12月12日(木)会派で北海道大学公共政策大学院山崎幹根先生をお招きして「人口減少時代の地方自治の現状と課題」について勉強会を開催しました。
一般財団法人北海道開発協会による「人口減少時代の地域政策に関する調査研究」の第1回目アンケート調査の概要から職員確保、専門職員の現状、DX,ゼロカーボン対応、広域連携など地方自治体による人口減少問題への対応について総括しました。
政策の現状と課題として
第一に、中央集権的な国と自治体と関係を前提に、国による政策誘導に自治体が乗じて受容する構図を形成して運用としていること。
第二に、自治体の自発性や創意工夫を引き出し、政策全体の質と水準を引き上げることが期待される一方、有限な資源を自治体間で争奪しているに過ぎないのではないかということ。
第三に、人口減少や東京一極集中は、個々の地方自治体の努力によって解決できる政策課題ではなく、国が全国的な観点から取り組むべきであること。
第四に、市町村の自治体運営に根強い現状維持志向があること。
第五に、以上の結果として、人口減少問題に対応する市町村間の姿勢に差異が見られ、自治体運営能力の二極化が進行していること。など事例を交えて説明がありました。