2月11日(月）から14日（木）まで、会派内の政策グループである北海道政策研究会のメンバーにより、道外調査（福岡県、佐賀県、長崎県）を実施しました。

11日は、函館市での行事に参加し、午後から福岡に向かい、午後9時に他のメンバーと合流、完全な移動日となりました。

12日は福岡県議会で議会改革の状況をお聞きしました。
なかでも平成23年度から県民全戸に配布している「ふくおか県議会だより」はこれまで3号と未だ試行錯誤とのことですが、内容は充実していて、参考になりました。（3号をご覧下さい。）
午後には、佐賀県に移動し発達障害者支援施策について調査し、発達障害者就労訓練事業の現場を視察させていただきました。

13日は、佐賀県庁で県の財政状況・行財政改革について県職員から説明いただきました。
さらに、諫早湾干拓事業の堤防開門調査について佐賀県としての取組を説明いただきました。

午後は、長崎県に移動し諫早湾干拓事務所を訪問し、長崎県としての諫早湾干拓事業の成果や課題を説明していただきました。
佐賀県と主張が正反対の長崎県ですが、国はいずれかの判断しなければならず、その判断は大変難しいことです。
このような、巨大プロジェクトの実施にあたっては、着工にあたり、関係する皆さんとしっかり議論する必要を痛感させられました。

14日は、長崎県を訪問し、長崎県における観光戦略及び市町村合併の現状と課題について調査させていただきました。調査は、アジア・国際観光戦略について、長崎県庁職員により、韓国や中国などのアジア圏との観光戦略について説明していただきました。
北海道観光にとってもアジア圏との観光は重要であり参考にしなければなりません。
長崎市ではランタンフェスティバルのイベントの最中で、多くの観光客で賑わっていました。
さらに、市町村合併の現状と課題についても調査させていただきました。
長崎県の合併は、79市町村が21となり、市町村数の減少率は73.4％で全国一となりました。
県はその効果等の検証のため、「長崎県合併効果等研究会」を設置し、検証作業を進めています。