12月15日(金)は、民進党・道民連合議員会会派で2018年度の国の予算編成等への提言・要望を関係省庁に対し提出しました。
早朝から道内選出国会議員との会議で直面する課題に絞り込み、国会議員団と共に提出し意見交換させていただきました。
提出した提言・要望事項は以下の通りです。

２０１８年度 国費予算等への提言・要望
＜総務省＞
地方財政の充実・強化について
１ 各自治体の基金は、市町村合併や国の施策に基づくもののほか、公共施設の老朽化対策や自治体財政の危機、自治体に関わる国の突然の政策変更等に備え、財政支出削減等の努力をして積み立ててきたものであり地方財政計画に反映させるべきでない。地方財政計画、地方税財制のあり方、地方交付税総額等は、国が一方的に決定するのではなく、国と地方の対等な立場での協議のもとで決定すること。
２ 子育て・医療・介護等の社会保障、災害対策、環境対策、地域交通の維持、人口減 少対策、農林水産業の維持・強化等、ますます増大する自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合い安定的な行財政運営に必要な地方一般財源総額を確保すること。
３ 地方交付税については、自治体の行財政運営に支障が生じないよう、財源保障機能・財源調整機能を強化し、人口規模の違いや条件不利地域等の地域実情を踏まえ算定すること。

＜国土交通省＞
交通対策について
１ ＪＲ北海道の運行路線見直しは、その推移によっては、地域の崩壊をすら招きかねない極めて重大な課題だ。住民の生活や産業を守るために欠くことのできない貨物輸送を含むＪＲ路線の今後の検討を、ＪＲや地域だけにまかせることなく、国として責任をもって参画し、ＪＲ北海道の持続的な経営の確立や地域公共交通ネットワークの維持に向け支援すること。
２ ＪＲ北海道の今後の経営展望のためにも、北海道新幹線の札幌延伸を加速化すること。青函トンネルの共用走行区間での新幹線高速化を早期に実現すること。
３ 道内空港の運営の民間委託は、道内航空ネットワークの維持強化、住民生活や地域振興への寄与等を前提に進めること。訪日外国人観光客を含め利用者の増加が続く新千歳空港での受け入れ体制整備、冬季等の安定運航確保に向けた対策を進めること。

＜農林水産省＞
１ 国際交渉について
ＴＰＰ、ＥＵとのＥＰＡ、今後、交渉入りの可能性がある日米ＦＴＡ等の国際交渉によって、わが国の農林漁業をはじめ医療や福祉、食の安全、政府調達、労働など広範な分野に影響が及ぶ懸念がある。とりわけ、北海道においては、基幹産業である農林漁業に大きな打撃が生じ、地域経済や地域社会の崩壊が危惧されている。にもかかわらず、依然として、情報の公開は不十分なままだ。交渉内容や影響予測等を明らかにした上で、農林漁業や地域社会を持続させる視点での広範かつ慎重な議論を尽くすこと。
２ 漁業・水産加工業等への支援について
北海道内の漁業及び水産加工業等の関連業界は、天候被害や不漁等の深刻な影響を受けている。さらに、周辺海域での無秩序操業も深刻化している。重要資源であるサケ・マス、サンマ、サバ、イカ、ホタテ等の実態を的確に把握し、北海道や市町村等と密接な連携を図りながら、水産加工業者等も含めた対策を急ぐこと。

＜厚生労働省＞
１ 地域医療の確保について
地域で暮らす最重要の基盤である医療は深刻な状況が続く。医師等の確保対策を進め、子どもを産み育てるための周産期医療等をはじめとする地域医療の再生に向けた施策を充実強化すること。１８年度実施の国民健康保険制度の都道府県単位化に際し、保険料激変等の課題対応のために自治体等との十分な合意形成を図り、財政措置も含めて、地方の実情に応じた支援策を講じること。
２ 少子化対策について
保育所等利用待機児童の解消や、保育の質の維持向上のためには、保育士等の不足の解決が急務であり、賃金や勤務条件の整備が求められている。保育士等の処遇改善等を早急に進め、保育・幼児教育の担い手を確保すること。子どもの医療費について全国共通の制度創設などを進め、子育ての経済的負担を軽減すること。
３ 介護従事者の確保対策について
地域で安心できる介護提供のためには、介護従事者の処遇改善をさらに進める必要がある。１７年度までに実施されてきた報酬改定等の効果や課題を検証し、実効性かつ継続性を持つ介護従事者の処遇改善に取り組むこと。
４ 働き方改革について
地域における良質な雇用の確保を図るため、非正規労働者の正社員化や最低賃金引上等の処遇改善策を講じること。地域での雇用を担う中小企業での就業環境改善のため、福利厚生の共同実施への支援策等に取り組むこと。人手不足の分野における人材確保策を展開すること。

＜内閣官房＞
アイヌ政策について
アイヌの人たちへの施策は、北海道と国が連携して全国的なものとして推進すること。生活・教育をはじめとした総合的かつ効果的なアイヌ政策の確立・推進に向けた新法を制定すること。「民族共生象徴空間」は、公開後の誘客策を含め着実な整備を進めること。

＜内閣府＞
北方領土について
北方領土は、歴史的にも法的にもわが国固有の領土であることは明らかである。四島の帰属問題を解決し平和条約を締結するため、元島民らの心情を重く受け止め、世論の喚起、交流事業の推進、周辺水域での安全操業の確保等に取り組むこと。共同経済活動については、根室市等の隣接地域が確実に関与できるものとすること。北方領土隣接地域振興等基金について実効ある振興策推進のための原資の取り崩し活用を、今後の安定的な財源確保策と併せ検討すること。