1月25日(金)午後から、高橋はるみ知事に対して民主党・道民連合議員会として、新年度道予算編成及び道政執行に関する要望・提言を実施しました。
主な内容は、エネルギー施策、防災対策、経済、雇用対策、一次産業振興、医療と福祉の確保、交通対策、教育環境の整備、道の行財政運営などについて要望・提言しました。
知事からは、泊原発に対しては、私自身の物言いは変わっていなく、まずは国の責任により、安全の確保、再稼働までのプロセスを明確にしてほしいこと。大間原発に対しても国に対して、国の責任で必要性を明確にし、安全性についても国に求めていくこと。
道としては原子力防災計画等を年度内に見直すこと。道財政については、国家公務員給与削減に伴った交付税削減について国と地方の協議の場で総務、財務大臣に申し入れしたことなどの答弁がありました。

以下要望書全文
北海道知事　 高橋　はるみ

  2013年1月25日

北海道議会 民主党・道民連合議員会
 　会 長 　林　　大 記

2013年度道予算編成及び道政執行に関する要望・提言

１　エネルギー施策について
（１）原子力発電への対応
　一昨年３月の東電福島原発事故によって、原子力発電や原子力行政への信頼は根底から揺らいだままだ。「原発ゼロ社会」を早期に実現することが求められている。
・北電泊原発の再稼働は、原子力規制委員会の定める新たな基準をもとに、安全・防災対策の徹底した強化、関係自治体・住民の合意を大前提とすること。
・電源開発大間原発については、原発安全規制の徹底強化、原発ゼロ社会の早期実現、関係自治体等の合意の観点から、建設計画の抜本的見直し・再検討を、北海道として国や事業者に求めること。

（２）省エネ・新エネ促進条例の具現化
  脱原発の姿勢を明らかにした「省エネ・新エネ促進条例」を有する北海道として、風力や太陽光、地熱、雪氷熱、バイオマス、中小水力など、多様な再生可能エネルギー資源を最大限に活用していかねばならない。
・「行動基本計画」は、全道のみならず市町村、地域ごとの高水準の数値目標や目標達成に向けた詳細なスケジュールを道民や地域の参加、合意を得て策定、具体化を図ること。
・北海道の再生可能エネルギーを国のエネルギー政策に明確に位置づけ、風力発電等の導入拡大に向けた送電網の増強、立地や安全に係わる規制緩和等の措置を国に求めること。
・再生可能エネルギーの導入促進に向けた庁内体制整備や、エネルギーの地産地消や自給率向上等に取り組む地域の取り組みを支援するための措置を講じること。
・電力に偏らない「北海道モデルの省エネ」を北海道が率先して構築に取り組むこと。

２　防災対策について
　東日本大震災によって防災対策は根底からの見直しが進められている。国の対応を待つだけでなく、北海道としても積極的に地域の状況を踏まえた見直しを急ぎ、必要な防災対策を道民に明らかにし、講じていく必要がある。
・新しい原子力防災計画の策定は、厳格な安全基準と従来の立地自治体の範囲にとどまらない広範な対策を盛り込むこと。
・大規模地震、大津波への対応、自治体をまたぐ避難者の受け入れ、避難所の整備・運営、市町村ごとのハザードマップの策定・見直し等、「北海道地域防災計画」をあらゆる角度から抜本的に見直し、災害から道民の生命と財産　を守るための対策を行うこと。
・急務である地域における学校等の公共施設の耐震化を支援すること。

３　経済、雇用対策について
（１）地域資源を活かした産業の振興
  北海道が優位性を持つ「食」や「環境」、自然エネルギーなどを活かした産業の振興による地域の活性化を進めなければならない。
・「北海道フードコンプレックス国際戦略総合特区」の推進等で食産業を振興すること。
・食クラスター、観光など地域に根ざした産業文化の振興のために、地場産業及び道内中小企業を支えること。
・地域の生活基盤を支える地域の小売業や商店街の活性化、地域コミュニティの維持・再生への支援を強化すること。
・「中小企業金融円滑化法」の期限切れに伴う中小企業への対策を講じること。

