3月3日(木)代表質問の予定は午前10時からの予定でしたが、開始前にロシアによるウクライナへの軍事侵略に対する決議を緊急に準備し可決することとなりました。
代表質問日程は午後からとなり終了時間は午後7時となりました。
質問項目は次の通りです。(再質問・再々質問以外)

一 知事の政治姿勢について
（一）令和３年度の道政運営の評価について
昨年第１回定例会において道政運営について質したところ、知事は、「感染拡大の防止と社会経済への影響の最小化に向け、全力で取り組むとともに、ポストコロナを見据え、今こそ『ピンチをチャンスに』という気概をもって、新たな北海道づくりに挑戦していく考えである。」と述べた。現在もおそらく意気込みに変化はないと思うが、意気込みだけでは、道民の生活は豊かにならない。現下は、知事が当時、思い描いていたイメージとは大きく隔たりがあるのではないかと推察する。新年度の道政執行方針や重点政策も昨年と同様のことを述べているが、この1年、どのように変わり、何が良くなったという実感は全く得られない。コロナ禍に明け暮れたこの１年間を踏まえ、自身のこれまでの政策に対する評価とともに、達成できなかった点に関して所見を伺う。
また、来年４月に任期満了となる知事にとって、任期最後となる向こう１年をどのように道民の命と暮らしを守り、そして「輝きつづける北海道」を見せてくれるのか所見を伺う。

（二）令和４年度重点政策について
２０２２年度は、２１年度と同様に新型コロナウイルス感染症対策が第一義的にはメインになると考えるが、知事は、国が進める「デジタル化」と「脱炭素化」を重点的に取り組むことをすでに公表している。公約に掲げる政策についても、「一層の推進を図るとともに、我が国の持続的な発展にも貢献できる地域社会の実現に向け、積極的に取り組む」とも昨年の議会で答弁している。果たしてコロナ禍が長期化し、収束の兆しも見えない中、疲弊した人々の日々の営みを再生しつつ、残された任期中に公約の実現は可能なのか所見を伺う。
さらに、道財政は、依然として厳しい状況が続くものと承知するが、新たな政策展開にどのように取り組むのか所見を伺う。

（三）道政の進行管理について
任期最後の一年を迎え、知事はこれまで「ピンチをチャンスに変える」ため、直面する危機を克服し、北海道ならではの強みや真価を発揮すべく、北海道総合計画の点検や評価、北海道SDGs未来都市計画の策定、北海道創生総合戦略の見直し等を進めてきた。
しかし、一方で「北海道水道ビジョン」のように過去策定された道の計画で、相当年経過しているにも関わらず、いまだに検証や見直しがなされていないものや、持続的な鉄道網の確立に寄与すべき「北海道交通政策総合指針」のように実効性に疑義があるもの等が散見される。
これらを放置してきた知事の姿勢を見る限り、道政運営に本気で取り組む気持ちがあるのか疑問である。
「ゼロカーボン北海道」のように全庁一丸となって取り組むべき重要政策においても、PDCAに基づき的確に施策が進められなければ、知事の独善的なパフォーマンスにしか過ぎなくなってしまう。そのため、道政に関するすべての計画や指針等において、知事には透明性を前提とし公正性をもって各施策を執行する責務があるが、このような計画に対してどのように指導監督していたのか、また他の計画等の進捗状況やその成果をどのように把握し、課題に対してどう対処しているのか所見を伺うとともに、各取組の実効性を今後どのように高めていくのか伺う。

（四）国と自治体の連携の在り方について
新型コロナウイルス感染症対策において、国と自治体の連携不足が生じて、現場あるいは道民に不安と混乱を招いた経過がある。本年１月には、首相の諮問機関である第33次地方制度調査会が発足し、「国の関与の在り方」が特に議論の中心となりそうだ。国による統制を強めるべきとの意見がある一方で、全国知事会は国ではなく、現場を抱える自治体の権限を強化すべきだとの立場を主張しているが、知事の所見を伺うとともに、都道府県と市町村との関係にも同様なことが言えると考えるが、連携の在り方や役割分担の明確化について知事の所見を伺う。

（五）機構改革について
道は１７日に、ワクチン接種を加速させるため予防接種担当局長などを新設する機構改革案を固めたとの報道があった。
一昨年に発生してから現在第６波を迎えているが３回目の接種が始まるこの時期に新たな担当局長を創設する理由について、市町村支援や他府県に遅れをとっている３回目の接種率向上を狙っての事としている。しかし、市町村が一番危惧しているのは、当該自治体への安定的かつ計画的なワクチン供給が今後もなされるのか否かである。
また、新たにヒグマ対策室も設置されるが、肝心の駆除にあたる現場の体制が改善されなければ組織を作っても意味はない。
これまでも新たな組織が設置されてきたが、その組織が当初から具体的な成果目標を掲げ、設置されていたかといえば、不明瞭な組織も少なくない。
そこで機構改革による成果について、一体どのような考え方や具体の目標をもって設置しているのか所見を伺う。

