10月29日(火)札幌市内ホテルで連合北海道の第32回定期大会が開催されました。
働き方改革や非正規労働者の雇用問題、組織率の向上に向けた取組など、連合の諸課題を共に解決していかなくてはなりません。
私たち連合議員団も紹介していただきました。
役員改選では、会長・事務局長を長年務められた出村良平さんに代わり、事務局長の杉山元さんが選出されました。
今日は午後に八雲町熊石地域町内会連合会の皆様がまもなく移転、取り壊しが決定している北海道議会調査の視察においでになりました。秋も一段と深くなってきた赤れんが庁舎見学や議会食堂で食事されました。

10月27日(日)函館市内ホテルで「第12回おおさか誠二政経セミナー」が開催されました。
予定講師の沖縄県知事玉城デニー氏が急遽来れなくなったことから、講師を立憲民主党の枝野幸男代表に変更しての開催となりました。
会場には管内から首長、議員、労組関係、後援会、支援者など多数参加されました。
参加費1万円という政治資金パーティーにもかかわらず、逢坂代議士、枝野代表の話を聞きに来ていただけることに感謝されてました。

10月25日(金)は八雲町内わらび野地区で工事が始まる北海道新幹線祭礼トンネルの安全祈願祭に出席しました。
議会日程等で出席できなかった安全祈願祭ですが、今回は出席させていただき玉串をささげ無事故での竣工を祈願しました。
新幹線トンネル工事には工事により出る残土の処理に苦労しますが、各町、地域の協力により工事がスムーズに進むことが大切です。
始まったばかりのトンネル工事ですが、新幹線時代のまちづくりに期待が膨らみます。

10月21日(月)道議会会派に北海道国営農地再編整備事業推進連絡協議会(会長戸川雅光長沼町長)の役員の皆様が整備事業の推進と予算確保のため要請にきていただきました。
北海道農業は国際貿易交渉などにより厳しい状況に置かれていますが、本道の基幹産業として発展を続けるためにはきわめて重要な事業です。
要請には20年前の町職員時代に欧州視察調査に一緒に参加した菅原信夫浜頓別町長も副会長として同行されました。

10月20日(日)八雲町勤労者センターでJP労組道南中央支部退職者の会(菊池光男会長)定期総会が開催されご挨拶させていただきました。
JP労組は私の選挙区エリアに3つの基本組合支部があり、各事業ごと、地域ごとに渡島の各町が複雑に関わっています。
その支部に退職者の会も各々あり、この時期にそれぞれ定期総会が開催されます。現退合わせて6組織全ての出席は今年もかないませんでしたが、郵政課題など支部長さんや会長さんのお話を聞かせていただいて、今後の活動にいかしていきます。
今日は私から、民営化後の課題としてかんぽ生命事業への会社としての課題解決などにも触れさせていただき、こういうときこそ労働組合の存在の意義を発揮すべきであることなどから、退職者の会員にも現職組合員への支援を訴えさせていただきました。

10月8日(火)、今日から道議会は2018年度決算の審査が始まりました。
まずは、今月31日までの書面審査です。
各部審査は11月の一斉委員会終了後の8日からで、8日は企業会計審査、11日から一般会計各部審査と続きます。
14日には各部審査の保留事項について知事総括質疑が開催され、予定ではその日に認定、不認定の結論を出して第4回定例道議会で委員会報告する流れで進みます。
1か月以上にわたっての長丁場ですが、地元と議会を往復しながら対応してまいります。

10月6日(日)は函館中央郵便局研修施設でJP労組函館支部(岡田正広支部長)の第12回定期大会に出席しご挨拶させていただきました。
大会へは逢坂事務所藤谷秘書、平出道議、板倉市議などJP大会では、いつものメンバーが来賓としてお祝いに駆け付けました。
岡田支部長からは今期で勇退との発言と民営化から今年の簡保事案など厳しい情勢が続いていることなどお話がありました。
私からは、平出道議からの振りを受けて一昨日4日に閉会した第3回定例道議会の報告をさせていただきました。
鈴木知事の政治姿勢について議会を通じて感じること、IR、JRの対応、自民単独での提出となった憲法議論の活発化への意見書のこと、喫煙所などの報告をさせていただきました。

