3月15日(木)予算特別委員会の第1日目が開催され、私も第1分科会で保健福祉部と総合政策部の審査に当たり質問させていただきました。
保健福祉部では、道立病院の収入確保対策について質問し道立病院の取組は全道の市町村立の公立病院にも得るものが大きいことから、査定減対策等について質問させていただきました。総合政策部では、北海道新幹線について、函館開業に当たっての並行在来線の第三セクターについて、函館開業効果に対する道の取組、札幌延伸の開業効果、波及・拡大に向けた取組について質問させていただきました。
質問内容は次の通りですが、答弁については、後日掲載させていただきます。
道立病院について質問します
道立病院の経営実態は毎年度多額の純損失を計上するなど、なかなか収支の改善が図られず厳しい経営状況にありますが。
一方、道立病院は、広域医療や精神・結核医療など、いわゆる不採算な医療を担っており、今後も、道立病院が地域に必要な医療を安定的に提供していくためには、医師の確保はもとより、一層収支の改善に努めていく必要があると考えます。このため、道立病院においては、これまで、医師確保による診療体制整備等による収益確保と、医薬材料費の廉価購入や患者数に見合った病棟体制の見直しなどによる費用縮減を図ってきているとのことでありますが、収支改善に向け、より収益を確保していくためには、医師確保は言うまでもなく、患者確保対策を抜本的に見直すなど、様々な取り組みが必要と考えます。
そこで、道立病院における収益確保の観点から順次伺います。
１　まず道立病院の財政状況などについて伺います、
（１）一般会計からの繰入金についてですが
　　　広域医療や精神医療など、いわゆる不採算な医療を担っている道立病院は、一般会計から繰入金を受けていますが、まず、平成２４年度予算における一般会計からの繰入金について、総務省の繰出基準と道独自の基準による額はどのようになっているのか伺います。
（２）改革プランの達成状況について
　　　約６９億円を繰り入れているとのことであるが、例年、一般会計から繰入金を受けてきている中にあっても、依然として収支不足の状況にあり、収支改善に向けて、さらなる収益確保、とりわけ、収益の中でもウエイトの大きい入院収益の確保に努めるべきと考えます。
　　　入院収益を確保していくためには、病床の稼働率を高めていく必要があり、現行の道立病院事業改革プランの数値目標においても病床利用率について目標値を掲げています。平成２３年度における病床利用率の達成見込について伺います。
（３）目標達成に向けた取り組みについて
　　　平成２３年度は目標達成が困難な見込みにある中、改革プランの数値目標及び収支計画によると平成２４年度の病床利用率の目標は、今年度の目標より、さらに、２ポイント高く設定されています。平成２４年度目標の達成に向け、どのように取り組んでいくのか伺います。

医師確保対策などの具体策などは示されませんでしたが、
コンサル導入など、新たな取り組みには期待させていただきます。
２　次に診療報酬の査定減について伺います
    病院においては、入院収益をはじめとした診療収入を確実に得ていくための取り組みが必要と考えます、例えば、滞納されている診療費の回収や、診療報酬の請求漏れ対策、診療報酬請求査定減への対応も大切と考えられますが。
    特に、診療報酬請求額の査定を受けた場合、査定減となった診療については、既に患者等が一部負担しているとともに、病院で実施した診療行為が保険診療報酬として収入されないことになります。
　　このため、病院が査定自体を受けないよう取り組んでいくことで、極力査定減を減らし、診療報酬を確実に収益として得ていくことが必要と考えます。
（１）査定減の状況について
　　　そこで、まず、査定減となった総額と件数、減額されたレセプト１件当たりの最高査定額について、地域センター病院である江差、羽幌病院における昨年度の状況について伺います。
（２）査定減への対応について
　　　2病院の状況はわかりました。
査定減については、再審査請求可能なものは請求することや極力査定を受けない請求に努めるなど、確実に診療収入を得ていくための取り組みが必要と考えますが、査定減に対し、請求事務のレベルアップや再審査請求を行う医師との協議体制など、どのような取り組みをされているのか伺います。