二 行財政運営について
（一）政策財源の確保について
行財政運営に関し、まず政策財源の確保について伺う。先の定例会において、「稼ぐ道政」を標榜する知事として、政策財源の確保にどう取り組むのか質したところ、令和４年度の当初予算編成に向け、民間資金獲得に対するインセンティブの強化を図るとの答弁があった。
そこで、令和４年度当初予算では、民間資金の更なる獲得に関し具体的にどのような取り組みを行い、どう反映されているのか伺うとともに、その成果は十分なものであったと考えているのか、知事の評価を伺う。
（二）財政健全化に向けた取組について
次に、財政健全化に向けた取り組みについて伺う。令和４年度当初予算にあわせ公表された道財政の中期展望では、計画期間である令和７年度までの間、300億円以上の収支不足額を見込んでおきながら、令和４年度と５年度の２年間の収支対策しか示さなかった。
感染症の動向を見通し難いことは否定しないが、そもそも、感染症対策に必要な経費や、社会経済活動の抑制により生じた減収は、地方自治体の財政運営に支障が生じることがないよう、国が責任もって対応していくべきであり、道として収支対策が定められない理由にはならないものと考える。
先の定例会でも議論したが、計画期間を定め、財政健全化目標まで定めておきながら、その対策を示さないのは、無責任と言わざるを得ない。計画を定めた知事自身が計画期間を通じた対策を示すことが必要と考えるが、知事の所見を伺う。

三 地方創生の推進について
（一）ＳＤＧｓの推進について
知事は、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けた施策の推進のため「北海道ＳＤＧｓ推進ビジョン」を掲げ、多様な主体と共に「北海道ＳＤＧｓ推進ネットワーク」を形成し世界の中で輝きつづける北海道を目標としているが、まだまだ知識と現実が結びついていない。
道民一人一人がたくさんのゴールの中からこだわりを持ち、実行できる提案が周知されていないのではないかと感じる。知事が目標としている、世界の中で輝きつづける北海道と言うゴールはなにか伺うとともに、そのために必要な施策等を早期に示すべきと考えるが、所見を伺う。

（二）働き方改革について
２年程前から新型コロナウイルスの感染を防止する為、急速にテレワークの推進が加速し、働き方改革にも繋がって、在宅勤務や時間差勤務などの人と接触する機会を減らし、積極的なＩＣＴ利活用の促進を総務省発信の元、本道でも力を入れ、テレワークの環境作りの骨格が見えてきたのではないかと感じていますが、未だワークスタイルの改革に変化が見られない現状だ。
少子高齢化や現状のコロナ禍に対応し、人口一極集中の回避、地域の特性や生活の充実につなげていくために、しっかりとした目標値を定め推進していく必要があると考えるが所見を伺う。

四 新型コロナウイルス感染症対策について
（一）まん延防止等重点措置の延長について
道は、昨日開かれた対策本部会議により、まん延防止等重点措置の再延長を要請することとした。今回の再延長要請にあたっては、道内の新規感染者数は減少傾向にあり、病床使用率は２月２８日時点で全道３９・６％、札幌市内４６・８％と、政府が示す４つの目安はいずれも下回っており、措置解除・延長の基準が明確とは言えないなかでの再延長要請である。
知事として、道民に対し、今回の再延長を全道域とした理由と飲食店に対する時短営業の効果を、疫学的なエビデンスに基づき明確に示すべきと考えるが所見を伺う。併せて、まん延防止等重点措置を要請するならば、あらかじめ解除基準を示し、全道民がその目標に向け協力する機運をつくり、その基準に基づき解除すべきと考えるが所見を伺う。

（二）新指標について
知事は昨年12月、「医療の逼迫」に重点を置いた、新たな感染対策の指標を作成した。感染状況の分析や評価を行った上で対策を講じるとしたものの、１月以降の道内は、これまでの感染拡大とは比べ物にならないスピードで全道域に広がった。
これは、新たに作成した指標が、感染力が極めて高く、潜伏期間が短い、重症化リスクが低いと示唆されるオミクロン株には対応していないにもかかわらず、これまで通りの対処を行い、対策が後手に回ったためだ。ここまで感染の拡大を招いた知事の責任について伺う。
また、我が会派が再三求めてきたように「新たな変異株」を含めた道独自分析・検証の上、新しい指標の作成や、場合によっては、山梨県のように感染症の新たな特性を踏まえ即応するため国に「まん延防止等重点措置」をあえて要請せずに独自の対策をとるなど、迅速かつ柔軟な対応が必要と考えるが知事の所見を伺う。