10月4日(金)午後10時第3回定例会が閉会しました。
今定例道議会は9月10日(火)に開会し、令和元年度一般会計補正予算、「日米貿易協定に関する決議」などを可決し、今日閉会しました。
民主・道民連合会派の代表質問には、市橋修治議員（後志地域）が立ち、知事の政治姿勢、行財政運営、医療・福祉政策、経済・雇用対策、幌延深地層研究計画、一次産業振興、 教育課題などについて質疑しました。
私は、最終日に少子・高齢社会対策特別委員長として付託議案審査の経過と結果について報告し、意見書案第1号「国会における憲法議論についての意見書」に対する反対討論をさせていただきましたが、結果は賛成多数で可決となりました。

知事が提案した補正予算案は、一般会計に100億1,500万円、特別会計に3億3,000万円を追加し、合計103億5,000万円となりました。
補正予算案は、来年3月からの新千歳空港発着枠拡大関連での合同企業説明会の開催やベトナム路線の誘致活動など緊急対策として1,050万円、胆振東部地震の被災3町が行う営農用水施設改修事業に11億4,600万円、来年4月に開校する「道立北の森づくり専門学院」の設備整備で3億5,500万円、知的障がい者養護学校校舎の狭隘化の解消を図るため、札幌や美唄、北見の特別支援学校の施設整備に6,100万円などを計上した。
代表質問では知事に対し、国との関係を質し、国の職員3名を道幹部職員に発令することは、まさに国追従型道政になるとの危惧を質しましたが、知事答弁からは、自立に向けた強い意思を感ずることはできませんでした。
高橋道政の事業再評価や次期北海道創生総合戦略については、いずれの答弁も総花的な課題認識であり、新たな政治姿勢や考え方は見えず、財政運営も従来の取り組みを踏襲するだけのものとなりました。
２定の政策補正予算で提案された重点政策「ほっかいどう応援団会議」については、再三にわたり目的などを質しましたが、道の主体性が発揮されておらず、政策的目標や同会議の役割が明らかになっていません。
幼児教育・保育の無償化については、無償化の対象でありながら、手続上、無償化とならない事案への対処を質したところ、手続きの説明会の開催や当該施設に対して速やかな届出の周知を行ったとの答弁でした。
児童虐待根絶について、経験値や専門性を備えた職員の継続した配置や確保対策を求め、知事からは、業務経験に応じた階層別研修の実施によって職員を育成していくとの考えが示されました。
日本原研機構からの、三者協定に基づき、研究期間を20年程度とした当初計画の変更に関する事前協議の申し入れが道と幌延町に行われた問題で、20年程度と決めた当時の議論と経過の検証が必要と求めたのに対し、知事は、三者協定の遵守を前提に申し入れ内容を精査するとの答弁にとどまりました。
日米貿易交渉については、2定に引き続き、影響額を試算し、適時的確な対策を講ずるよう求めましたが、国に対して丁寧な情報提供を求めるといった、これまでの答弁を繰り返しました。
ＩＲ誘致については、判断基準が未だに明らかにされていません。
また道は、ＩＲ誘致に偏向した資料を、我が会派が公平なものとするよう内容の修正を求めたことを拒否して、道のホームページでの公開に踏み切りました。
観光振興に係る新たな財源確保（法定外目的税）については、導入環境が厳しくなった現状を打破する気概が全く感じられません。
学校現場における性的マイノリティへの対応については、ルール化を求めましたが、差別や偏見のない現場の確立に努めるという答弁にとどまり、人権問題に対する認識が極めて希薄であることが改めて浮き彫りとなりました。
選挙演説中のヤジに対する道警の対応については、中立性への疑念や不当干渉との批判が出たが、道警本部長からは、職務執行の中立性に疑念が抱かれたことを真摯に受け止めるとの答弁が示されました。
いずれの課題においても知事からは、2定議会同様、全てのしがらみを捨て、大胆な道政執行の展開に向けた考え方が示されることはありませんでした。

