8月19日札幌市において自治労北海道本部政治フォーラム主催の2011年度「第1回定期研修会」が開催され、私も出席いたしました。自治体職員出身の町議、市議、道議を中心に約100名の参加で「社会保障・税一体改革」について、平川内閣官房社会保障改革担当室参事官から約1時間の講演、引き続き「政局は、これからどのように展開していくべきなのか」と題して前参議院議員峰崎直樹内閣官房参与から今日的に注目が高い課題を約1時間にわたって講演されました。
平川参事官からは子ども、医療、介護、年金の4本柱の社会保障改革には財源確保が絶対条件、消費税議論についても不可欠との中身、（消費税に頼らなくても財源を見つけるとのマニフェストとは話が違うのでは？）、また、消費税議論は国と地方の配分を巡って今後激化する、現在総務省で社会保障制度の国の役割をまとめるため、各自治体に対して地方単独事業調査がされているとの説明があった、新しい総理候補が連日報道されているが、社会保障と税についての考えも各者で違いがあるが、国民が納得いく形で議論され、将来にわたって安心な制度となることを望むものです。また、峰崎内閣官房参与からは民主党代表選についての見解（個人的意見）を話され、衆参のねじれがある以上、連立の考えが浮上する。マニフェストとの関係や選挙制度、政界再編成など今が旬の講演となりました。
　
平川参事官は道職員出身（自治労から出向中）　　峰崎直樹内閣官房参与