6月22日の私の一般質問の質問の全文を掲載します。

平成２４年　第２回定例道議会一般質問内容

道の防災対策について

最初に津波の観測体制の充実についてですが、津波の被害から、人命を守るためには、監視・観測体制の充実が必要不可欠であります。津波の発生をいち早く観測できれば、迅速な避難に役立てることができるわけですが、監視・観測体制は一義的には国の責務であると承知しますが、太平洋沿岸の観測体制についての現状を伺うとともに、道としての取組について所見を伺います。

 

消防団の避難態勢マニュアルについて

今回の東日本大震災では、現地の消防団員が水門や樋門を閉じるため沿岸に向かい、多くの方が犠牲になったことは、皆さんも記憶されていることと思います。そのほかにも避難誘導中に津波にのまれて無くなった方も多数おり、岩手県、宮城県、福島県で２５２名の消防団員の方が亡くなったと承知しています。

  道では、市町村に管理委託している河川の樋門の操作指針となる委託業務要領を、大津波・津波警報発令時は「操作を行わない」とし、各市町村に通知したと承知していますが、各市町村においても、東日本大震災を踏まえた消防団員の避難態勢マニュアルの作成が必要と考えます。今後、道としてどの様に取り組んでいくのか所見を伺います。

 

災害時における広域支援体制について伺います。

　北海道地域防災計画では、東日本大震災の発生を受けて道庁内に設置した「地震・津波等災害対策推進本部」において、防災対策全般にわたる点検見直しを行い、この点検・見直し結果を踏まえ、去る６月７日に開催した北海道防災会議で計画修正が決定されたと承知しています。今後はこの修正された計画に基づき、防災対策を推進していくこととなるわけですが、東日本大震災を踏まえた場合、特に大規模災害にどのように対応していくのか、災害が市町村をまたぐような広域な場合を想定して、道の本庁・振興局と市町村が、日常から広域な災害に備えた役割分担を協議するなど、あらかじめ体制を整備することが必要と考えますが、所見を伺います。

 

物資の備蓄体制について伺います。

備蓄については、まずは住民自らが備蓄に努め、また合わせて市町村が食料その他の物資を確保するものと承知していますが、東日本大震災を踏まえた場合、市町村の被災により物資の調達が困難な場合が想定され、広域的な支援体制を構築する必要があると考えますが、所見を伺います。

　また、災害により孤立する地域も予想されますが、地域の備蓄状況については、把握しているのでしょうか。和歌山県では、県内の社会福祉施設に、県が負担して「粉ミルク、紙おむつ」などの備蓄品を配備し、施設側が備蓄品を使用する一方、新たに補充していくという「ところてん方式」なる報道がありましたが、この方式は、災害により孤立が予想される地域の防災備蓄に効果があると思いますが所見を伺います。

 

災害時における高速道路の活用について伺います。

  渡島や胆振の沿岸部では、海岸近くに海抜の高いところがあまりありません。高速道路は、高架になっているところが多く、また、パーキングエリアなどは、一時避難場所やヘリポートなど、災害時には有効に活用できると考えるわけですが、道路会社などの関係機関との連携を含め、どのように対応していくのか所見を伺います。

 

防災対策の最後になりますが、

これまでの質問で、市町村の枠を超えた広域支援や備蓄体制のあり方、更には高速道路を活用した災害対策に関し、質問をしてまいりました。

　これらの対策は、市町村や関係機関との連携や理解が必要であり、道のみではなかなか決定できないなどの課題もあると思います。しかし、道有施設を活用する場合には、その限りではないと考えます。

  私の地元である八雲町には、道立広域公園噴火湾パノラマパークがあります。広大な面積で、高台に立地し、高速道路と直結し、２４時間使用可能なトイレなどの各種施設が備えられており、大規模災害が発生した場合には、自衛隊や消防などの活動拠点やヘリポートとしての活用、また、各地域から輸送される備蓄物資の集積拠点などとして、有効に活用すべき施設と考えますが、所見を伺います。

 

福祉施策について
災害時要援護者の避難支援について

市町村における要援護者支援対策を進める際の参考となるよう、国が示したガイドラインを反映し、昨年８月に「災害時要援護者支援対策の手引き」を作成したと承知しているところです。

その中で、要援護者情報の収集や共有が不可欠であることから、その把握方法として、「関係機関共有方式」「手上げ方式」「同意方式」の３つの方式を示していますが、その把握方法については、市町村の判断としているため、要援護者情報がバラバラになるおそれがあります。そこで、要援護者情報にバラツキが出ないよう、市町村に対し指導助言をすべきと考えますが、道の所見を伺います。

 

特別養護老人ホームの施設整備についてですが、

道は、今年度から第５期高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画において、市町村の計画を積み上げて特別養護老人ホームを２，９３５床増床することとしていますが、計画どおり整備できるよう施設整備費の補助を行う必要があると考えますが、財源の確保を含めての見解を伺います。

 

特別養護老人ホームの定員は、

人口減少社会では、将来の要介護人口などとのバランスが大切であり、新設の施設については、現状の待機者に見合った定員増ではなく、１０年後、２０年後を見据えたものであるべきと考えます。