 採択された決議・意見書
（◎は政審発議、○は委員会発議）
◎日米貿易協定に関する決議
※国会における憲法論議についての意見書（自民党発議）
○診療報酬を引き下げず、地域医療を守ることを求める意見書
○北方領土問題の解決促進等に関する意見書
○タクシー運賃の自動認可運賃及び公定幅運賃の早期改定認可を求める意見書
〇地域医療構想に関する意見書
〇「北海道における持続的な鉄道網の確立」への対応を求める意見書
※会派は、自民党が単独で提出した「国会における憲法論議についての意見書」に対し、沖田清志議員(苫小牧市)が質疑、私が反対討論を行いましたが自民党会派等の賛成により可決されました。

 代表質問の要旨 （○は質問者発言、●は答弁者発言）

市橋 修治 議員（後志地域）
１．知事の政治姿勢について
（１）国と道の関係について
○道民利益に反する場合は異を唱えるべき。今後、国とどう向き合うのか。
●国の予算・制度の活用、政策提案等、最善の解決策を見いだすよう取り組む。
（２）事業再評価について
  ○高橋道政は硬直化し停滞する事業が見受けられた。高橋道政の評価について伺う。
  ●北海道ブランドの浸透、国内外観光客の増加等に取り組む一方で人口減少問題は課題。
○前例やしがらみにとらわれず大胆に切込む覚悟があるのか。効率化や再編による効果を伺う。
●職員との認識共有により部局間の連携強化に取り組む。
（３）次期北海道創生総合戦略について
○人口減少、少子高齢化は依然深刻。５年間取り組んできた結果をどう考えているのか。
  ●転出超過等の課題を踏まえ実態把握・分析を行い、実効性ある取り組みを検討する。
○厳しい人口減少下では抜本的見直しが必要。目標数値も現実的なものにすべき。
●「関係人口の創出・拡大」等新たな視点も意識し適切な指標選択・目標設定に留意する。
○地方創生の名の下、人口の奪い合い等があってはならない。市町村戦略への支援について伺う。
●次期戦略の円滑な策定・推進に向け、きめ細やかな情報提供や助言を行う。
(４）「ほっかいどう応援団会議」について
  ○応援団会議の効果や趣旨が、まだ理解されていないのではないか。
●地域課題の解決に資する官民連携の取り組みの推進に向け市町村と連携し会議の活用を図る。
○市町村のふるさと納税等の取り組みの横取りにならないか。効果測定について所見を伺う。
●ポータルサイトへのアクセス状況の把握や企業等からの聞取りにより効果を把握する。
２．行財政運営について
（１）財政運営の基本認識について
○道債償還に備える減債基金を積み立てず他基金から融通する不適切な財政運営の認識を伺う。
●行財政運営方針に基づく収支対策を着実に実施し、財務体質の改善を進める。
（２）財政調整基金について
  ○目指す基金規模は500億円程度だが積立が見込める状況にない。
●予算の効果的・効率的な執行や徹底した経費節減に取り組み、可能な限り積立を行う。
（３）基金の積み立て等について
○両基金の積立のため毎年度の執行残高をどの程度見込み、いつまでどの程度積立てるのか。
●執行残の状況を踏まえ、実質公債費率の推移や翌年度の収支不足等を考慮し検討する。
（４）財政の健全化について
○実質公債費率は2026年に早期健全化基準の25％に迫る。今後どう解消するのか。
●施策の取捨選択や横断的な事業推進による効率化等健全化に向けた取り組みを進める。
（５）執行保留について
○予算成立後に一律に執行保留させることを予算編成者としてどう認識しているのか。
●厳しい財政状況を踏まえ、事業効果に配慮した執行保留等徹底した経費節減に取り組む。
３．医療・福祉政策について
（１）医師確保について
  ○医師不足が解消されない状況下で、地域枠制度をどう考えているのか。
●医療対策協議会での協議等を通じ、地域の医師偏在解消に向けたものとなるよう取り組む。
○新たな医師確保計画策定に向けた進捗状況について伺う。
●計画の骨子をとりまとめた後は、具体的に協議を重ね来年３月に策定する。
○女性医師の割合は全国より低い。女性医師の就業環境整備にどう取り組むのか。
  ●相談窓口や復職研修、代替医師確保、院内保育への支援等を通じ環境整備に取り組む。
（２）幼児教育・保育の無償化について
○院内保育所等は届出をしないと対象にならない可能性があるが、どう取り組むのか。
●新たに届出が必要となる施設に対し説明会を開催する等制度の円滑な運営に向け取り組む。
（３）地域医療構想について
○地域医療構想の実現に向けたこれまでの取り組みと今後の見通しについて。
●調整会議の議論の活性化を図り、地域医療構想の実現に向け取り組む。
（４）ギャンブル等依存症対策について
  ○潜在的依存症をどのように把握し、対策や予防につなげていくのか。
