10月5日に予算特別委員会は知事総括質疑を終えて終了した。
知事からは、電力需給の見通しなどについて、道と北電、国との連絡会議を開催すること、資源エネルギー庁幹部職員のやらせ問題に対し、国からの説明を求める、電気予報が6日から北電ホームページで始まることなどの答弁があった。
総括質疑での、我が会派の質問項目は次のとおり。
【梶谷大志委員】
　１．道民の意見を聞く会のあり方について
　１．冬期間の電力需給について
【福原賢孝委員】
　１．原子力発電について
　１．北海道価値と再生可能エネルギーについて
　１．道の行財政改革について
◆我が会派としては、今回の審議を通じて、下記の附帯意見をつけ、補正予算に賛成をしてきたところだ。
平成23年第3回定例会　予算特別委員会　附帯意見
１．国及び道主催のシンポジウムが、多くの住民参加を求め、プルサーマルに対する理解を深める形で設けられたにもかかわらず、不適切な行為があったことは、道民を欺き、信頼を失墜させるものであり、極めて遺憾である。
　道は、直ちに国に対し詳細な事実関係についての説明を求め、北電に対しては、第三者委員会による徹底した調査結果を提出するよう求めるべきである。
１．北海道には、多様な地域資源が数多く賦存しており、再生可能エネルギーによる電力供給の可能性が高い。
　よって道は、「北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例」及び8月26日に国会において可決成立した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、本道が持つ多様な再生可能エネルギーの導入拡大を積極的に推進すべきである。
１．電力の供給安定は、道民生活や道内の産業活動にとって欠かすことができない重要な要素であり、その電力を供給している北海道電力としては、そのことを認識し、本道における今冬の電力確保に全力を尽くすべきである。
　また道は、北電に対し、電力供給力の確保に向けた対策の状況や電力需給の予測など、正確な情報提供を求め、道として、道民が冷静に判断できる情報を迅速かつ的確に提供すべきである。
１．国の「地震・津波に関する専門調査会」の最終報告書では、津波被害を軽減する対策として、「円滑な避難行動のための体制整備とルートづくり」、「地震・津波に強いまちづくり」、「津波に対する防災意識の向上」という三つの柱が示されたところである。
　道は、この報告書の考え方にも留意しながら、道独自に対応可能な部分については、年度内に防災計画の修正案を取りまとめるなどとしている。
　今回の東日本大震災では、その被害が広範囲にわたるとともに、住家はもとより学校や福祉・医療施設、産業施設など多方面に及んだ教訓を踏まえ、庁内の関係部局が十分連携し、防災計画の実効性確保に一層努めるべきである。