（三）ワクチン接種について
１ ３回目接種の加速化、４回目接種について
我が会派は昨年12月の第４回定例会予算特別委員会知事総括において「ワクチン接種は各市町村が計画的に接種体制を構築できるよう対応すべき」と質したところ、知事は「円滑な接種の促進に向け、きめ細やかな支援に、積極的に取組む」と答弁した。円滑な接種の実施に向け、３回目接種の課題を把握の上、道としての調整役を積極的に果たすべきと考える。例えば、道内市町村間のワクチン融通に向け具体的な対応を行うなどの取り組みが必要と考えるが所見を伺う。
また、ワクチン接種効果への疑念や、３回目接種よりも副反応を心配する方もおり、３回目接種が低調との話も聞く。３回目接種の意義や知見の周知徹底に努めるなどの取り組みが必要と考えますが所見を伺います。
併せて、今後４回目以降の接種については、その必要性も含めて現時点で明らかになっていないため主体となる市町村は困惑している。早期に方針を示すべきと考えるが、知事の所見を伺う。

２ 小児へのワクチン接種について
５歳から11歳の子どもへのワクチン接種について、道内でも、早い医療機関では本日（3/3）から開始すると伺っている。
今回、努力義務適用は見送られるようだが、重要なのは、保護者や子ども本人が、ワクチン接種を安心して受けられるような環境づくりだ。小児へのワクチン接種の効果とリスクについての周知を図るとともに、子どもや保護者の不安や疑問解消に積極的に取り組むべきと考えるが、今後の対応について伺う。

（四）経口治療薬・中和抗体薬について
発症から５日以内に使うことで効果を発揮する経口治療薬や中和抗体薬は、感染拡大が収まらない中、その効果を期待される一方で、適切な処方や投与の体制が整っているとは言い難い。必要とする陽性者が必要な時に治療ができるよう、早急な体制整備が必要と考えるが、所見を伺う。

（五）積極的疫学調査について
今回の感染急拡大に伴い、これまで保健所が行ってきた積極的疫学調査について重点化した。保健所の厳しい状況を考えれば、重点化せざるを得ないことも理解できるが、感染者や濃厚接触者の細かな把握が拡大を防ぐ根本であると考える。今後も感染の拡大と縮小が繰り返されることが十分あり得ることから、今回の転換は、恒常的なものか限定的なものか伺う。

（六）ＰＣＲ等検査体制について
我が会派は２年前から感染拡大防止には、早期に陽性者の把握が必要であり、そのためのＰＣＲ検査拡充を常に訴えてきた。それを怠り、今回の第６波に対応しきれず後手に回った結果だと、まずは強く猛省を求める。
昨年12月末から行ってきた無症状者へのＰＣＲ等無料検査は、当初700ヶ所の目標が３月２日現在、６０４箇所の登録にとどまっており、抗原定性検査キットの不足等により１８４箇所予約停止ともなっている。無料検査に限らず検査を必要とする道民がすぐに受検できるＰＣＲ等の検査体制整備と検査件数の拡充を早急にすべきと考えるが、知事の認識と今後の取り組みについて伺う。

（七）まん延防止等重点措置期間中の飲食店に対する見回りについて
今回のまん延防止等重点措置期間内の飲食店に対する指導であるが、３月１日時点で２８９店舗が時短要請の応じなかったとのことだ。こうした店舗への対応にあたり見回り後に「電話確認」「文書指導」「学識経験者の意見聴取」「弁明の機会付与」等進めていく現在の方式では、まん延防止等重点措置期間内に「命令」まで進むことは困難である。道の要請により時短営業等を行ってきた店舗からは、不満の声が上がっており、感染防止対策の順守を含め不公平感のない厳正な対応が必要と考えるが、知事の所見を伺う。

（八）事業者支援について
２月２０日までとしていたまん延防止等重点措置が、今月６日まで延長されている。営業時間短縮や酒類提供制限などの要請に従っている飲食店等には、協力支援金が支給されているが、本来の収益には程遠く、一昨年からの度重なる要請に、廃業を余儀なくされたり、事業の継続も危ぶまれている現状である。
そもそも、感染拡大時における措置は、短期間に何度も想定しているものではなく、長期化、あるいは今回のような延長による影響への支援としては、妥当であるとは言い難い。
一律の基準ではなく、要請期間に応じて割増するなどの新たな基準作りや別途支援策が必要と考えるが、所見を伺う。

五 医療・福祉課題について
（一）妊よう性温存療法について
妊よう性温存療法については、昨年４月に遡り支援の対象となった。しかし、広域な本道にあって５つの指定病院は札幌圏に集中していることから、地方に居住する方にとっては、なお、治療を希望してもそのハードルは高いものとなっている。知事は昨年第４回定例会において「妊よう性温存療法を円滑に受けられるよう、体制整備に努める」と答弁しているが、治療を必要とする患者の方々が円滑な利用ができるよう、支援体制の充実をはかるべきと考えるが所見を伺う。

