本日（17日）午後、高橋はるみ知事は、定期検査の調整運転が長期化していた北海道電力泊原発３号機（泊村）の営業運転再開について、正式に容認を表明しました。このことについて、民主党北海道と北海道議会民主党・道民連合議員会として、見解を表明いたしました。

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北電泊３号機の営業運転開始にかかわる見解

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昨１６日開催の、道議会産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会で、北電泊３号機について、広く道民の意見を聞くことや安全対策をしっかり行うことなどの慎重な意見が相次ぎ、なにより、福島第一原発の収束や原因究明がなされていない段階にもかかわらず、高橋知事が１７日、泊３号機の営業運転に同意を表明したことは、極めて遺憾と言わざるを得ない。 　民主党北海道及び道議会民主党・道民連合議員会は、以下の見解を表明する。   （国への要望） 1. 　今回の福島第一原発の事故原因の究明を急ぎ、地震、津波、ＭＯＸ燃料使用の影響など徹底した究明と情報公開、それに基づいた抜本的な安全対策を実施すること。   （安全対策の強化） 2. 　福島第一原発の事故を受け、泊原発では国の指示による津波対策など緊急安全対策は施されたものの、抜本的改善はこれからという段階である。 　北電は、中長期的安全対策については、今後４年かけて実施するとされているが、安全対策を前倒しし、早急に行うべきである。 3. 　原発の運転に関する情報提供については、原発立地周辺４ケ町村にとどまらず、後志管内全市町村や札幌市などを含め、広く道民に情報提供をすべきである。 　また今後、見直される防災計画についても同様に広く意見を聞き早急に策定すべきである。 （住民合意について） 4. 　３号機の営業運転に際しては、原発立地４ケ町村の首長への意見聴取にとどまらず、町村議会および住民からの意見聴取をもとに判断すべきであったにもかかわらず、知事が同意を表明したことは、道民の信頼を損なうものである。 5. 　今回の福島第一原発の事故の広がりを考えたとき、住民合意は４ケ町村にとどまることなく、後志管内全ての市町村や札幌市を含む広範囲の道民合意が必要である。 （道のエネルギー政策について） 6. 　北海道としては原子力発電に頼ることなく、「省エネ・新エネ促進条例」に基づき、自然エネルギー、再生可能エネルギーの導入拡大を強力に推進すべきである。          　　　　２０１１年８月１７日    　　　　民主党北海道総支部連合会    　　　　　　　　　　　　代　表　　　荒　井　　　聰    　　　　北海道議会民主党・道民連合議員会    　　　　　　　　　　　　会　長　　　林　　　大　記

 

知事側の調整がつかず、待つこと約6時間、知事が参加しての委員会が開催されたのは、8月16日午後10時30分過ぎでした。終了したのは午後11時30分。結局、ここまでして16日に委員会を開催したかった本意がつかめないままでした。
知事が出席しての委員会では、我が会派から引き続き、向井昭彦委員（札幌市北区）、池本柳次委員（十勝管内）、星野高志委員（札幌市東区）が質問に立ち、国と道とのやり取りについて、泊3号機の安全性について、住民合意について等の質問に対し、知事は、国の判断に基づき判断した、泊3号機の安全性は確保されている、住民合意は周辺4町村に確認したとの答弁であった。また、与党会派の自民・公明も知事の判断は急ぎすぎではとの質問に終始した。
結局、昨日（16日）は新聞報道で取り上げられていた、知事の「泊3号機営業運転了承」の表明はありませんでしたが、本日（17日）の新聞でも取り上げられているように午後にも表明されるものと予想されます。
地元4町の住民からの丁寧な意見聴取も、他の後志管内の町村や道民への説明も不十分なまま、なぜ、急いで結果を出す必要があるのでしょうか。
また、札幌から事務所に戻ってきて、事務所にも営業運転開始反対とのメールや電話を頂いていました。
今後も、道民の安全・安心のため、原発に依存しないエネルギー政策を進めるため、しっかり議論してまいります。

知事に対して質問する向井昭彦委員