線見直しに関しては、対象路線の沿線地域で議論が進められているが、一方で道は鉄道路線を含む本道全体の公共交通ネットワークのビジョンを年度内をめどに策 定することとしており、議論の加速が求められる状況にある。道は、こうした状況を踏まえ、地域での協議に有益な客観的データや先行事例などを示すとともに、有識者を交えた意見交換の場を早急に設けるなど、それぞれの地域の実情に応じた望ましい交通ネットワークについて本道全体の共通認識が得られるよう議論を積極的にリードしていくべきである。また、必要な支援は国にしっかり求めていくべきである。
１ 道内７空港の一括民間委託に関しては、空港管理者である国、道、旭川市、帯広市の４者によるトップ会談で５原則とその確認事項を基本的な考え方として合意が得られ、 今後、具体化に向け詳細な制度設計や事業の検討が進められる段階に入る。検討に当たっては、空港運営の効率化はもとより、インバウンドを含む来道客数の増加や周遊型観光の振興など７空港一体運営による効果が広く波及するものとなるよう、道内の幅広い関係者と連携を強めるなど、道としても主体的役割を果たした上で、適切なスケジュールのもとで円滑な手続が進められるよう留意すべきである。
１ 道立病院事業は、地方公営企業法の全部を適用し、新たな一歩を踏み出した。今後は 新体制のもとで、病院事業改革推進プランで掲げた目標の着実な達成に向け、組織や機能の力を最大限に発揮させながら、事業経営の効率化や地域のニーズに応えた地域医療の確保などの取り組みを進めるべきである。
１ 道は、本道における働き方改革の推進方策をこの秋ごろをめどに策定することとしているが、対象となる業種や職種は広い範囲に及び、また課題も業種や職種に応じてさまざまであることから、推進方策の実効性確保が課題となる。今後、働き方改革を着実に推進し成果を上げていくためには、全体の取りまとめを行う部局に加え各業種を所管する部局が推進方策の検討段階から担当業種の働き方改革に責任を持って取り組む体制を早急に整えるべきである。