道は、市町村に対して将来の要介護人口を推計できる方法を示すなどして、特別養護老人ホームの新設や定員の設定について、市町村が適切に判断できるようにすべきと考えるが見解を伺います。

 

生活保護制度について伺います

　先日、厚生労働省は、平成２４年３月時点での全国の生活保護受給者数を発表しましたが、その数は実に２１０万人を超え、過去最高を更新し続けています。これは、道内においても同様であり、保護世帯の増加が続いており、また、当然ながら、生活保護費も増大しています。

このような中で、国においては、不正受給の問題や扶養義務の問題、あるいは基準などについての議論が行われ、社会保障と税の一体改革の一環として、生活保護制度の見直しについて、法改正も含め検討されていると承知しておりますが、また、その一方で、全国的に相次ぐ孤立死という問題も、様々な場面でクローズアップされています。

 

扶養義務の関係

今般、芸能人の親が生活保護を受けていたということが大きな話題として取り上げられており様々な波紋を呼んでおります。そこで、現行の生活保護制度における扶養義務の扱いについては、道義的な観点も踏まえ、そのあり方を今一度、見直してみる必要があるのではないのかと考えますが所見を伺います。

 

全国的に相次ぐ「孤立死」の問題

生活保護相談の適切な対応ということが指摘されておりますが、一方で、生活保護の申請後において、申請してから生活保護費が支給されるまでには一定の期間を要しますが、申請者の中には、緊急避難的な措置の対応が必要な方もいるのではないかと思います。こうした方に対しては、どのように対処しているのか伺います。

 

自立への支援対策について

景気の低迷、失業などによって、働く能力のある年齢層の生活保護受給者が増加していると聞きます。こうした受給者の動向はどのようになっているのか、また、自立に向けた就労支援対策について、どのように取り組んでいくのか伺います。

 

漁業所得補償対策について

　国は、本年３月に決定した新たな水産基本計画において、「資源管理・漁業所得補償対策」を中核的な施策と位置づけ、１０年後の平成３４年度を目途に、この制度の加入率を金額ベースで９０％までに引き上げることを目標とし、これにより資源管理の徹底や漁業経営の安定に資することとしています。

　導入から一年が経過し、漁業関係者から一定の評価を得ていると、先に答弁がありましたが、一部ホタテやコンブの養殖漁業など、いくつかの課題があるとも聞いています。

道は、課題解決に向け、今後どのように取り組む考えなのか所見を伺います。

 

木質バイオマスのエネルギー利用について

　森林整備などの林業政策は、毎回のように道議会で取り上げられ、国や道も積極的に取組み一定程度の成果も見えてきていると承知しています。特に造林・植林などの川上対策、搬出路網などの川中対策が充実してきていますが、木材の供給体制が整備されることによって、結果として間伐材を中心に地域材が市場でだぶつくことが心配されます。

さらに、ヨーロッパの経済情勢から安価な製材品としてラミナ等が道内に入ってきています。道は、地域の振興を図るため林業に対し支援してきたと理解しますが、川下対策として木材需要を喚起する対策についても積極的に展開する必要がある訳ですが、このような中、来月から再生可能エネルギー固定価格買取制度が開始され、この中で木質バイオマスを燃料にした発電の買い取り価格も設定されています。

道は木質バイオマスのエネルギー利用を促進するのにあたって、どう認識しているのか見解を伺います。

 

木工所などでの発電について

木材のエネルギー利用が進むことは、川下対策に効果があると考えます。国内では石炭に混ぜて火力発電所で使用されている事例があるほか、製紙工場では実際に木質バイオマスによる発電が行われています。私は地域の木材加工工場などの乾燥設備で放出する熱を電気に替え利用することは大変有効な取組と考えています。道は、これを促進していくべきと考えますが、所見を伺います。

 

利用目標の設定について

道内では木質ペレットをストーブやボイラーなどに活用する取り組みが進められており、

先月、コープさっぱろと北大、道総研、北大発ベンチャー企業等が、木質ペレット燃料の事業化を目指し「木質ペレット普及プロジェクト会議」を発足したとの報道がありました。道内の木質ペレット17工場から供給を受け、組合員12万世帯を対象に2013年度からの事業展開を目指しているとのことであります。

道は、こうした民間レベルでの取組などを踏まえ、今後の木質バイオマスのエネルギー利用の目標をさらに高めるべきと考えますが、見解を伺います。

 

北海道新幹線開業について

道道整備について

新幹線開業にあわせて関係自治体は開業効果を最大限地域振興へつながるよう様々な振興策を検討し、実施に向け取り組んでいますが、それにあわせた道路網の整備が重要と考えます。

道も道南の期成会と連携して、高速道路や国道整備を国に要請し、今年度は北海道縦貫道が大沼公園インターまで開通予定であり、一般国道２７８号鹿部道路も今年度中の供用予定、一般国道２７７号雲石道路は平成２５年度供用予定、地域高規格函館新外環状道路いわゆる空港道路は平成２６年度一部供用予定、今後も北海道縦貫自動車道七飯～大沼公園間、函館・江差自動車道などの早期完成を要請しています。