●国の動きも踏まえ、発症・進行・再発予防等体系的ギャンブル依存症対策に取り組む。
（５）児童虐待根絶と子どもの権利保護について
  ○児相職員と児童養護施設の連携体制や養護施設の小規模化に向けどう取り組むのか。
●養護施設の小規模化の財源措置を国に要望するとともに、児相職員の専門性確保に努める。
  ○子供未来計画の４期計画策定に向け、子供の権利を守るためどのような考えで臨むのか。
●児童虐待防止に向け効果的な施策の検討を行う等子供の権利が尊重されるよう取組む。
４．経済・雇用対策について
（１）最低賃金について
○最賃改定は低廉で地域格差が是正されていない。人口流出は止まらないのではないか。
●最賃の遵守は重要であり、この度の引き上げは労働者の生活安定に寄与すると考える。
（２）事業承継について
  ○既存の取り組みを検証し、思い切った支援を講じる必要がある。
●施策の見直しを不断に行い、中小・小規模事業者の円滑な事業承継に向けて取り組む。
（３）消費増税対策について
○レジ改修等の遅れにより事業者や消費者に不利益にならないようどう対応するのか。
●複数税率への対応状況を確認の上、国の制度活用を促すなど適切な対応に努める。
○ポイント還元の効果は限定的で対象事業者の条件も曖昧。影響緩和にどう取り組むのか。
●キャッシュレス化の取り組みや販路拡大、新事業展開の支援等各種施策に取り組む。
５．幌延深地層研究計画について
○果てしなく研究が延長されることを危惧する。三者協定の経緯を踏まえどう対応するのか。
●確認会議を通じ道民の疑問や懸念の解決が必要。三者協定の遵守を前提に精査する。
６．地域の安心・安全確保について
（１）被災者の生活再建について
○応急仮設住宅は来年秋退去を余儀なくされる。被災者の生活再建にどう取り組むのか。 ●地域のニーズ等を的確に把握し、一日も早く元の生活や産業活動を取り戻すよう取り組む。
（２)自然災害に対する防災・減災対策の充実について
  ○地域防災に係る人材育成にどう取り組むのか。
●学校や町内会の訓練等幅広い世代が「自助・共助」の大切さの理解が深まるよう努める。
（３）河川や道路の維持・管理及び必要な予算確保について
○道管理の河川や道路の現状をどう認識し、必要な予算を確保するのか。
●維持管理に活用できる交付金制度の創設を国に強く要望する等必要な予算の確保に努める。
７．交通政策について
（１）JR北海道路線維持問題について
  ○国の責任が曖昧なまま地方負担が増えることを危惧する。
●地域での取り組みのあり方や法改正に向けた考え方を年内に整理し国に求める。
○方向性が合意されていない線区の議論をどう進めようとしているのか。
●指針に基づき地域と十分議論を尽くすとともに、地域交通の確保に全力で取り組む。
（２）新千歳空港における発着枠の拡大について
○自衛隊機との調整や地上作業員の確保、冬期の除雪体制等の課題にどう取り組むのか。
●緊急対策を本定例会に計上した。今後も受入体制の強化等取り組みを加速する。
（３）道内７空港の一括民間委託について
○SPCとの具体的契約内容、協議機能・監視機能の具体化に向けた方向策は。
●モニタリングを通じた監視機能や協議の場の設置等地域活性化につながるよう取組む。
（４）総合的な交通ネットワークの構築について
○生活路線バスを、どのように維持・確保しようとしているのか。
  ●バス運転者確保対策や国の補助制度活用等バス路線の維持・確保に全力で取り組む。
○多様な交通手段の組み合わせによる移動手段の確保にどう取り組むのか。
●十勝をモデルとしたMaaSの実証事業の成果や課題を踏まえ、官民連携の展開に取り組む。
８．第一次産業振興について  
（１）日米貿易交渉について
○署名が９月末に想定される中、十分な説明や影響試算に基づく的確な対策を講じるべき。
●的確な情報収集に努め、国に対し交渉内容の丁寧な情報提供を求める。
（２）食料自給率低下について
○食料自給率は過去最低。食料自給率に対する道の認識と今後どう対策をはかるのか。
●担い手育成、スマート農業、道産原料の活用促進、食の輸出等期待に応えるよう取り組む。
（３）家畜伝染病対策について
○海外悪性感染症に対する防疫体制や危機管理体制の強化にどう取り組むのか。
●庁内横断的に設置している警戒本部による情報共有、防疫演習等侵入防止に万全を期す。
（４）鳥獣被害防止対策について
○経費助成の拡大や条件緩和、市町村との連携促進等実効ある対策にどう取り組むのか。
●国に支援充実を要請するとともに、振興局に設置する協議会を通じ市町村と連携し取り組む。
（５）道産食品輸出について
○上期の輸出額実績は目標には遠い。現状認識と下期に向けた具体的取り組み。
●香港やフランスでの道産酒展示会への出展等輸出戦略に沿った取組みを着実に進める。
