第１回定例道議会は、２月２３日（木）に開会、２４年度道予算、北海道がん対策推進条例、北海道水資源の保全に関する条例、「大間原発に関する意見書」などを可決し、３月２３日（金）に閉会しました。
　今定例会は平成24年度予算の審議、防災対策、エネルギー対策、道財政問題、HACなどが審議の中心となりました。
　道の２４年度予算案は一般会計２兆７，４１０億円、特別会計５，３５７億円の合計３兆２，７６７億円。一般会計では、２３年度の選挙後補正予算に比べ２．０％減で、当初予算ベースで５年連続の減少となりました。地方交付税が回復したものの、道税は法人２税を中心に伸び悩み、２４年度末の道債残高見込みは５兆８，４００億円に膨らみ、財政状況は、さらに厳しさを加えています。１０年目に入る高橋知事による道政運営が、経済活性化や雇用確保、地域振興等で効果をあげられないでいることが浮き彫りとなりきした。
　東日本大震災から１年を経過したが、防災対策や原発を含むエネルギー施策で、国の検討待ち、指示待ちばかりの、積極的、具体的な対応ができないでいる状況も明らかになりました。空知地方を中心とする豪雪対策の遅れに見られたように、地域の状況を的確に把握し、速やかに対応する道の機能が衰えていることが反映されています。
　地域や道民に負担や痛みを強いるだけで進めてきた、知事の行財政改革の取り組みは、まったく効果をあげていません。人口減少をはじめとする地域の衰退は急激に進んでいますが、質疑を通じて、知事から具体的な対応はほとんど示されませんでした。
  また、道が経営の危機を認識しながら、その対応を先延ばししてきたことによって、経営破たん寸前に追い込まれている北海道エアシステム（ＨＡＣ）についても、道から主体的な判断が示されることのない答弁に終始し、講じられたのは道からの貸付金４千万円の償還猶予だけが行われるだけで、対応をさらに先送りする無責任と言うしかない状況となっています。

　私は今定例会で、予算特別委員会での質問の機会がありました。予算特別委員会は３月１３日～２１日に開かれ、第１分科会で私は道立病院について、北海道新幹線について、道と民間企業との災害対策のための協定について質問しました。（詳しい内容はトップページの議会活動・道政だより・動画配信に掲載しています。）

　今定例会で採択された意見書（◎は政審発議、○は委員会発議）
◎大間原発建設に関する意見書
◎原子力発電所の安全対策に関する意見書
◎東日本大震災に係る災害廃棄物の受け入れに関する意見書
◎緊急事態に関する意見書
◎北朝鮮による拉致問題の早期解決を求める意見書
◎豪雪災害に関する意見書
◎２次医療圏の設定に関する意見書
◎成人用肺炎球菌ワクチンの定期接種化に関する意見書
◎地籍調査の充実を求める意見書
◎登記の事務・権限等の地方への移譲に関する意見書
○観光業における原子力損害の賠償に関する意見書