3月21日（木）は、水産林務委員会、新幹線・総合交通対策特別委員会がそれぞれ開催されました。

水産林務委員会は、「水難救難所員の身分保障制度の確立と救助活動に対する支援制度の拡充に関する意見書」を委員会として発議することを決定し、TPPをめぐる状況等に関し報告を聴取し、関税撤廃した場合の経済効果について全国の農林水産物生産額で3兆円、内水産物が2,490億円、490億円、北海道漁業生産への影響資産は446億円、北海道林産物は33億円であることなどが報告されました。

また、日ロサケ・マス漁業交渉の結果に関し、日本200海里水域内のロシア系さけ・ます漁獲量の上限設定をなくし、漁業協力費を前年の価格実績に応じて決定していた最高額の3億7,184億円で決定したことが報告されました。

また、海水・水産物放射線物質のモニタリングについては、海水について、室蘭市、様似町、厚岸町太平洋沿岸域での調査を2週間に１回から、４週間に１回として、これまでと同様の内容で継続し、水産物に対しては、魚種、海域、測定機関、頻度、回数すべて同様の内容で実施することが報告されました。

さらに、「道立の森移管」に係る市町村との合意について真狩村の「羊蹄青少年の森」、津別町の「津別21世紀の森」、名寄市の「トムテ文化の森」について移管に合意した旨の報告があり、旭川の「旭川21世紀の森」については検討中であると報告されました。

質疑は、中司委員から水産業・漁村の振興について質問され、この度、退職予定の岡崎部長がこの間とり組まれたことなどと、今後の北海道漁業の課題などについて答弁されました。

新幹線・総合交通対策特別委員会では、JR江差線（木古内・江差間）に関し、JR北海道からの支援策について、沿線自治体（木古内町、江差町及び上ノ国町）からなる協議会で第4回めの協議会が開催されたことの報告がありました。

JRからの支援策
（1）バス運行
①JR木古内駅から道立江差高校までの区間
　（木古内国保病院、道立江差病院などを経由）
②1日6往復（現行の鉄道と同じ）
（2）地元3町に対する支援・・・9億円
①運行経費の地元負担3町負担額の18年間分
②初期投資等費用
　車両（当初購入：小型バス3台、更新：1回）、待合所、停留所
（3）利用者に対する支援
　鉄道運賃とバス定期運賃の差額（通勤定期は1年、通学定期は在学期間）を直接本人に一括助成
以上を提案し、各町理解し地元との協議に入ることとし、3月28日の協議会で対応を表明する予定であることが報告されました。

さらに、HACに関する報告があり、HACから提出された現行事業計画の修正案に対する確認事項と回答などについて報告があり、委員から質疑を受けました。

委員会終了後、新年度の新規就農対策について農政議連・政策審議室で勉強会を開催し、新年度の新規事業や拡充事業などについて農政部から説明を受け意見交換させていただきました。