（二）在宅医療的ケア児への支援について
新年度予算では医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法に基づき、医療的ケア児支援センターを札幌近郊に設置するとして予算計上をしている。広域な北海道に暮らす医療的ケア児・保護者にとって、札幌近郊の設置だけでは十分ではないのではないか。道は今回設置する支援センターについて広域な本道の状況をカバーするためどのような機能を持たせ、どういった対応を行うのか。また、知事は、医療的ケア児等に係る課題やニーズを具体的にどのように把握し、医療的ケア児支援センター設置のほかに、今後、どのように医療的ケア児支援に取り組むのか伺う。

（三）成年後見制度について
団塊の世代が後期高齢者となる2025年を目前に迎え、来年度からはじまる「第二期利用促進基本計画」では、北海道に「担い手の育成」や「ネットワークづくり」が求められているが、制度にはメリットがある一方で、後見人の不祥事が相次ぎ、報酬負担や資産運用・相続の制限などのデメリットもあり、安易な運用を危惧する声もある。利用者には正しい理解の促進のための丁寧な周知が必要であるが、どう取り組むのか伺う。
また、様々なトラブルに発展する事案に対応できない現制度の見直しも必要と考えるが所見を伺う。

六 経済と雇用対策について
（一）第三者認証制度について
第三者認証制度の取得状況は、全道約３万件の対象店舗数に対し２月３日時点で１万5,615件の申請数に留まっている。取得店舗数が増加しない要因の一つとして、制度の目的と効果が事業者に伝わっていないことや取得のメリットが全く感じられないといった声に対応されていないことが考えられる。
第６波におけるまん延防止等重点措置においても、そもそも取得店と未取得店にさしたる差がないところや、まん延防止等重点措置適用までに至らない特別対策期間における時短等の要請内容と変わらないなど、制度の矛盾を改善する必要性があるのではないかと考えるが、知事の所見を伺う。

（二）長引くコロナ感染症拡大下での事業者支援について
長引くコロナ禍は３年目を迎え昨年、一昨年は緊急事態宣言の発出などで、特に観光関連産業や飲食産業などは厳しい状況となり廃業増加の懸念があったが、報道等によると国による、実質無利子・無担保の『ゼロゼロ融資』や支援金などの給付型事業などにより、休廃業の抑制に一定の効果があった。
その『ゼロゼロ融資』の返済が始まる事業者が多くなってくるが、事業の立て直しがまん延防止等重点措置の適用によってさらに遠のく中、返済開始が始まる事は事業者にとって重い借金返済となるのは火を見るより明らかだ。さらに、オミクロン株の爆発的な感染拡大により、多くの事業者が再び窮地に立たされる中、返済開始の猶予など柔軟な対応が必要と考えるが、所見を伺う。

（三）北海道の観光振興について
今後の北海道観光振興は、本道発展の命運を握る取り組みと言っても過言ではない。
現在、北海道アウトドア活動振興条例や北海道観光のくにづくり行動計画等、多くの関連計画があるが、コロナ禍によって思わぬ停滞を余儀なくされている。
その中、来年『アドベンチャートラベル・ワールドサミット』のリアル開催が正式に決定し、世界に北海道の魅力を発信するまたとないチャンスだ。
本道の体験型観光の先駆的な自治体として「ニセコ」が一つのブランドとして確立されているが、他の自治体が擁する資源を世界に発信し、認知度を高め誘客につなげていく施策の展開が重要と考えるが、どう取り組んでいくのか所見を伺う。

（四）建設産業の振興について
建設産業は、社会資本の整備や災害対策など、地域の安全・安心な生活の維持、確保に重要な役割を果たしています。しかし、近年は就業者の高齢化とともに、慢性的な担い手不足が続いており、公共工事の入札にも支障が出始めているなど、人手不足が深刻な状況に陥りつつある現状をどのように認識しているのか伺います。
また、道では２０１８年に「北海道建設産業支援プラン」を策定し、担い手の確保・育成に向けて様々な取組を進めていると承知しているが、建設業界が社会的な役割と責任を果たすためには、これまで以上に技能労働者の安定的な確保と処遇改善、建設現場における生産性の向上を図ることが重要と考えますが、今後どう取り組んでいくのか知事の所見を伺います。

（五）燃料価格高騰対策について
昨年10月頃から高値が続いているガソリンや灯油に関し、政府は元売りへ約３円40銭程度の補助金を拠出し価格上昇の抑え込みを図っているが、もはや焼け石に水の感はぬぐえない。
交通・運輸事業者をはじめ一次産業など、ガソリンや灯油を多く使用する事業者にとっては死活問題であり、一時的でもガソリン税の低減を国に求めるなど、窮状にあえぐ道民を救う取り組みをするべきと考えるが、知事の所見を伺う。また、現在苦境におかれている業種別の支援策や生活困窮世帯への個別の支援も早急に構築し速やかに措置するべきことを求めるが、知事の所見を伺う。
七 エネルギー政策について
高レベル放射性廃棄物最終処分場選定に向けた第一段階である文献調査は、今年11月に終了の目途とされる丸２年を迎える。概要調査に移行する際には「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」を遵守すべきであるが、改めて知事の所見を伺う。また、道としても「道民の理解が十分に進んでいるとは言えないことや不安な声がある」と認識していることから、地元２自治体に限らず道民全体の意思決定に向けた学習・議論の場を設けることが急務と考えるが、知事の所見を伺う。

