4月27日（金）は、札幌市において10時から道内の農民など約1500人が参加し開催された「拙速なＴＰＰ交渉参加表明に反対する道民集会」に参加しました。4月19日に野田首相は、オバマ大統領との会談では、ＴＰＰについては国論が二分している現状を踏まえ協議事項としない旨表明しましたが、これから予定されている外交予定のなかでも決して拙速な対応をとらせないため、ＴＰＰ問題を考える道民会議（ＪＡ北海道グループ、消費者協会、漁協の他、医療や経済など計４３団体で構成）が主催して行われました。 集会ではＴＰＰ問題を考える道民会議代表でＪＡ北海道中央会の飛田稔章会長から、関税撤廃にとどまらず、医療、労働、保険など、幅広い分野で大変大きな影響があると指摘し、政府に拙速な交渉参加に反対であることを訴えられました。 集会では、高橋はるみ知事、喜多龍一道議会議長も挨拶され、道庁としても、道議会としても、皆様としっかり反対し、役割を果たしていきたい」との決意を述べられ、基調講演に入りました。基調講演は、日本消費者連盟共同代表の山浦康明氏が「私たちの暮らしとＴＰＰ」と題し交渉の現状や問題点など説明され改めてしっかりと反対すべきであることを確認する講演となりました。 引き続き、道経済連合会、消費者協会、医師会の代表者が意見表明し、集会宣言を採択しました。最後は、同会議副代表で北海道農民連盟の山田富士雄委員長の閉会あいさつで締められました。 午後は地元に戻り、森地区メーデー集会と七飯地区メーデー前夜祭に参加し、ご挨拶させていただきました。