（６）国有林野管理経営法の一部改正について
○法改正で民間事業者に樹木採取権を認めることに道内林業者は不安を抱いている。
●法改正の趣旨や地域の林業者が実施しやすい規模で採取権が設定されること等を周知する。
（７）道産材の新たな活用について
  ○CLTや木質バイオマスの普及が進まない。道産木材の新たな利用拡大どう取り組むのか。
●遮断性・断熱性の検証や設計・施工技術者の実践的研修会の開催等利用を推進する。
（８）密漁対策について
○後を絶たない密漁の更なる取締り、監視が求められている。密漁対策にどう取り組むのか。
●罰則強化の周知、密漁が多発する日本海に漁業取締船を重点配置する等密漁防止に取り組む。
●関係団体と連携し、合同パトロール、広報啓発活動を強化し密漁事犯の防止に取り組む。
９．観光対策について
（１）IRについて
  ○世論調査では反対派が６～７割と高水準で推移している。
●無作為に選んだ道民アンケートを行い期待や懸念について把握し今後の検討に役立てる。
  ○誰もが分かるようどの時期に何を基準に判断するのか。
●多くの方々の意向を迅速、丁寧に伺い、プラスマイナス両面から総合的に判断する。
  ○国からIR誘致に係る意向調査を求められているが、どう回答するのか。
●従前より誘致を検討しており、「予定し、又は検討している」を選択し国に提出する。
（２）インバウンド５００万人について
○日韓関係悪化の中、本道と韓国の信頼関係を改善する取り組みも必要ではないか。
●ソウル等友好地域との信頼関係を大切にし、自治体レベルの交流・情報発信に努める。
（３）法定外目的税について
○早急に先行市町村と意見交換を行い効果的な税としてスタートすべき。
●年内を目途に一定の方向性をとりまとめ、関係者から意見を伺い検討・協議を行う。
１０．北方領土問題について
  ○先の日露交渉では平和条約締結交渉に具体的な進展がなかった。
●ゴミ処理プロジェクトの合意などの動きの中で外交交渉が進展することを期待する。
１１．人権政策について
  ○人権の尊重や共生社会の実現に向けた立場を明確にすべき。
●基本方針の点検を速やかに実施することとしており、引き続き人権教育・啓発を推進する。
１２．アイヌ政策について
  ○年間来場者数１００万人の目標達成のためには更なる誘客の取り組みが必要。
●国際会議でのPRや受入環境整備に向けて全庁あげて取り組む。
１３．ヒグマ対策について
  ○観光客をヒグマ被害から避けるための啓発に、どのように取り組んでいるのか。
●生息地でヒグマと出遭わないルールや餌付け禁止等普及啓発に努めている。
○ヒグマとの共存のためヒグマ管理計画を策定しているが、具体的にどう取り組むのか。
●ゴミの適正管理、電気柵の設置、問題個体の確実な排除等市町村と連携して取り組む。
１４．日豪共同訓練について
  ○今回の訓練は地元をないがしろにする対応。今後必要な情報公開をどう求めていくのか。
●情報を速やかにHPに掲載するとともに、国に対し丁寧な情報提供を求める。
１５．教育問題について
（１）高等教育の無償化について
○2020年からの一部無償化で中間所得層が減免を受けられない危惧がある。
●学生の負担増にならないよう国に要望しており、国の運用状況等を踏まえ検討する。
（２）高校の統廃合について
○通学代や下宿代の補助は５年間に限られているが、当事者は制度継続を望んでいる。
●激変緩和措置として実施しており、本制度の活用状況を把握し効果的運用に努める。
○地方の人口減少に歯止めをかける観点からも安易に統廃合を行うべきでない。
●再編にあたり地域創生の観点も考慮することが必要。持続可能な地域づくりに取り組む。
●生徒の進路動向等を十分把握し、地域の方々の意見も聞き、教育環境の充実に努める。
（３）学校現場における性的マイノリティへの対応について
  ○学校現場における教職員の性的マイノリティの対応にどう取り組んでいるのか。
●研修で理解促進に努め、施設面でも配慮しており、今後も理解が深まるよう取り組む。
（４）本道における遠隔授業の将来構想について
○教職員の削減につながる制度になってはならない。
●地域の実態や学校のニーズを把握し、遠隔授業のより効果的な展開に努める。
１６．選挙演説中の道警の対応について
（１）道民目線の観点について
○道警の対応は、言論の自由を保障する機会を損失させたのではないか。
●道警は経過を真摯に受け止め、事実確認の結果を説明し、速やかに公表すべき。
（２）中立性への疑念や不当干渉との批判について
  ○弁護士等からは中立性への疑念や不当干渉との疑念が出た。
  ●警察の職務執行の中立性に疑念が抱かれたことを真摯に受け止め、職務を遂行する。

