3月24日(水)第1回定例会が閉会しました。
第１回定例道議会は、2月25日(木)に開会し、2021年度一般会計予算案、「気候非常事態宣言に関する決議」などを可決、3月24日(水)に閉会しました。
代表質問には、沖田清志(苫小牧市)議員が立ち、知事の政治姿勢、行財政運営、デジタル化の推進、新型コロナウイルス感染症対策に係る取り組み、経済と雇用対策、高レベル放射性廃棄物最終処分場選定問題、幌延深地層研究計画の期間延長、ＪＲ北海道路線問題、バス路線の維持、継続、新千歳空港の機能強化、第１次産業の振興、学校職員の働き方改革をはじめとする教育課題などについて質疑しました。
私は少子・高齢社会対策特別委員会に付託された議案審査の経過と結果を委員長として報告、新年度予算への組み替え動議の趣旨について、会派を代表して説明しました。

主な審議経過について

冒頭、国の総合経済対策に基づく第３次補正を受けた2,027億9,739万円の2020年度一般会計補正予算の先議を行い、会派は防災・減災、国土強靱化のための５ヶ年加速化対策、小規模農家への対応、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う観光関連事業者以外の事業者支援、中小・小規模企業の資金繰り支援、ワクチン接種体制の整備及び市町村支援、特定不妊治療助成事業、生活福祉資金の特例貸付制度などについて質し議決しました。
また、最終補正予算は、予算特別委員会で審議され、3月15日に財政運営、中小企業総合振興資金貸付金、新型コロナウイルス感染症対策地域医療基金積立金、庁舎等感染症対策経費、感染症対策に係るシステム改修、各種基金関連経費について質し議決しました。 これにより、2020年度一般会計予算の最終総額は3兆7,336億4,644万円となりました。
一方、2021年度一般会計当初予算案は、新型コロナウイルス感染症対策に6,541億円を計上したことから、前年度当初比で15.4％増の3兆2,530億円で過去３番目の規模となりました。借換債を除く事業費ベースでも前年度当初比で20.7％となっています。歳入における道税収入は6.3％の減。その内の地方消費税が2.9％の減となったことから、地方交付税は3.6％の増となりました。道債は9.1％減の6,050億円を発行します。一般財源に占める借金の割合を示す実質公債費比率は2021年度で19.7％と推計されています。
代表質問の主な課題のうち、知事の政治姿勢については、道政運営の自己評価と残任期間の舵取りについて質しましたが、ポストコロナを見据え、「ピンチをチャンスに」の気概をもって新たな北海道づくりに挑戦していくと、至らなかったことや反省すべきことなど振り返りには触れず、また、今後に向けた具体的な手法や指示にも言及はありませんでした。昨年の第１回定例会でも指摘したロードマップについては、道民が希望に満たされるよう改編を求めました。さらに「人権関連施策」を重点政策の柱として位置付けるよう指摘しましたが、道政運営上、基本となる施策との認識は示すものの、個性や人格を尊重し、支え合う地域社会の実現に取り組むとの従前の域を脱しない答弁に止まりました。デジタル化の推進については、地域格差が生じないよう、人口減少対策や過疎対策の視点をもって取り組むべきと求めましたが、「北海道Society５．０推進計画」に基づき、通信基盤の促進に努めると答弁。新型コロナウイルス感染症に係る取り組みについては、基本方針として、中途半端な防止策や場当たり的な休業や時短要請の繰り返しではなく、まずはしっかりと感染拡大の防止に取り組む「ゼロコロナ社会」への転換を図るべきと追及しましたが、新北海道スタイルの促進、事業継続や生活の安心確保の充実に努め、感染症に強い社会の構築を目指すとの答弁に終始し、「ゼロコロナ社会」の実現に対する認識は示されませんでした。また、まん延防止等重点措置への対応について、警戒ステージの設定、解除基準などの整備、感染情報の公表のあり方の見直しを早急に実施するべきと質しました。加えて、事業者への支援に関して、事業者の負担軽減に配慮するとともに、追加支援を更に検討すべきと質しました。経済と雇用対策については、相次ぐ大型事業所の撤退、廃止に伴う地域への影響、厳しい若者の就労環境への実効性ある支援策の実施、インバウンド頼みではない持続的、安定的な観光施策の検討、推進について質しました。エネルギー政策では、とりわけ高レベル放射性廃棄物最終処分場選定問題や幌延深地層研究計画の期間延長における、将来に疑念を残す発言に関して、道民の不安を払拭するとともに、信頼を回復するため、改めて認識を質しましたが、これまでの答弁を繰り返すだけでした。地方交通政策について、ＪＲ北海道路線問題では、国やＪＲ北海道、各自治体等による関係者会議の継続並びに機運醸成及び道民の理解促進への具体的な取り組みを、経営状況が厳しいバス路線の維持・継続に向けた緊急的支援の必要性を、また、新千歳空港の機能強化に関しては、空港の鉄道アクセス抜本改良への工程等を明らかにするよう求めました。第１次産業の振興について、農業政策では、国際貿易協定の影響、農業・農村振興計画の推進、高病原性鳥インフルエンザ対策を、林業政策では、森林整備の推進、道産木材の利用促進などについて質しました。アイヌ政策の推進に関しては、アイヌ民族、またその苦難の歴史や文化について、北海道から全国に発信する必要があるとの指摘について、幼児期からの理解促進に向けた教育の充実やウポポイをはじめアイヌ文化の魅力ある発信に取り組むとの答弁がありました。東京オリンピックに関する取り組みについては、コロナ禍における開催の可否や機運の醸成に向けた取り組みを質しました。また、北方領土返還の取り組みでは、ロシアの北方領土に関する近年の言動への受け止めと今後の政府への対応を質したところ、北方四島の一日も早い返還に向け、領土交渉が後退することがないよう国に対して強く求めるとの答弁がありました。教育課題においては、学校職員の働き方改革における実効ある取り組みの推進、ＧＩＧＡスクール構想の格差是正、少人数学級の拡大、アイヌ教育の推進、児童生徒の自殺防止への対応について質しました。とりわけ働き方改革において、教職員の半数以上が労基法で定める月45時間を超えていることを指摘し、業務縮減の取り組みを質しました。これに対して教育長は、部活動の指導時間の遵守や効果的な研修内容・方法の精選などを推進すると答弁しました。
会派はこうした議論経過などから、2021年度一般会計予算案については、組み替えを求める動議を提出し反対しました。動議の提案趣旨説明は私が会派を代表して行いました。

