4月10日(金)、13日(月)は道南渡島・檜山管内の自治体を自治労道南地方本部と私と高橋道議会副議長で地方財源の確保を求める意見書の採択を要請させていただきました。
10日は早朝から出発し、始業時間に併せて今金町からスタートし、せたな町、乙部町、厚沢部町、江差町、上ノ国町、七飯町の7町に伺い議会と町長に対し要望しました。
14日も松前町、福島町、知内町、木古内町、北斗市、鹿部町、森町の1市6町を要請しました。
2021年度の地方一般財源総額は6月頃に作成される｢骨太方針2020｣でその方向性が示されるとされています。
社会保障、防災、環境対策、地域交通対策、人口減少対策、新型コロナなど感染症対策など、新たな政策課題や増大する住民ニーズに対応し得る財源の確保が絶対に必要です。
そのため、各自治体から地方財政の重要性を国に訴えていくため、議会には意見書の取組、町長にはあらゆる機会を通じた地方交付税の重要性を訴えていただくよう要請するものです。
八雲町、長万部町には別途対応することとしました。