 ＜再質問＞
 １．知事の政治姿勢について
（１）国と道の関係について
○知事は国と向き合う考えがあるのか。自立した北海道を目指す強い姿勢を示すべき。
●必要なものは求め、変えるべきはしっかり働きかける等活力ある北海道づくりに取り組む。（２）事業再評価について
  ○知事が掲げる「大胆な転換」「柔軟な発想」を置き去りにしてレビューを行うのか。
●職員とは課題に対する認識の共有化をはかり、施策展開にも生かせるよう取り組む。
（３）次期北海道創生総合戦略について
○実現可能な目標数値での施策推進が重要。人口規模をどう維持して次期戦略を進めるのか。 ●現行ビジョンの2040年に「460～450万人」を維持する長期展望に立ち施策を検討する。（４）「ほっかいどう応援団会議」について
○サイトのアクセス数把握が効果測定ではお粗末。市町村に成果をもたらすよう目指すべき。  ●成果や課題を市町村や企業から聞き取り「応援してもらう」流れをつくる。
２．行財政運営について
（１）財政運営の基本認識について
  ○新しい発想で行財政運営方針を見直し、財務体質の改善を具体的に示すべきでないか。
●将来世代の負担軽減の観点から粘り強く取り組む。歳入・歳出全般の取り組みを進める。（２）執行保留について
○最初から一律カットでなく、事業の性格や進捗を踏まえた予算執行が何故できないのか。  ●事業執行に支障が生じないよう経費の性質や事業効果等に配慮し取り組む。
３．医療福祉対策について
（１）医師確保について
  ○都市部以外の地域でも取り組むことができる対策を早急に検討すべきだ。
●地域枠医師の配置、復職研修への支援等地域偏在の解消、女性医師の環境づくりに取り組む。（２）児童虐待根絶と子どもの権利保護について
  ○経験値や専門性を備えた職員の、継続した配置や確保にどう取り組むのか。
●児童福祉司の採用で民間経験者等を任用する外、各種研修実施による職員育成に努める。４．経済・雇用対策について
（１）最低賃金について
○東京と格差が広がっているが危機感が全く伝わってこない。是正に向けどう取り組むのか。 ●企業の支払能力を高めるよう制度拡充を国に要望するとともに、経営面等の支援に取り組む。（２）消費増税対策について
  ○事業者や消費者が増税の犠牲にならないよう万全の対応を進めるべき。
●事業者への支援措置や家計等への影響緩和策の周知、活用を促す等影響緩和に努める。５．幌延深地層研究計画について
○対応方向の決定にあたっては議会や道民の疑問・意見にしっかり答えるべき。所見を伺う。
●道議会の議論や道民からの疑問点等を含め、確認会議を通じ申し入れ内容を精査する。
６．第１次産業振興について
（１）日米貿易交渉について
○影響額の試算を行い、的確な対策を農業者に示し不安払拭に努めることが知事の責務だ。
●交渉内容が明らかでない。国に丁寧な情報提供を求めるとともに体質強化等に取り組む。
（２）鳥獣被害防止対策について
○アライグマの生息域の拡大等を踏まえ速やかな対策と広域横断的な連携が必要ではないか。
●春期一斉捕獲を今後も実施し鳥獣対策協議会での情報共有等被害防止に努める。
７．観光施策について
（１）IRについて
  ○知事公約の道民目線で判断するとは、何をもって道民目線とするのか。
●北海道の将来に何が大切かという視点でプラスマイナス両面から総合的に勘案し判断する。
（２）法定外目的税について
○市町村と足並みを揃えるためには知事の強いリーダーシップが必要だ。
●市町村と税の負担水準や使い道などの認識を一致させ検討・協議していく。
８．北方領土問題について
  ○知事自ら一日も早く北方四島を訪問し元島民の思いを共有すべきではないか。
●返還運動の先頭に立つ知事としてできるだけ早い時期に訪問したい。
９．教育課題について
（１）高校の統廃合について
  ○地域衰退につながる再編は適正規模の明確な基準がない限り慎重にすべきだ。
●都市部と郡部の違いや学校・学科の特性を考慮する等地域の意見を伺い適切に対応する。
（２）学校現場における性的マイノリティへの対応について
○教職員を守るためには理解促進だけでなくルール化が必要。
●職場ハラスメントに対し組織として適切に対応する等差別や偏見のない現場の確立に努める。

