12月18日・19日に予算特別委員会各部審査が行われました。
私は、第2分科会での審議の建設部、農政部に対して質疑させていただきました。
質疑の内容を掲載します。なお、答弁については、後日掲載させていただきます。

農政部審査
　農業政策について
　　先の一般質問で知事は、重要政策として今年度進めてきたフード特区の取組など食産業立国の推進を来年度も着実に進めると答弁しています。
　一方、25年度の予算編成に対しては、継続的に実施している事業を30億円削減し、全体で50億円の歳出削減を図る考えを示され、削減にあたっての「選択と集中」の観点に基づき、あらゆる費目を徹底して見直すとしている。そこで、具体的に以下2つの事業について今後どのように進めていくのか伺います。
（１）野菜価格安定事業について
　野菜の農業産出額は、近年、着実に増加しており、22年は2，000億円を超え、作目別の割合では乳用牛に次いで高く、農業全体の約2割を占める重要な品目となっています。道南では施設園芸を中心に多様な品目が栽培され、道央では稲作との複合経営として導入され、道東では土地利用型の品目が栽培されるなど、地域により特色ある産地づくりが行われています。
　野菜は、天候の影響で生産量が変化しやすく、価格の変動が大きいという特徴があります。市場価格が著しく下落した場合、農家経営への影響を緩和するため、生産者に一定の補給金を交付する野菜価格安定制度が措置されています。
１野菜の価格動向について
　今年は、豊作であったほか、O157による集団食中毒の影響もあり、野菜の価格が低迷したと聞いています。
　まず、今年の野菜の価格動向について伺います。
２　交付予約数について
　野菜価格安定事業の対象となる交付予約数量については、平成18年度から5年間、新規増量を凍結していたため、事業へ参加できない産地や品目があったと聞いています。道は、平成23年度の国の制度改正を活用して新たな中期増量計画を立て、この計画の下で増量を進めていますが、これまでの交付予約数量の実績等はどうなっているのか、また、農業団体と「野菜価格安定制度に関する検討会」を設けて実績の検証を行っているとのことですが、この検討会でどのような議論を行っているのか、あわせてお伺いします。
３　今後の取組について伺います
　私の地元である道南では、少ない面積で多くの品目を栽培している野菜農家が多いわけですが、後継者を含めて安心して営農を続けるため、従来の野菜価格安定事業に加え、所得保障的なセーフティーネットの要素も組み込むべきと考えます。
今後の、野菜価格安定制度の取組について、国への制度改正の要望も含めて、どのように進めようとしているのか伺います。
（２）畜産担い手育成総合整備事業について
　この事業は、自給飼料の生産拡大を目指して国が制度化しているものであり、道としては、「北海道酪農・肉用牛生産近代化計画」にもあるとおり、飼料自給率を現況の55％から平成32年度には、67％にまで増加するとしており、この目標に向けて本事業も有効な施策であり、道はこれまで政策的に上置き助成を行ってきたものと理解しているところです。
１　事業の効果と課題について
　まずは、この事業を推進する考えでありますが、道は今年度まで上置き助成を行ってきていますが、これまでの効果と課題についてどのように認識しているのか、伺います。
２　植生改善推進会議と事業の活用について伺います。
　各地区で振興局が中心となり、飼料自給率の向上を目指し、市町村、農協、普及センター、コントラクター、TMRセンター等を構成員として「植生改善推進会議」が開催されていますが、どのような効果の発現をねらっているのか、また、このような取組において畜産担い手育成総合整備事業をはじめとした事業の活用も有効な手段ではないかと考えますが、この点についても合わせて伺います。
３　事業の弾力的な対応について
　小規模な農家が多い道南地域では、この事業制度がおおむね200ha以上を対象としていることから、集約が難しいケースもあると聞くところです。さらに、草地整備と施設整備の事業割合についても、草地整備費を過半とする運用により施設整備が進まないといった実態もあり、地域にあった弾力的な採択が可能となるように対応すべきと考えますが、見解を伺います。
４　平成25年度以降の事業の支援措置について伺います。
  農家からは、この事業は大変使いやすい制度として評価が高く、この事業の実施を希望している予定地域の市町村からは、次年度以降についても道の支援措置を継続してほしいとする要望書が提出されていると承知しております。私は、このような多くの地域の要望に応えて、支援を延長すべきと思いますが、部長の考えを伺います。

