3月5日（火）は、一般質問で登壇しました。
この日は、私を含め6名が登壇し、自民3人、民主3人での4人目として知事に対し１８問について質問させていただきました。
質問内容は以下の通りですが、答弁もまとめた状況については後日掲載させていただきます。
一　市町村合併について
（一）市町村合併の結果について
　平成の市町村合併は、国や道の方針に呼応して進められ、平成２２年３月で終結し、全国では、３，２３２あった市町村が､現在１，７１９となり、道内においては、２１２あった市町村が１７９となりました。　合併した市町村の住民の声を聞くと、「行政エリアが広域になり、サービスが低下した」などと合併に否定的な声も聞かれるところであり、また、住民が中心部に移り住み、周辺の地域は人口が減少して過疎化が進むなどといった事態も生じています。まず、こうした現状を道としてどのように考えているのか伺います。
（二）普通交付税の一本算定に対する道の対応について
　この平成の大合併は、市町村の行財政基盤の強化や、市町村が広域化することによる効果などの狙いがあったと承知しています。
　しかしながら、道内において合併した２２の市町は、ここ数年で合併後１０年を迎えることとなり、順次普通交付税が合併算定替から一本算定となります。
　道内の合併市町では、普通交付税が減少することとなり、一本算定実施時には、行財政基盤の強化という当初の目的とは異なり、合併市町村の財政基盤を脅かすこととなる状況です。
　確かに、合併して１０年後には一本算定となる制度であり、合併当初から明確となっていたことであります。
　５年間の経過措置はあるものの、財政の基盤である普通交付税が約１０％も減少する状況が、合併当初からわかっていたにもかかわらず、道としてこれまで、積極的にかかわってこなかったのであれば、大変疑問と言わざるを得ません。
これまでの合併市町に対する道としての対応を伺います。
（三）今後の合併市町への支援等について
　また、合併市町村に対しては、合併特例債や合併推進債等の財政措置はありますが、道として、道内２２の合併市町に対し、どの様な支援を行っているのか、また、今後どの様な対応をしようとしているのか、併せて伺います。
 二　地域医療の再生について
  地域住民は住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らしていきたいと望んでおりますが、本道の地域医療は依然として危機的な状況にあります。
　道では国の２１年度及び２２年度の補正予算を活用し、６つの三次医療圏及び２つの二次医療圏、さらに全道を対象とした「地域医療再生計画」を策定し、地域の医療課題の解決に向けて、様々な事業に取り組まれていると承知しております。
（一）総合内科医の養成について
　この再生計画の中に盛り込まれている、総合内科医を養成するための研修センター運営事業について伺います。
　地域においては、診療科毎に専門医を確保することが難しい状況にある中で、身近な疾病の診断や治療はもとより、初期救急や訪問診療を行う総合内科医の確保に大変期待をしています。
　そこで、まず、総合内科医養成事業に関するこれまでの成果と、今後の取組みについての所見を伺います。
（二）地域住民への情報提供について
　今年度、医療計画の見直しに取り組んでますが、道では市町村国保などのレセプトを基に、住民の受診動向や地域の医療機能情報などを分析し、医療圏のあり方等について検証を行ったとお聞きしておりますが、地域の住民が医療を受ける際、病院や診療所がどのような医療機能を持っているのか、どこに行けば専門的な医療を受けられるのか、といった情報を入手することは難しい状況にあると考えられます。
　道では、地域の受診動向や医療機能情報をどのように提供しようとしているのか伺います。
（三）自治体病院等広域化・連携構想について
　私は、道内の医師不足や都市部への集中、診療科の偏在といった課題に対応するためには、地域の受診動向を十分に踏まえ、地域の医療機関と行政、住民の三者が一体となって自治体病院等の広域化連携構想に取り組む必要があり、そのためには、住民への情報提供と意識啓発が非常に重要であると考えております。