採択された決議・意見書
（◎は政審発議、○は委員会発議）
○気候非常事態宣言に関する決議
◎国民健康保険の子どもに係る均等割保険料(税)軽減措置の対象範囲拡大の検討を求める意見書
○悪質商法による消費者被害をなくすための預託法の改正並びに特定商取引法及び同法方針の改正等を求める意見書

当面する課題とこの間の対応

2月1日に知事に提出した道予算編成及び道政執行に関する要望・提言の内容は次のとおりです。
道予算編成及び道政執行に関する要望・提言
12月23日に知事に対する新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る要望は次のとおりです。
新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る要望
会派が今定例会に提出した令和3年度北海道一般会計予算案に対する組み替え動議は次のとおりです。
令和3年度北海道一般会計予算案に対する組み替え動議
◎新型コロナウイルス感染症対策について
新型コロナウイルス感染症対策については、昨年10月26日にスタートし、4ヶ月余り続いた集中対策期間が3月7日に終了しました。この間、期間の延長が繰り返され、その結果、社会経済活動の制約が長期にわたり、道民生活や社会経済活動に深刻な影響を与えています。我が会派は、代表質問において対策に取り組む基本方針として「新型コロナウイルスとの共存なのか、感染を抑えるゼロコロナを目指すのか」と質しましたが、「必要な対策を講じた上で、経済循環を段階的に進め、感染症に強い社会を構築する」との答弁に終始しました。これまでの中途半端な感染防止対策と時短など場当たり的な対応では、不十分といわざるを得ません。集中対策終了後、道内の感染者数は増加傾向にあります。感染拡大の「切り札」と言われるワクチン接種は、先行きが不透明であり、加えて、変異株の確認も相次ぎ、「実行再生産数」も上昇している中、第４波も大いに懸念される。感染予防対策と医療支援、併せて生活者・事業者支援を集中的に展開し、感染拡大の波を十分収束させ、その状態を継続させることで感染を封じ込め、早期に通常に近い生活・経済活動を取り戻す「ゼロコロナ」を目指すべきです。

◎人権関連施策について
我が会派は、これまでもパートナーシップ制度の導入など性的マイノリティに関する人権施策について、再三、議会等で議論してきまはた。本定例会代表質問では、16年以上を経て本年7月を目途に「北海道人権施策推進基本方針」が見直されることを契機に、「人権施策の充実を重点政策の柱に位置づけるべき」と指摘しましたが、知事は、「人権施策は、見直しを進めている基本方針のもとで効果的な推進を図っていく」とのこれまでの答弁を繰り返し、踏み込んだ考えは示しませんでした。コロナ禍で女性の生きづらさが浮き彫りとなる中、追い打ちをかけるように女性蔑視発言が相次ぎましたが、これには女性のみならず、男性からも批判の声が上がりました。また、札幌地裁における同性婚訴訟では、国内で初の違憲判決が出され、23日には、三重県議会で「アウティング」と、カミングアウトの強制を禁止する条例が都道府県レベルでは初めて全会一致で可決されました。こうした現下の情勢を踏まえれば、人権施策を最優先に取り組む政策と引き上げるべきであり、更に知事は「人権施策は、道行政を推進する上での基本となる施策」と言うのであれば、全ての政策をジェンダー平等の視点で取り組む必要があります。