これとあわせて、道道整備も要請されていると思いますが、新幹線駅周辺の道道整備も含め、開業効果を最大限発揮するため、道道の整備を地域と協議しながら進めるべきと考えますが、所見を伺います。

 

北海道新幹線開業を見据えた観光施策等の推進について

　開業予定の平成27年度まで4年を切りましたが、道南では各市町が新幹線開業を見据えた観光施策や新しい町づくりに向けた取組が本格化しています。

道も渡島総合振興局を中心として様々な支援策を検討しています。開業予定の平成２７年度まで４年を切りましたが、道南では各市町が新幹線開業を見据えた観光施策や新しい町づくりに向けた取組が本格化し、道も渡島総合振興局を中心として様々な支援策を検討しています。

　東北新幹線新青森駅開業時は駅周辺のみならず、おおむね１００㎞圏内の周辺地域の観光施設等の利用者が大幅な伸びを示したと聞いていますが、道南地域においても同様の効果が期待されます。このように開業効果を大きなものとするためには、観光産業と地域の基幹産業を直接結びつけることが重要と考えます。道南の農産物、水産物のピーアールとあわせて、素材を生かした特産品や食事のメニューの開発などを集中的に進めていくことも大切と考えます。道は道南地域の市・町　独自の取組に対して応援していくべきと考えますが所見を伺います。

 

次に教育課題について、教育長に伺います

まず、地域キャンパス校とセンター校との関わりについてですが

　キャンパス校として初めて募集停止の方向性が示された熊石高校の今年度の入学生徒数は３名にとどまりました。これは地域の進学希望者の2割であり、いかに募集停止計画が入学者数に影響するかが、わかります。とはいえ、道教委は今後も熊石高校の生徒が充実した高校生活を送ることができるよう、様々な教育活動の際に、センター校である八雲高校との連携を深めることが大切だと考えます。熊石高校の生徒のために、道教委としては、キャンパス校・センター校の取組として、どのような連携の方策を考えているのか所見を伺います。

 

通学手段の確保について

今年度、熊石からは、函館、札幌などと並んで江差高校や檜山北高校など近隣の高校への進学者はいましたが、八雲高校への進学者はいませんでした。

同じ町内にありながら、熊石地区の生徒は通学のための交通機関が十分確保されていないことなどから、八雲高校を選択肢の一つとできない状況にあるためと考えられます。

これまで、道内では、市町村が独自に生徒の通学対策を行っている事例もあると承知していますが、来年度の募集状況如何で、仮に熊石高校が募集停止となった場合のことも考えると、八雲高校へも通学できるような方策を立てるべきと考えますが、所見を伺い、再質問を留保して質問を終わります。

 

再質問・指摘

 

災害時の広域支援体制

これまでの道と市町村の応援協定を、東日本大震災も踏まえて、3月に新たな検討会議を設置し、検討結果後に見直しするとのことですが、近々津波浸水予測図が示されるわけですから、かなり対応が遅れているとおもいます。広域支援体制がスムーズに進めるため、早急に見直しできるよう指摘します。

 

災害時の高速道路

胆振振興局管内の市町では既に要請しているようですが、市町村が津波避難計画を策定するに当たっても有効な対策になることから、早急に協議していただきますよう指摘させていただきます。

 

災害時の道立広域公園の活用

道立公園を地域防災計画に位置づける意向がある市町村には対応するとの答弁でありました。新たな北海道地域防災計画では、道の役割として、広域災害時の流通備蓄物資の調達体制の整備に努めることなどが、盛り込まれています。

私は、道の役割を果たすための拠点として、道有施設である噴火湾パノラマパークの活用について質問させていただきました。

あらためて伺いますが、道は道の役割を果たすために、噴火湾パノラマパークなど、有効な道有施設を北海道地域防災計画に位置づけるなど、道立公園を広域的な防災拠点として活用する方策を打ち出すべきと考えますが、知事の所見を伺います。

 

生活保護について

扶養義務の調査や緊急避難的な対応、さらには、就労支援対策など、ケースワーカーに係る業務は、増加し、さらに慎重な対応が求められます。

知事からケースワーカーの適正配置や資質の向上に積極的に努めるとのお答えをいただきました。しかし、現状でのケースワーカーの法的な配置基準に対して、郡部では９２％と充足していない現状です。知事の適正配置など積極的に進めるとの答弁どおり、早急に進めていただきますよう指摘させていただきます。

 

熊石・八雲両校の連携について

指導助言を行うとあったが、修学旅行や学校祭などの行事についても連携して、在校生の学校生活が充実したものとなるよう関わっていくよう指摘します。

また、通学手段の確保については、道教委として公共交通機関への働きかけや他市町村の通学支援に基づき地元と協議するとの答弁ですが、道教委がキャンパス校を導入し、初めて募集停止を示す学校となったわけですが、そもそも、通学が困難な事情などを考慮して導入したものであることを踏まえ、道教委が積極的に関わっていかなければなりません。この点を指摘し、私の一般質問を終わります。