　現在、道が進めている広域化連携構想の取り組みについて、地域住民に対する情報提供はどのように行っているのか伺います。また、構想策定後の成果など全道の進捗状況についても伺います。
（四）地域センター病院の機能強化について
　道では、地域の中核病院を地域センター病院に指定しておりますが、医師不足や診療科の偏在により、小児科や産婦人科のみならず、内科や外科における専門医も不足している状況にあります。
  私は、各二次医療圏内での医療の完結を目指すためには、地域センター病院が必要とする医師を重点的に確保し、圏域内の医療機関の役割分担と連携を進めることが、地域の安定的・継続的な医療提供体制の確保に繋がるものと考えております。
　道として、地域センター病院の機能強化のために必要な医師の確保をどのように支援していく考えなのか伺いします。
（五）地域医療再生交付金の活用について
　国では、今年度の補正予算において、再生計画策定以降に生じた状況の変化に対応するために都道府県の基金に積み増しを行うこととして、５００億円を措置しております。
　一方、積み増しの対象となる事業については、２５年度末までに開始する事業が対象となることから、今後、短期間で国の要件に沿った新たな事業計画を策定することが求められるものと承知しておりますが、交付金の積み増しについて、今後どのように対応していく考えなのか見解を伺います。
三　耕作放棄地対策について
　先日、平成２３年末の道内の耕作放棄地面積が１万ヘクタールを越え、このうち７割に当たる8,051ヘクタールは雑草や樹木が繁茂して農地としての再生が困難とセンセーショナルに新聞報道されました。
　報道の内容を詳しく調べますと、農林水産省はこれまでの調査手法を変更して、２３年の調査からは、非農地化された農地を除き、耕作放棄地の再生利用の推進を目的として「荒廃農地」という新たな概念を設定し、現況確認を行ったところ、この荒廃農地が全道で約5,800ヘクタール、このうち、手を加えることにより農地としての再生利用が可能な面積が約３千ヘクタールとのことを道として国に報告したものであると承知していますが、農業立国北海道としては、限りなく荒廃農地をゼロにするくらいの姿勢が必要と思います。
（一）荒廃農地の受け止めについて
　農地が荒廃する理由は、中山間地域などで生活の便も悪く、集落の人口も減少し、農作業の効率性などからも、拡大が困難な農地が多いのも事実であります。
　仮に農地の荒廃が進行すれば、やがて集落機能も低下するのではないかと危惧するところであります。
　荒廃農地を単に市町村内の一部と捉えるのではなく、集落の維持においても重要な問題だと考えますが、どのような所見を持っているのか伺います。
（二）荒廃農地の未然防止と再生対策について
　耕作放棄地の１万ヘクタールは全道の耕地面積１１５万ヘクタールの約１％、荒廃農地の5,800ヘクタールで見れば0.5％であり、全国的な比較においては、ごく小さい面積ではありますが、先に申しあげたように私は、面積比率の多寡ではないと考えています。
　平成２３年３月に策定された「第４期北海道農業・農村振興計画」においても、耕作放棄地の発生抑制及び解消・再生に向けた取組を推進すると明記されていますが、知事は荒廃農地を出さないための未然防止や、再生可能な荒廃農地について、強い意志を持って農地再生対策に当たるべきと考えますが、見解を伺います。
　仮に、非農地化がやむを得ないとした場合は、関係部が連携して自然林を育てる植林の取組も必要ではないかと考えますが、あわせて見解を伺います。
四（一）ホタテ養殖漁業の経営安定について
　燃油資材の高騰や漁業者の減少・高齢化など、本道漁業は厳しい環境に置かれており、特に噴火湾のホタテ養殖漁業においては、ザラボヤの付着もあって、経費の増加や重労働が課題となっています。
　高齢の漁業者からは「作業がきつく体力的に続かない」、「他の漁業への転換も考えるが、うまくいくのか不安」などの声も多く聞かれます。
　そこで、漁業者が体力や年齢に応じて浜で活躍できるよう、道としても、ホタテ養殖漁業の労力軽減のための技術改良を進めるほか、新たな栽培魚種の増養殖技術の普及指導など、経営安定に積極的に取り組むべきと考えますが、道の見解を伺います。