建設部審査
（１）除排雪対策について
これから、除排雪が本格的になっていくわけであります。
　私は、道内の自治体が、財政状況が厳しいこともあって、昨今の豪雪などに十分対応しきれないことに大変危惧しているのであります。    
  道では、どのような除雪体制をとっているのか、また、除排雪作業を担う建設業者数は年々減少しており、自前で除雪車を所有するのも大変厳しいと聞いているところであります。  そこで、いくつか伺いたいと思います。
１　除雪予算について
　昨年度は空知、石狩、渡島などにおいて、平年を大きく上回る大雪により、各自治体がその対応に追われる状況となり、道においても除排雪に係る予算を追加補正したのは承知しているところであります。
  雪国に住む私たち道民が、安全で安心して暮らすためには、除雪や排雪は必要不可欠なものと言えます。
　そこで、まず、今年度の除雪予算は、昨年度と比べ、どのような状況なのか伺います。
２　除雪の実施基準について
　道においては、除雪事業も限られた予算の中で効率的・効果的に取り組んでいるものと思いますが、道道における除雪の実施方針や基準などは、どのようになっているのかお聞きいたします。
３　除雪の現状について
　道道の除雪については、すべて民間に委託して実施していると承知していますが、除雪業務を受託している会社は、経営状況から自社で除雪機械を所有するのも大変厳しいと聞いているところであります。
　このままでは、道内の除雪作業を請け負う企業の確保が困難になっていくのではないかと危惧しているところでありますが、道道の除雪作業に係る機械について、民間が所有する機械と、北海道が所有し、委託業者に貸与している機械は、過去３年間でどのような推移になっているのか伺います。
４　市町村の除雪機械について
　道南地方は比較的雪の少ない地域が多いことから、市町村や企業が所有する除雪機械も限られております。   
　昨年度のように豪雪に見舞われた場合には、市町村では、除雪をする機械が不足する事態もあると思われますが、道としては、そうした場合の対応策があるのか伺います。
５　除雪業務の契約について
　除雪業務は、その年の雪の降り方によって作業量が増えたり減ったりしますから、当然、委託額も毎年変動すると考えます。
　しかしながら、除雪業務を受託している会社では、雪が降っても降らなくても、出動に備えて除雪機械を操作するオペレーターを確保しておく必要があるのであります。　このため、降雪が少ないシーズンの場合は、当然、委託額が少なくなりますから、受託会社がこうした人件費も負担になっているものと思いますが、道では、除雪業務を委託するに当たって、この点、どのように考慮されているのか伺います。       
６　除排雪における連携の取組について
　昨年度の豪雪では、ＪＲの運休や空港の閉鎖、幹線道路の通行止めなど、さまざまな交通機能がマヒし、地域住民の生活や経済活動に甚大な影響があったところであります。　このような中で、各地域の交通を確保するためには、国や道、市町村が連携して、除排雪作業に取り組んで行かなければならないと考えますが、道は、昨年度の豪雪を踏まえ、今冬はどのように取り組んでいこうとしているのか伺います。                                    

（２）未利用地（廃川・廃道敷地）の処分について
  本道の社会経済は、引き続き厳しい雇用情勢、原発事故を契機としたエネルギー政策や加速する少子高齢化など、様々な困難に直面しています。
　　行財政改革としては、このような社会経済情勢に対応するとともに、持続可能な財政基盤の確立に向け、確かな道筋をつける取り組みを着実に推進していく必要があり、それには歳出面の見直しはもとより、道税収入のほか、遊休資産の積極的な売却などによる歳入の確保という観点も大変重要であると考えております。
　　中でも、道管理河川の改修工事の実施に伴い生じる廃川敷地は大きく、それを売却して得られる収入は、道の財政状況の改善に寄与するものと考えますが、
　用途廃止などに時間がかかる状況にあると、聞いております。そこで、以下、河川敷地の用途廃止について、何点か伺ってまいりたいと思います。
（一）河川敷地の用途廃止の考え方について
    　まず、河川敷地を用途廃止する場合の考え方についてでありますが、河川改修工事の実施に伴い、不要となった河川敷地を第二種普通財産にして、道が地元の住民の方々へ売払うためには、まずは河川敷地の用途廃止という手続きが必要になると聞いていますが、その用途廃止とは、どのような考え方で行っているのか伺います。
（二）河川改修工事の進捗について
  　　次に、河川改修工事の進捗状況についてでありますが、実際に河川敷地を売払いするまでには、相当な時間がかかると聞いており、用途廃止の考え方の中に基本的な要件として、河川改修工事が完了していることという要件がありますが、道の管理河川において改修工事は、これまでどの程度完了したのか、直近５ヶ年の実績とあわせて伺います。
（三）河川敷地の売払い要望について
      次に、河川敷地の売払い要望についてお聞きしたいと思いますが、改修工事が完了している区間などにおいて、現在、道が把握している売払い要望の状況を伺います。
（四）用途廃止の調査費について
      次に、用途廃止の調査費についてでありますが、道では地元の売払い要望などにより面積を確定するための測量を行っているとお聞　　きしましたが、そこで、伺いますが、用途廃止の測量予算は年間幾らあり、これまでどの程度の測量が実施されてきたのかお答え願います。
（五）用途廃止の促進について
      次に、用途廃止の促進についてでありますが、ただいまお答えいただいた測量の実施によるこれまでの用途廃止の現状と、今後の用途廃止についてどのように取り組んでいくのか伺います。
（六）廃川・廃道敷地の管理について
　　　次に、廃川・廃道敷地の管理についてお聞きしたいと思います。
　　河川の用途廃止の手続きなどについて、これまで答弁をいただきましたが、用途廃止後の廃川・廃道敷地について、現在、どのような状況になっているか伺います。
（七）廃川・廃道敷地の売払い状況について
　　　次に、廃川・廃道敷地の売払いの状況についてお聞きしたいと思いますが、廃川・廃道敷地について、平成２３年度の売払い状況はどのようになっているのか伺います。また、当該年度に新たに廃川・廃道敷地となった土地は幾らあるのか、併せてお答え願います。
（八）処分促進に向けた対応について
      最後に、今後の処分促進に向けた対応についてお聞きしたいと思います。道の行財政が厳しい中、少しでも道の収入を確保する観点からも未利用地の早期処分が必要と思われるが、河川敷地の用途廃止により売払いが可能となった土地など、今後、第二種普通財産の処分促進に向けた見解を伺います。