2月16日（木）は、平成24年度北海道予算案、平成23年度補正予算及び水資源の確保やガン対策など５件の新たな条例を含む７６件の条例提案のヒヤリングを受けました。
新年度予算は一向に好転しない道内経済の影響を受けて道税収入（法人2税で50億円）が落ち込み、国の直轄負担金計上留保50億円（23年度は90億円）、減債基金への積立留保（200億円）で対応した。一般会計で2％減となる2兆7,410億円、特別会計と合わせた予算総額は、3兆2,767億円となりましたが、財政の硬直化は益々厳しい状況となりました。さらに、道債残高は、23年度末で5兆8千億円と、高橋知事が就任してから、約7千億円増えたことになります。
法人2税の伸び率は全国最低レベル、度重なる道財政再生計画の破綻、新年度も道債を6500億円以上発行しての予算となりました。