 五　土砂災害対策について
　近年は、気候変動などの影響により、短時間に集中して猛烈な雨をもたらす、いわゆるゲリラ豪雨が全国で多発しており、北海道においても、大規模な災害が発生しているところであります。
　また、昨年の新潟県上越市や山形県最上郡、道内では今金町の後志利別川(しりべしとしべつかわ)、国道２３０号の中山峠及び国道２３９号霧立峠などで、融雪が原因と考えられる地すべりなどの土砂災害が多発し、道民の生活に大きな影響をもたらしました。
　土砂災害の特徴として、突発的で大きな破壊力を持つことや発生場所や発生時刻を正確に予測することが困難な災害とされております。
　今年も全道各地で平年を大きく越える積雪となっておりますが、国土交通省の公表資料ではこの２年間で全国における融雪による土砂災害の発生が増加傾向にあることから、今後の融雪期に向けての土砂災害に対する対策を図ることが重要と考えるところであります。
（一）土砂災害の発生状況について
　そこでまず、土砂災害の発生状況について伺います。
　国土交通省の資料によりますと、平成２４年に全国で発生した土砂災害は８３７件となっております。本道においても土砂災害が発生していると思われますが、近年の道内の土砂災害発生状況と、その特徴について伺います。 
（二）土砂災害対策の状況について
　次に、土砂災害対策についてでありますが、道では、従来から、砂防設備の整備などのハード対策や平成１３年に施行された土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定などのソフト対策について、これまでどのように取り組まれてきたのか伺います。
　また、これら砂防設備等について、どのように維持管理が行われているのか、併せて伺います。
（三）市町村への支援について　　
　次に、土砂災害による被害を軽減するためには、土砂災害に対する避難体制の拡充のため、市町村のハザードマップの作成や地域防災計画などによる警戒避難体制の構築が重要と考えるところです。
　道では、これらに対する市町村への支援について、どのように取り組まれているのか伺います
（四）今後の土砂災害対策について
　土砂災害の発生を予測することは困難と思われることから、まずは住民等への注意喚起などの対応が求められるのではないかと考えます。
　土砂災害に対し、今後の融雪期などに向けた防災対策などについて、道としてどのように対応されるのか伺います。
六　教育課題について
（一）熊石高校について
　本日、全道の公立高校においては入試が実施されています。
　私の地元、渡島管内の熊石高校においては、平成２６年度に募集停止という計画となっており、今回が最後の入試となるわけです。
　熊石高校では、現在も３０名の生徒たちが学んでおります。最後まで、生徒たちに充実した教育を提供することが、学校設置者である道教委の責務であります。
　地域キャンパス校の熊石高校とセンタ一校である八雲高校との連携については、この間、数回にわたって道教委の対応について質問させていただきました。
　その中で、これまでも様々な取組がなされてきたと承知していますが、特に今後においては、両校の連携を深めることが、熊石高校の教育活動の充実に欠かせないものと考えます。
　例えば、両校が連携した学校行事をより一層充実させるなど、様々な取組が考えられます。
　改めて伺いますが、道教委として、熊石高校の教育活動の充実のために、具体的にどのように取り組むのか伺います。
（二）通学手段の確保について
　実際に募集停止となる時期が迫ってきておりますが、熊石地区から同じ町内にある八雲高校には、交通機関が十分確保されていないため、昨年度も、今年度も進学する者がいませんでした。
　八雲町が合併後一体となって教育を推進している中、熊石地区の子どもたちのために何ができるか、町でも検討が進んでいると聞いております。
　道教委は、熊石高校を募集停止とした責任があるわけですから、こうしたことについて、十分な対応をすべきでありますが、町と道教委が別々に対応するのでは効果がありません。