八 防災・減災対策について
（一）日本海溝・千島海溝巨大地震について 
政府は昨年12月21日、日本海溝・千島海溝沿いで、マグニチュード９クラスの巨大地震が起きた場合、東北や北海道など太平洋沿岸で最大19万9,000人、道内で13万7,000人が死亡するとの被害想定を公表した。
この被害想定は、北海道、青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島、茨城、千葉の９道県が対象であるが、今回の国が示した被害想定は「被害の全体像を示し、国や都道府県が広域的な対策を立てることに活用するため」との理由で、市町村ごとに区切った想定は出されていない。しかし、岸田首相は一方で、対策を進める自治体を支援する財源について「法改正してでも用意する」と述べている。そこで、道は沿岸部の自治体ごとに死者数などの詳細な被害想定を独自にまとめ、防災対策と併せて公表する考えを打ち出したが、当該の各自治体は一刻も早く対策を講じることを望んでいるはずである。今後、各自治体への支援など、どのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺う。

（二）雪害対策について
２月７日、札幌を中心に記録的な大雪に見舞われた。これによって、ＪＲは札幌駅発着便が二日にわたって完全運休し、道路網も大雪によって大きな交通障害を引き起こした。ＪＲは三日目からは不完全ながら運転を再開し始めたが、完全な通常運転に戻ったのは1週間後の14日であった。こうした状況に対し、巷からは自衛隊の出動要請をした方が良いのではないかという声も聞こえたところである。しかし、札幌市長は、この災害レベルの大雪に自衛隊への派遣要請の可能性は「人命にかかわる状況ではない」として、自衛隊や北海道と協議していると述べるにとどまった。
はたして本当に人命にかかわる状況でなかったのだろうか。全道的に新型コロナ感染症患者及び濃厚接触者が急増し、あらゆる職場において出勤者が確保できていない中で、さらに雪害による交通障害で出勤できない状況は、人命にかかわらないのだろうか。その職場が病院だとしたら、人命にかかわるのではないか。また、交通障害で予定の在宅医療を受けられないという状況は、人命にかかわるのではないか。知事として、今回の雪害に対する認識を伺うとともに、道の対応についての見解を伺う。
また、道路の除排雪についても遅々としてなかなか進まず、優先順位としてバス路線、幹線道路から行われ、生活道路については後回しとされた。しかし、この生活道路の後回しは、子どもたちの通学路の安全確保とは全く逆行するものである。こうした状況に対し、知事並びに教育長の見解を伺うとともに、今後の対応について伺う。

九 交通政策について
（一）ＪＲ維持存続について
1月28日、ＪＲ北海道や沿線自治体、道で構成する「根室本線対策協議会」において、年間約11億円の維持管理費を沿線自治体の負担金が問題となり、ＪＲ根室線「富良野～新得間」の廃止方針が決定された。その背景には、国土交通省が示すＪＲ北海道への支援策に、ＪＲ側のバス転換の方針に支援策が盛り込まれなかったことがある。
これまでも知事は「本道の持続的な鉄道網の確立に向けて積極的に取り組む」と議会答弁しているが、その威勢とは真逆の結果に突き進む現状を知事は一体どのように受け止めているのか。
鉄道の維持には莫大な経費負担が掛かる事は最初から分かっていたにも関わらず、すべてを沿線自治体とJR北海道に押し付けた知事の無責任な姿勢は決して容認できない。
このままでは、採算性のない地方路線は次々と廃止に追い込まれてしまい地域の衰退に拍車がかかるのは目に見えている。今後、知事が自ら発言した「持続的な鉄道網の確立」にどのように取組まれるのか知事の見解を伺う。

（二）国における地域モビリティの刷新に関する検討会について
また、先程、国交省では、公共交通のあり方の方向性をまとめるため、有識者検討会を立ち上げたと承知する。議論の論点には、鉄道事業者と地方自治体の役割や責務、他モードへの転換等も含まれており、新たなルール・基準づくりが一方的に進められるのではないかと危惧する。現在、ＪＲ北海道の単独では維持困難線区について、地域と協議が進められているが、今回の検討会との関わりはどうなるのか伺う。併せて、検討会にはオブザーバーとして全国知事会の代表が参加しているが、北海道の知事として、地域の実情や考え方を強く訴えていく必要があると考える。どう意見反映していくのか伺う。

