3月29日（金）は、私が監事を務めさせていただいている、公益社団法人北海道地方自治研究所の理事会が開催されました。
佐藤克廣理事長（北海学園大学教授）から、公益法人制度改革関連３法が2008年12月１日より施行されたことを受け、昨年4月に新制度に基づき公益社団法人への移行したが、3月中に新年度予算を理事会で決定していかなければならないこと、常務理事他理事の欠員などの対応などについて報告を含め挨拶があり、審議に入りました。
理事会は、、6月に予定されている定期総会の議案と新年度予算、事業計画、新役員体制などについて議論されました。
審議された新年度事業計画の項目は以下の通りです。（ホームページはこちら）
１．調査・研究事業
地方自治に関する調査・研究事業として、地方自治、地方分権、地方行財政に関わる重点的なテーマについて研究会を継続的に開催するほか、分野別の各政策研究テーマに基づく調査・研究活動を実施します。また、他の研究機関等との共同調査・研究事業も実施します。
（１）重点テーマに関する調査・研究活動
① 北海道自治のかたちを考える研究会
② 憲法研究会（生活権研究会）
③ 地域政府と政策を考える研究会
④ 防災のまちづくりに関する調査・研究
⑤ 道内市町村の財政分析
（２）分野別の政策研究のテーマ
① 行財政分析と政策評価研究
② 自治体政策法務に関する調査・研究
③ 環境政策および環境自治体づくりの研究
④ 保健・医療・福祉の連携したまちづくりおよび社会保障制度の研究
⑤ 道内の経済・産業の諸課題に関する調査・研究
⑥ 道内の教育に関する調査・研究
⑦ 自治体の情報政策をめぐる課題に関する調査・研究
（３） 共同調査・研究事業
① 世論調査・市民意識調査
② 研究者ネットワークづくりと共同研究
③ 全国地方自治研究センター・研究所との交流・共同研究
２．講座・講演会・セミナーなどの開催事業
広く道民を対象として、地方自治、地方分権、まちづくりなどをテーマとする講座、講演会、セミナー、シンポジウムなどを開催します。
その内容については記録を作成し、所報『北海道自治研究』への掲載や北海道自治研ブックレットの刊行などを通じて広く発表します。
① 自治講座、地方自治セミナーなどの開催
② 自治体議会活性化のための講座・セミナーの開催
③ 道内各地での講座等の開催、講師の派遣
④ 自治労の政策活動および自治研活動との連携・協力
３．収集資料の閲覧及び情報提供事業
収集資料の閲覧及び情報提供事業として、地方自治に関する文献・資料の収集に努めるほか、所報の発行やウェブサイトの活用などを通じて調査・研究活動の成果を広く公表し、道民への情報提供に努めます。
① 資料の収集
② 北海道自治労会館資料センターの運営
③ 所報『北海道自治研究』の発行
④ 会員の拡大
⑤ 北海道自治研ブックレットの発行
⑥ その他の出版物の発行
⑦ 当研究所ウェブサイトの活用

報告が遅れましたが、3月25日（月）から28日（木）の日程で小川勝也参議院議員が道南各市町を訪問し首長さんや産業団体等を訪問され、国政課題などについて意見交換されました。
小川参議は、3期18年の実績があるベテラン議員ですが、参議院議員は任期が6年と1期が長く解散もないことから、逆に選挙と選挙の間の活動が難しいといわれています。
道南の有権者を訪問し、直接国政について意見交換する機会もそれほど多くないことから、このたびの道南調査は、7月に予定されている参議院選挙に向けて重要です。
私も逢坂誠二前衆議と共に、26日と27日の活動に同行させていただき、北斗市と八雲町で開催された国政報告会にも参加させていただきました。
各町では、安倍首相があっさりと参加を表明した、TPP交渉についての課題が多く聞かれました。
道南はじめ、全道的にも絶対反対を貫かなければならない課題ですが、対米との同盟関係を優先し、ピンチとの認識がある農業よりも、地域、特に北海道よりも優先しての参加決定には全く納得できません。
各首長さんや農協・漁協関係者からも同様のご意見をいただきました。
安倍首相は影響を受ける分野が出ることを認め、強い農業をつくるなどと言っていますが、北海道の一次産業を理解している多くの方や現場では、「信じてほしい」と言われても信じることはできないというのが、現実です。
決してあきらめず、北海道をTPPから守るために参加反対を訴えていかなければなりません。