町としっかり連携しながら同じ町内にある八雲高校が熊石地区の生徒にとって通学できる高校としての選択肢の一つとなるよう方策を講じるべきと考えますが、所見を伺います。
（三）道立高等学校の木造校舎の整備について
　道立高等学校の木造校舎の整備について伺います。
　学校施設の木材活用については、文部科学省が、豊かな教育環境づくりを進める上で大きな効果が期待できるとして、木材の利用について講習会などを開催し促進を図っているところであり、道内においても、富良野市や足寄町において木造の校舎や体育館を建築していると聞いています。
　北海道においても、平成２３年３月には、道内で加工された地域材の利用に関する基本的な考え方を示した「北海道地域材利用推進方針」が策定され、低層の公共建築物の木造化を促進していると承知しています。
　しかし、学校施設の木材活用については、建築基準法等における防火上の制限や耐用年数が鉄筋コンクリート造より短いこと、建築コストが高くなることや腐朽等のため維持管理に手間がかかるなどの課題があるところであります。
　私の地元にある高校は、鉄筋コンクリートなどの校舎と木造の校舎が混在しています。
　過去に大規模改造工事にあわせ、鉄筋の校舎は耐震化されましたが、木造の校舎は、現在も未対策で使用されており老朽化が激しい状況です。
　そこで、全道の道立高校で木造校舎がある学校の状況を伺うとともに、これら校舎の整備について、今後どう取り組んでいくのか、道教委の見解を伺います。

（再質問）
①　市町村合併について
　確かに、道内の合併した市や町も、行財政基盤の強化や行政サービスの強化・効率化を目的としていました。また、国や道が合併特例債や合併推進債、地域づくり総合交付金などの財政措置や財政支援を行っていることも、行財政運営の効率化や住民サービスの向上などの効果があったことも否定はしません。しかし、現実として、行政サービス低下の弊害も生じたほか、この普通交付税一本算定のように、合併した市町の行財政基盤に影響を与える状況も生じてきています。
　特に、この交付税の一本算定に関しては、合併当初から制度としては明確になっており、道としては、道内の合併２２市町に対し、合併直後から積極的に情報提供・助言を行う必要があったと考えますし、昨年７月に発足したという「北海道合併市町連携会議」についても、４年、５年前の、もっと早いうちに立ち上がるよう、道が積極的に助言を行う必要があったと考えます。
　知事から、「自主的な合併に取り組む市町村の支援に努めてきた」と答弁がありましたが、
道は当時、北海道市町村合併推進構想を策定し、合併を推進した立場にあるわけですから、合併市町に対し、この間、もっと積極的に対応する必要があったと思います。
算定替制度を恒久制度とすることは、算定替え終了自治体との関係から困難でしょうから、お答えいただいたように、せめて、合併後の事情に配慮した交付税の算定を国に強力に要請していただきますよう、お願いいたします。
　そこで、道として来年度からすすめる、包括交流連携、集落対策、さらに、地域づくり総合交付金などによる、支援の強化を図ることも必要と考えますが、再度見解を伺います。
②　地域医療の再生について
　医療情報の提供、広域化連携の協議、総合内科医の養成や医師確保など、場面場面で努力されていることは承知しましたが、一体的になっていないと感じました。
　二次医療圏のなかで一定程度の専門性の高い医療サービスを提供し、入院医療の完結を目指すためには、地域センター病院の機能強化と圏域内の医療機関との役割分担が重要であり、そのためにも地域の受診動向や医療機能などの情報を基に、地域住民をはじめ、市町村や医療機関、医育大学の理解と協力を得ながら様々な取組を進めることが必要と考えます。
　広域化連携を進めるため、地域別行動計画の策定に取り組んでいるということですが、地域医療の現状や受療動向などの情報を継続的に提供し、地域全体で課題を共有しながら、地域における総合内科医の養成や専門医の確保、またこれに連携した形で広域化連携に取り組まなければならないと考えますが、再度、知事の見解を伺います。