（２）地域での安定的雇用の確保
  道内完全失業率は５％台で高止まりのままだ。北海道の雇用創出の柱になってきた国の雇用対策基金による対策も安定雇用確保にまでつながっていない。
・北海道雇用創出基本計画の推進に際しては、新規学卒者をはじめとする若年者雇用や失業が長期化する傾向にある中高年齢者対策を重点化し、地域での幅広い関係者の力を結集して、地域に根ざし、きめ細かく対応すること。
・雇用の質を高めるセーフティネットの構築のため、「公契約条例」を制定すること。

４　一次産業振興について
（１）農林漁業の再生、農山漁村の活性化
・安全な食料の供給や地域経済の基盤としての農山村・漁村を維持し地域の活力を引き出していくため、担い手の確保や「６次産業化」の推進をはかるとともに、市町村と協働して医療・福祉・教育など社会的基盤の整備による定　住環境を改善し、持続的な農山漁村の活性化に取り組むこと。

（２）国際交渉への対応
・関税撤廃を原則とするＴＰＰ協定について、国民合意、道民合意のないまま参加を行わないよう国に求めていくこと。
・安全・安心の食の供給や国内食料自給率等への北海道の農林漁業が果たす大きな役割を全国に発信し、その裏付けとなる農業再生等の取り組みを加速すること。

（３）エゾシカ対策と資源活用
・ハンター減少の中で、科学的根拠に基づいた駆除計画、エゾシカの資源活用策の推進など有効な対策を講じること。

５　医療と福祉の確保について
（１）地域医療の再生
・地域で暮らす基盤である医療は極めて深刻な状況にある。広域化連携構想や道立病院改革、医師確保対策等の諸施策を検証し、地域で安心して暮らし、子育てをする最重要基盤である地域医療再生に向けた施策の充実強化に北海道として主体的に取り組むこと。

（２）実効性あるがん対策
・「北海道がん対策条例」に基づき、がんの予防、早期発見、地域における医療体制確保等の実効性確保に向け、適切な財政措置も伴なった施策を展開すること。

（３）福祉の充実
・「北海道障がい者条例」に基づく地域づくり委員会の活動を活性化させ、障がいがあっても生き生きと働き、生活ができるよう、当事者の声を聞いた地　域づくりを進めること。

６　交通対策について
・住民生活に必要不可欠な地方バス、離島航路等、地域における公共交通の維持・確保を支援すること。
・新幹線と貨物列車の共用走行区間、札幌延伸に向けた並行在来線対策等の課題解決を急ぐこと。函館延伸に向けた、道内交通ネットワークを整備するこ　と。

７　教育環境の整備について
（１）教育環境の確保
・きめ細かい教育の推進のため、少人数学級編制を進めること。
・授業料軽減補助拡大や、給付型奨学金制度の積極的導入など、私学助成を充実すること。
・特別支援教育や情報教育等の多様な教育内容に対応した施設整備に取り組むこと。
・教育現場における「通報制度」を撤廃し、保護者や地域が安心し、子どもたちが伸び伸びと学習できる環境づくりに努めること。

（２）安全な教育環境
・東日本大震災の検証を踏まえた地域防災拠点としての学校耐震化や津波等からの避難路の点検整備等、地域における安全で安心な学校づくりを支援する　こと。

８　道の行財政運営について
（１）地域主権改革への取り組み
・地域主権改革に向け、国と道や市町村との役割分担、広域行政のあり方、他都道府県との連携を道民や地域とともに検討し、取り組むこと。
・北海道としての地域支援策の拡充を図ること。

（２）道財政の再建
　道は、道民福祉の向上のための独自施策の廃止・休止をはじめ、１３年間にも及ぶ職員給与の独自削減など、痛みや我慢を道民や地域、職員に求める財政健全化策を進めてきた。それにもかかわらず、財政の状況は、道債残高が５兆８千億円に達する一方で、道税収入が大幅に落ち込むなど深刻さを加えている。こうした中で、自公政権は、地方財政を圧迫するかの動きを見せている。
・安定した地方財政確立に向け、国と地方の間のより一層の税財源見直しに取り組み、国に主張していくこと。
・税源かん養に向けた経済雇用政策の展開、地方税の未納・滞納対策強化などで道税収入を確保すること。
・特別会計事業、天下り・関与団体等について抜本的に見直す行財政改革を実施すること。　　　　以　上