11月27日（火）に開会された第4回定例道議会は、本日（12月25日）24年度道補正予算、地域主権一括法に対応し公共施設の設備基準や社会福祉施設・福祉サービス等の設備・運営基準等を定める条例25件、「道民の医療を守るための充実・強化を求める意見書」などを可決し閉会しました。
　今定例会は、衆議院総選挙が、12月4日告示、16日投開票の日程で実施されたことから、一般質問終了後に休会し、総選挙終了後に予算特別委員会での質疑を開始する変則的な会期設定で行われました。
　師走選挙となり、しかも政権交代という結果となったため、国の予算編成作業は事実上、年明けから行われる状況となり、予算委員会では、地方財政を含む財政運営、エネルギー政策、経済対策などについて、道の見通しを質しましたが、いずれも国の動向を見極めたいとする主体性に欠ける答弁ばかりが並びました。
政権を担うことになる自民党、公明党は、選挙戦を通じて国債大増発も辞さない大規模公共事業による景気対策を主張し、大型補正予算の編成も言われています。しかし、小泉政権以降続いた公共事業抑制によって、地域では役場にも業者にも大幅な事業増加を受け入れる能力がなくなっているとの指摘があります。
また、自治体財政が、事業増加に対応していけば、借金増に陥ることが懸念され、知事も答弁で「社会資本整備拡大に伴う地方負担には、財政措置拡充を国に要望する」との姿勢を示しました。
そもそも、自治体財政については、小泉政権、引き続く安倍政権時代に、経済財政諮問会議路線で、地方交付税を大幅にカットするなどの対応がとられ、民主党政権下での復元で、自治体財政は一息ついた経過があります。この地方交付税についても、財務省には、自治体の人件費の国家公務員並み引き下げなどを求めて大幅削減を主張する動きもあり、年明けに本格化する予算編成の中で、地方にとっては警戒しなければなりません。また、原発政策、エネルギー政策については、原発の安全性、大間原発等の新設原発の取り扱い、代替エネルギーや送電網整備対応等への新政権の対応は明確になっていません。
従来の自民党政権の経済性重視で安全性軽視の姿勢に復帰することのないよう今後も議論を重ねる必要があります。
補正予算案は、開会初日と会期最終日の２回に分けて提案されました。
冒頭提案分は、国の経済危機対応・地域活性化予備費分の公共事業・農業基盤整備費２８８億円、、災害復旧事業費１８億円、端境期対策の投資単独事業費（ゼロ道債）６７億円（うち２４年度分２４億円、債務負担行為４３億円）など一般会計で３４９億円。
最終日提案分は、国の予備費対応追加に伴うもので、公共事業費３８億円、緊急雇用創出等の基金の増で１０９億円など一般会計で１４７億円。この補正によって、２４年度の道予算の規模は一般会計２兆８，０４３億円、特別会計５，３５７億円の合計３兆３，４００億円となりました。
今定例会で採択された意見書（◎は政審発議、△は委員会発議）
◎道民の医療を守るための充実・強化を求める意見書
◎私立専修学校に関する新学校種の創出と財源措置に関する意見書
△国内製油所の分散配置によるエネルギー安定供給体制の確立に関する意見書
△義務教育等学習機会の充実に関する法整備を求める意見書
予算特別委員会（斉藤博委員長）は、１２月１８日～２０日に開かれ、私は、第２分科会で除排雪対策について、未利用地（廃川・廃道敷地）の処分について、野菜価格安定事業について、畜産担い手育成総合整備事業について質疑しました。

畜産担い手育成総合整備事業については、今年の夏から調査させていただきました。
また、新函館農協さんには、状況等の調査で大変お世話になりました。