8月17日（日）から19日（火）に道議会民主党道民連合議員会の1期生5名により奥尻町と大間町を調査しました。

奥尻町では、東日本大震災以降の地域の最大の課題となっている防災対策や農業６次化、水産振興、林業バイオマスなどの人口減少対策を中心に課題や特徴的な取組など調査させていただきました。（新村奥尻町長さん・中央）

1日目は日曜日でもあるにもかかわらず、田中副町長さんはじめ町職員や檜山振興局にも同行していただきました。
防災施設を中心に津波館、時空翔などを視察し発災から復旧・復興までの取組、住宅高台移転の難しさ、復興した青苗漁港では災害時に他港に水揚げした漁業者が戻ってこないため、受入体制、復旧は出来る限り早急にすべきことなど重要な意見を頂きました。
災害後に始めた地域活性化事業に奥尻ワイナリーがあります。
日本で唯一の離島ワイナリーで、ぶどうの栽培から出荷までを全て奥尻島で行っています。

2日目は間伐材活用のバイオマスで青苗小学校の暖房施設やチップ工場を調査しました。
奥尻は離島のため木材の輸送コストが大きく産業としては厳しい状況です。この取組は再生可能エネルギーを島内で生産し循環する仕組みです。今後はさらに活用施設を増やしていく考えであり期待されます。

3日目は建設再開になっている大間原発を視察調査しました。
平成24年10月に工事再開したものの、原子力規制委員会の新基準が施行された昨年7月以降、大間原発も新基準に向けた申請の準備中です。
工事は新基準により変更となる可能性がある個所が多いとして、手も取りしない個所を進めているようです。
 

工事再開後現在までどのような工事を実施したのか聞いたところ、再開次点で進捗率３７．６％であるが、現在は何％になるかは不明とのことであった。理由としては、工事行程の全体像は新基準の安全対策を含むこととなるためとのことである。しかし、約2年前に訪問したときから見れば原子炉建屋の横に新たにかまぼこ倉庫が出来ていて一見して進んでいることがわかりました。
原子炉格納容器も発注済みで別の場所で、ほぼ完成しているとのことである。
函館市で建設差し止めを求め自治体では全国初となる訴訟を起こしている中でも工事は進んでいる。道南の自治体とりわけ函館市に対して、現状について情報提供してほしいものです。
2012年7月原子力建屋

2014年8月現在

2012年7月タービン建屋

2014年8月現在