〈再々質問〉
１．知事の政治姿勢について
（１）知事の政治姿勢について
○いずれの答弁も総花的な課題認識で新たな姿勢が見えない。
  ●常識にとらわれない新たな発想を取り入れ、常に道民本位の立場で道政を推進する。
（２）「ほっかいどう応援団会議」について
○応援団会議の効果を浸透させるためにはスピード感を持って取り組む必要がある。
●企業等にもメリットのある取り組みを継続的に提案する等スピード感を持って取組む。
２．幌延深地層研究計画について
  ○議論の大前提は２０年程度という期限だ。今後どう対応するのか。
●協定の遵守を前提に、申し入れの内容についてしっかりと精査する。
３．観光施策について
（１）IRについて
○判断基準について未だ明確な答弁がない。どの位の道民が理解すれば次の段階に進めるのか。
●北海道の将来に何が大切かという視点でプラスマイナス両面から総合的に勘案し判断する。
（２）法定外目的税について
○知事が汗をかかなければ導入環境が難しくなった状況は打破できない。
●法定外目的税の必要性について、私自身様々な機会を通じ市町村や事業者の理解を求める。

第3回定例会予算特別委員会(小岩均副委員長)は、9月27日(金)～10月2日(水)の日程で開かれました。
第1分科会(藤川雅司副委員長)で、山根理広議員(札幌市北区)が児童虐待根絶と子どもの権利保護、総合交通ネットワーク、被災地におけるコミュニティー施設の復旧について質しました。
池端英昭議員(石狩地域)がヒグマ対策、アイヌ政策、循環型社会の形成に向けた取り組み、水素社会の実現に向けた取り組み、関係人口創出・拡大モデル事業、次期北海道創生総合戦略、行財政運営について質しました。
藤川雅司議員(札幌市中央区)が児童虐待防止、地域医療構想、人権施策、「ほっかいどう応援団会議」、知事公邸区域における今後のあり方について質しました。
第2分科会(畠山みのり委員長)で、笠木薫議員(旭川市)が自転車活用の推進に向けた整備、道営住宅高階層への灯油の運搬、北の森づくり専門学院、公共施設における道産木材の利用推進、農業農村整備とパワーアップ事業の推進、日米貿易交渉、消費税増税に伴う経済対策、幌延深地層研究センターへの対応、日韓政府関係悪化に伴う影響と対策について質しました。
小岩均議員(北広島市)が漁業に関わる外国人技能実習、農業に関わる外国人技能実習、ホッカイドウ競馬、外国人技能実習制度、法定外目的税、シルバー人材センター、商工会、児童虐待と学校現場、北方領土への実地教育について質しました。
沖田清志議員(苫小牧市)が苫東開発、IRについて質しました。知事総括では沖田清志議員が行財政運営、次期北海道創生総合戦略、総合交通ネットワーク、幌延深地層研究センターへの対応、法定外目的税、IRについて質しました。
藤川雅司議員が人権施策、児童虐待根絶と子どもの権利保護、地域医療構想、ほっかいどう応援団会議、日米貿易交渉、知事公邸区域における今後のあり方について質しました。