（三）鉄道の除排雪対策について
札幌市など石狩地方を中心とする記録的な大雪の影響で、ＪＲは2月6日に札幌駅発着の全列車の運休を余儀なくされ、全便通常運転が再開となった2月14日までに約3,500本の列車が運休となり、50万人以上の足に影響が生じた。ＪＲ北海道は、札幌圏に鉄道除雪車両を9台有するものの、高架に滞留した雪や列車周りの除雪は人海戦術の対応しかなく、冬季設備や輸送手配、除雪動員等の多くの課題を残す結果となった。
現在、札幌冬季五輪の招致に取組もうとしている札幌市での出来事として、国際的にも決して良い印象にはならず、また道内全域で起こり得る重要な交通インフラ課題でもあることから、JR北海道に全責任を押し付けるのではなく、道として安全・安心な移動手段の確保に向けて必要な対策を講じるべきだと考えるが知事の所見を伺う。

十 第１次産業の振興について
（一）農業政策について
１ 実効ある農業政策について
ＲＣＥＰ（アールセップ）をはじめ国際貿易協定が次々と発効されたが、これまで生産者の地道な努力に支えられてきた本道農業は、現在、自由化競争の脅威に晒されているところである。そこへコロナ禍が追い打ちをかけ、さらに燃料価格や輸入原料価格の高騰、またコメの消費減や農畜産物の価格低迷等が農家を苦しめている。
このままでは、農業経営は逼迫するばかりか担い手不足に追討ちをかけることになるのは明らかであり、食料安全保障面からも非常に危険な状態といっても過言ではない。本道の農業を持続的に営農できるよう、生産基盤強化はもとより、価格安定化、消費喚起等の複合的な対策が喫緊の課題である。知事としてどう対応されるのか具体策について伺う。

２ 米の需給調整について
農林水産省は、米の需給調整に伴い主食用米からの転作を促すため農家に支払う「水田活用の直接支払交付金」について、今後5年間で一度も水張りを行わない農地を交付対象水田から除外するなど給付条件を厳格化する方針を表明した。
これによって、稲作への生産意欲の低下や経営収支の悪化による離農者の増加、さらに自給飼料の作付面積の減少、土地評価額の低下、施設の維持管理への影響等、様々な問題が起こり得ると考える。
この度の制度の厳格化によって本道全体で一体どれくらいの影響額となるのか、明らかにして頂くとともに、２月１５日に公表された各地の地域農業再生協議会のアンケートの回答について、新条件の期間延長や例外規定の新設、さらに除外水田の復活など、制度の柔軟な運用などの要望に対して、知事はどのように対応されるのか伺う。

３ 新規就農及び継承支援について
農林水産省は、新規就農における就農前の研修や就農後の経営を支援する「農業次世代人材投資事業」を見直し、これまで最大690万円だったものから最大1,000万円まで支援する制度を新年度から適用させるとしている。
しかし、支援期間の途中で営農を断念すると支援は打ち切られることになり、新規就農者が安心して活用できる支援制度とは言えない。
また、令和3年度から措置された「経営継承・発展等支援事業」は、農業後継者に一定条件に取組む支援として100万円を上限に国と市町村がそれぞれ2分の1を負担する補助制度だが、新規就農者や財政基盤が弱い自治体など地域によって差がでることや、地方交付税措置の全額補填の確証もないなど、多くの問題を抱えていると言わざるを得ない。知事はこの見直しを一体どのように認識しているのか、また地域間で差がつかないよう全額国費で賄う支援制度であるべきと考えるが、国への要請も含めた知事の所見を伺う。

（二）林業・木材産業の振興について
コロナ禍におけるウッドショックで、国産材の需要が高まった一方、道内の基盤整備が整っていない現状なども明らかとなり、改めて現状と課題を整理するとともに、人材の育成・確保、持続可能な林業・木材産業の基盤整備に向け、「北海道森林づくり基本計画の見直し」を踏まえた、より具体的な取り組みを進めることが求められています。
特に、今年は北の森づくり専門学院の最初の卒業生が、道内企業・団体・自治体に就職し、そこでの活躍が期待されている中、道が率先して魅力ある林業・木材産業化に取り組むとともに、林業労働者が森林づくりに誇りを持って働き続けられるよう、森林整備事業等に必要な予算を十分に確保した上で、具体的な施策を展開すべきと考えますが、知事の所見を伺います。

（三）「北海道水産業・漁村振興推進計画」について
「北海道水産業・漁村振興推進計画」は令和５年度から新たな推進計画が策定されると承知している。
北海道における漁業生産の急激な減少に加え、漁業者の減少や高齢化などの諸課題の解消に向け様々な取組を推進計画の中で示されているが、サケ、イカなどの更なる減少が進んでいる。
また、昨年発生した「赤潮」の被害額は82億円に及んでおり、漁業関係者のみならず多くの道民や国民の皆さんの間に不安が生じている。道はこの間、発生原因の究明とモニタリング調査等を実施してきており、原因究明は重要な取組みであることは理解するが、実際に発生し被害が生じた際の金銭的な救済措置など、漁業従事者に不安を生じさせないような施策を示すことが重要である。
さらには道南ではサーモン養殖事業が、すでにスタートしていると承知をしているが、地球規模の気候変動の影響から多くの魚種において今後も漁獲量の劇的な増加は見込めないことが想定される中、道としても養殖漁業への支援策が極めて重要である。
次期推進計画の策定に向けては、これら諸課題の解決を目指す内容とすべきと考えるが知事の所見を伺う。

