5月8日(火)、平成22年4月に「地方独立法人北海道総合研究機構」を設立し、道の22機関が非公務員型としてスタートしてから2年が経過しました。
道議会民主党・道民連合議員会では、プロジェクトを設置しこの間のメリット、デメリットを検証し、今後のサービス向上に向けての課題を整理しています。PT役員による今後のPTの進め方などを協議のため、自治労北海道道立総合研究機構労働組合から石川靖執行委員長を招いて、情報交換のための打ち合わせ会議が開催されました。会議には、PT会長の日下道議、副会長の木村道議、事務局次長の稲村道議と私、連合や自治労道本部も参加し、この2年間の検証と今後の課題について議論しました。