当面する課題と対応
(1)決算特別委員会の設置について
9月25日、決算特別委員会が設置され、書面審査会10月8日～31日、企業会計審査会11月8日、各部審査11月11日～13日、総括質疑11月14日の日程が確認されました。
我が会派からは、第1分科会－菅原和忠議員(委員長／札幌市厚別区)、松山丈史議員(理事／札幌市豊平区)、沖田清志議員(委員／苫小牧市)、池端英昭議員(委員・本委員会副委員長／石狩地域)、第2分科会－藤川雅司議員(副委員長／札幌市中央区)、畠山みのり議員(理事／札幌市南区)、私、笹田浩議員(委員／渡島地域)の７名が臨みます。
(2)日米貿易交渉について
日本時間の9月26日、安倍総理とトランプ大統領は、日米貿易交渉が最終合意に達したことを確認し、共同声明に署名しました。
最終合意内容はTPPの水準を超えない範囲とされつつも、日本側は7,800億円相当の農産物市場を開放するとも想定されており、道内農業への影響は必至です。農業分野などを含め日本側が一方的に譲歩した感は否めず、加えて、今後の交渉日程についても不透明であり、安倍総理が言うような「ウィンウィンの合意」とは、現時点では評価できません。
こうした状況を受け、知事は直ちに関係省庁や大臣に対し緊急要請を行いましたが、その内容は「地域の関係者に対し丁寧に説明を行うこと」「再生産を可能とする万全な対策を講ずること」など、従来の内容を繰り返すだけで、影響への危機感や切迫感はありませんでした。
政府は、10月4日から召集された臨時国会で、協定の国会承認を求める議案を提出し、早期の承認・発効を目指すとしていますが、承認・発効ありきではなく、その前提として、わが国経済・農畜産業への定量的な影響試算の公表と、交渉過程における情報開示と合意内容の検証が不可欠です。
会派も、「正確な影響額を再試算した上で、国際貿易協定の影響を的確に捉え、具体的な対策を国に求めるべき」と再三にわたり道に求めてきました。
引き続き、道内の農業者が安心して生業を継続できる措置を速やかに講ずるよう、関係団体とも連携し道や国に求めてまいります。
(3)「国会における憲法論議についての意見書」への対応について
自民党会派が単独で提出した憲法改正に向けて国会議論を促す意見書が可決しました。
これに対し我が会派からは沖田清志議員(苫小牧市)が質疑を行い、①意見案には地方公共団体の公益性がない、②早急に憲法改正論議を進める正当性がない、③どの部分を、改正論議にしようとするのか具体性がないなどと指摘し、私は、「憲法を改正することがあるとすれば、国民がその必要性を感じ、議論し、提案する、下からの民主主義のプロセスを踏まえて進めることが重要」という反対討論を行いました。