十一 人権等施策について
（一）北海道人権施策推進基本方針について
人権施策について、昨年の第４回定例会では「年内を目途に各部局において計画等への反映状況の点検作業を行っている」との答弁があった。
目的は、単に計画等へ反映させるだけではなく、いかに当事者の立場に立った施策の展開が急務である。新年度における施策や事業について伺うとともに、推進本部長である知事自身のこれまでの取り組みの評価と、今後の進め方について伺う。
また、各部への反映状況を点検することは当然として、肝心の人権施策を推進する立場の環境生活部の取り組みは、従来からの啓発活動以外に見当たらない。
所管部としての取り組みを積極的に進めるべきと考えるが、何をどう取り組むのか伺う。

（二）パートナーシップ制度について
中でもパートナーシップ制度については、再三にわたって導入を求めてきた。これまで道としては、理解促進を図る取り組みを進めてきたが、人権施策の推進に理解のある事業者等に道の発注工事や指定管理者選定に一定のインセンティブを与えるなどして、加速化させることも必要と考えるが所見を伺う。
また、道内では札幌市に次いで江別市が導入を決定し、函館市や帯広市、苫小牧市なども検討を始めていると仄聞するが、導入や検討に至る社会情勢に対応したこれらの動きに対する知事の認識を伺う。併せて、道内市町村に遅れることなく、今こそ、模範となるべく道が率先して制度の導入を推し進めるよう、知事の強いリーダーシップを求めるが、所見を伺う。

十二 環境政策について
（一）脱炭素社会の推進について
北海道地球温暖化対策推進計画の見直しについて、当初、道は2030年までに35％としていた削減目標を、国の動きに合わせて48％に見直しの検討を進めていると承知する。
再エネ導入や事業者や道民など削減活動促進等の施策に係る「目標数値」を追加記載するとのことだが、その根拠と、分野別の具体的な「数値目標」や森林吸収源における具体的な「数値目標」を提示すべき考える。併せて、海洋における海藻などで吸収・固定されるＣＯ２ブルーカーボンの取り組みも推進すべきと考えるが知事の所見を伺う。

（二）野生鳥獣対策について
第２期北海道ヒグマ管理計画の案が出され、予算案に人材育成や緊急時対応強化などを目的としたヒグマ対策推進費が計上されている。ゾーニングや電気柵の設置などヒトの生活圏に近づかないようにすることや、市街地等に出没した場合に駆除できる場所への誘導経路の作成や発砲に関する判断など対策が必要と考えるが、第２期ではどのような対策を行っていくのか伺う。
また、将来的にヒグマのみならずエゾシカ等地域における総合的な推進を行う野生鳥獣対策連絡協議会への移行とあるが、対象となる種を広げるだけではなく相互関係や植物をはじめ他の生物の動態など生態系全体から考えていく必要があるのではないか。今後の野生鳥獣対策にどのように取り組むか伺います。

十三 2030北海道・札幌オリンピック・パラリンピック冬季競技大会について
2030北海道・札幌オリンピック・パラリンピック冬季競技大会については、知事公約でもあるが、招致に向けては道民理解が不可欠なのは言うまでもない。道としては、札幌市とこれまでどのような協議を行い、支援をどう行っていくのか明らかにし、説明する責任があると考えるが所見を伺うとともに、今後の取り組みについて伺う。
また、札幌市が作成した大会概要（案）では、「既存施設を最大限活用し、大会のためだけの新たな施設は設けない計画とする。」とされており、真駒内の道有施設の活用が見込まれているが、改修費などについての負担をどのように考えているのか伺う。併せて、オリンピック活用は別としても、建設後52年を経過し老朽化している真駒内競技場は、今後どうしようと考えているのか伺う。

十四 北方領土問題について
（一）北方領土返還要求運動に対する取組姿勢について
新型コロナウイルス感染症の拡大により、北方領土問題に関わる取り組みは昨年に引き続き北方四島交流等事業の見送りや啓発活動の中止、事業規模の縮小など、大きく後退していると言わざるを得ない。
このままでは、早期返還を切望する元島民の皆さんをはじめ多くの国民・道民の皆さんの期待に応えることは極めて困難である。
また、今月２３日にロシアのプーチン大統領がウクライナ東部で親ロシア派が支配する独立を承認し、翌２４日にはウクライナへの全面侵攻を開始したことで、ロシアと欧米の更なる対立が深まり、北方領土交渉への困難さが増すことが懸念されている。
道はこの間、国に対し、電子署名の取り組みなど提案しているが、コロナ禍での困難な状況に加えロシアによるウクライナ侵攻という極めて困難な社会情勢の中、基本的にどのような姿勢で北方領土返還要求運動に取り組んで行くのか、知事の所見を伺う。