３　増収対策について
　  わかりました、子どもっくる等、高額なレセプトが多い道立病院はさらに影響が大きいわけですから徹底した対策が必要です。また、医療請求事務の委託は、契約以外の業務を依頼できない、決められたものしか算定しないなどの弊害も考えられます。医療請求事務を委託から専門職を配置した直営化の検討について指摘します。
 次に、さらなる増収対策として、交通事故や労災等の診療単価や健康診断・人間ドックの単価設定についての検討も考えられます。そこで伺います。
（１）単価設定の考え方について
　　　現行の単価設定の考え方について伺います。
（２）単価設定の検討について
　　　只今の答弁で単価設定は、他の都府県、公的病院や厚生労働省の基準、診療報酬を基に設定されているとのことでありますが、道立病院の経営を考える時、健康診断、人間ドック等については、道独自で定めているものであり、単価の設定も含め、増収に向け検討すべきと考えるが所見を伺う。

  健診・ドックは大量期間より安い価格であり、その優位性で拡大するとの答弁ですが、拡大ができない場合は他医療機関並みに算定することも含めて検討する必要もありますので指摘しておきます。
　広域医療・精神医療などの必要性から、不採算医療を担わざるを得ない道立病院の経営改善の取り組みは、同様の必要性からなる各市町村立の自治体病院にも共通する課題であり、道の取り組みから得られることも大きいと考えます。
　私の地元の八雲総合病院も二次医療圏のセンター病院として北部渡島・檜山の広域医療と精神科入院100床を担っていますが、経営改善に取り組んでもなかなか成果が出ないで苦慮しています。　ここまで、道立病院における収益確保といった観点から何点か伺ってきましたが、依然として厳しい経営状況にある道立病院においては、今後も、より一層収益の確保と費用の縮減に　努めていくことが必要であります。
　地域において医師が不足している中にあって、必要な医師確保が行えずなかなか診療体制の整備ができないことなどから、飛躍的な収益の確保は難しいとは思われますが、病院自らの努力で確保できる収益については、少しでもその確保に取り組んで行くことが大切であり、今後においても、こういった取り組みを行いながら経営の改善に努めていただくよう申し上げ質問を終わります。

北海道新幹線についてお伺いします
（１）まず、並行在来線対策についてですが
　道南地域並行在来線対策協議会では、北海道新幹線開業に伴い、JR北海道から経営分離される江差線、木古内・五稜郭間の３８キロの事業形態について、第三セクターによる鉄道運行とし、その負担割合を道８割、沿線自治体２割を基本に協議・検討を行っていると承知していますが、この第三セクターの設立準備から開業までのスケジュールと道の役割を伺います。
  年度内目途に今後の方針をまとめ、新年度からは担当セクションを設置とJRとも連携して進めるとの回答ですが、大切なことは、沿線道民の足を将来に渡って守り、安心して暮らすことができることです。第三セクターの経営がすぐに行き詰まることの無いよう、持続可能な経営形態になるよう協議していただきたいと思います。
  次に、（２）新函館開業に向けた取組について伺います
　渡島・檜山管内においては、新函館開業を見据え、全国に向けて道南の魅力を発信するため、様々なプロモーション活動やイベントの開催を予定していると聞いているが、道が一体となって支援していくべきと考えますが、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
  政策効果が出るまでは、一定期間かかるものが大半であり、開業時点あるいはその前後の短期間で実施をしても時すでに遅しとならないよう、お答えにあったとおり、是非、加速的に進めていただきたいと思います。
  次に、（３）開業効果の波及・拡大に向けた取組について伺います。
　北海道新幹線札幌延伸は首都圏をはじめ、東北、北関東との交流が拡大するなど、本道経済の振興や、道民生活の向上に大きな効果が見込まれていますが、新幹線の整備には巨額の投資をするわけであり、道は道財政が危機的状況の中でも、なぜ、新幹線が必要なのか、なぜ、道は強く要望してきたのかを丁寧に道民に説明し、道央、道南地域のみならず、道東、道北地域の方々に対して、新幹線開業効果を全道に波及させいてくための情報発信をしていく必要があると考えるが、どのように取り組んでいくのか、部長の決意をお聞かせください。