（二）北方四島交流等事業の早期再開について
また、コロナ禍により今年も北方四島交流等事業の実施は見送られた。
ウクライナ情勢は別として、今後もコロナ禍と共存していかなくてはならない事が想定される中、道として新年度以降、北方四島の交流等事業再開に向けて具体的にどのように進めていくのか知事の所見を伺う。

十五 教育課題について
（一）「教員の欠員」解消について
慢性的な「教員の欠員」の解消、また良質な教員の確保は喫緊の課題である。対処療法では限界があり、他業界との人材争奪戦を繰り広げている状況を踏まえれば、多様な主体が知恵を出し課題解決を図る場が必要であるが、これまでの道の取り組みをどう総括し、新年度の取り組みに反映しようとするのか、知事並びに教育長の所見を伺う。

（二）教員の働き方改革について
「教員の欠員」解消に関して、文科大臣は「働き方改革が一番の改善の優先施策である」と述べている。しかしながら、北海道の「働き方改革」は遅々として進んでいない。業務の円滑化、ワークライフバランスの向上等を図り、学校における働き方改革の取り組みを支援する「教職員テレワーク」を、北海道が全国に先駆けて導入することで、「教員の欠員」解消の一助になると考えるが、所見を伺う。

（三）ヤングケアラーについて
１ 「配置型」スクールソーシャルワーカーの任用について
ヤングケアラーに必要な支援は、「ヤングケアラーの早期発見と相談支援」である。道は、今定例会に「ヤングケアラーに係る教育支援体制構築費」を予算計上し相談支援を強化しているが、「派遣型」のスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーではヤングケアラーのニーズに応えられない。一番必要なのは、ヤングケアラーが直接相談できる形なのである。そのためには、「派遣型」ではなく「配置型」のスクールソーシャルワーカーを任用すべきと考えるが、教育長の所見を伺う。

２ 小学生への相談体制強化、学校・自治体への支援について
また、今回の調査で、中学２年生の約８５％、全日制高校２年生の約４０％、定時制高校２年生の約５０％が小学校段階から「ケア」を始めている。この結果を踏まえると、早急に小学生の実態調査をすべきと考えるが知事並びに教育長の所見を伺う。併せて、今回の教育支援体制構築も中学・高校に偏っていることから、小学生への相談体制強化も必要と考えるが、知事並びに教育長の所見を伺う。
さらに道は、この４月「北海道ケアラー支援条例」を施行するとしたが、対策の実効性を高めるためには、学校と支援する自治体との連携が重要となってくる。条例に基づき具体的にどのような取り組みを行い、支援を進めていくのか知事並びに教育長に所見を伺う。

（四）学校徴収金支出の増大について
ＧＩＧＡスクール構想の推進により、小中学校の端末は自治体が購入し、児童生徒に貸与する形で家庭の費用負担はないものの、通信料等は保護者負担となっている。高校は端末も保護者負担となっており、家計への負担は大きい。また、摸試や検定料の経費も高額となっており、生活困窮家庭の生徒にとっては進学校への進学は大変厳しい状況にある。北海道の学校徴収金の実態を伺うとともに、教育の格差拡大を是正するためにも、学校徴収金の上限の目安を設定すべきと考えるが、教育長の所見を伺う。

（五）いじめ問題について
いじめ「重大事態」への対応について検討している文科省「いじめ防止対策協議会」においては、「重大事態が起こった際の調査に時間をかけるよりも、被害を訴える子どもへの対応を急ぐべき」との意見があげられている。実際、調査等に時間がかかり、その間、いじめか否かも明確にされず原因究明や再発防止もなされないことが散見される。いじめか否かの認定ではなく、人権侵害があったか否かについての調査に重きを置くべきである。これを解決するためにも、いじめ問題に専門的に取り組む「いじめ対策担当教員」を配置するなど、十全に対応できる環境整備を急ぐべきと考えるが、道教委の所見を伺う。

（六）教育施設の管理について
道教委職員がネイパルの指定管理者候補者の選定過程において不正行為を働いた問題は、情報通信の適切な管理や利用とかコンプライアンスの意識不足ということで片づけられる問題ではない。一連の不適切事案について、再発防止策は示されたものの、まだ、詳細な調査が必要なこともあり、その上でなければ真の再発防止策につながらないし、到底、道民理解も得られない。追加の調査と防止策を早期に示すべきと考えるが知事並びに教育長の所見を伺う。
道民への謝罪はあったものの、「管理監督責任については検討する」にとどまっている。事の重大さを考慮すれば、組織の長として自らの処分をどうお考えなのか、教育長の所見を伺う。
答弁も含めた開催状況は後日掲載します。