4月15日（月）苫小牧市内ホテルで開催された「沖田清志と道政を語る会」に参加させていただきました。
沖田道議は、私と同じ一期生であり、自治体職員経験者でもあることもあり、日頃からよき相談者として大切におつきあいさせていただいています。

沖田道議は3期11年間、苫小牧市議会議員も務め、議員経験も豊富とあって議会対応などで様々に指導していただいています。

会場には、道庁関係者や同僚道議、市議会関係者や支援団体など約600名が激励に結集し、さすがに人気・信頼があると実感しました。

来賓の方々からも「政策通の沖田」と皆さんが口をそろえて評価され、期待されていることが感じられました。

道議からの挨拶では、「参議院選はTPP問題、憲法改正を止める最後の戦いと、結集を求め、今後も引き続き苫小牧の元気、北海道の元気に向けて取り組むことなどの決意を述べられました。
 

4月14日（日）・15日（月）札幌市内ホテルで民主議員ネット・北海道の春期政策研修会と定期総会が開催され参加しました。

私は、15日の研修会からの参加でしたが、徳永エリ参議と(有)マーベリック・クリエイティブ・ワークス代表取締役の久保俊哉氏によるメディア戦略「ネット選挙の対応と今後の取り組みについて」と題したネット選挙対応の学習会、北海道大学公共政策大学院の遠藤乾教授の「これからの日本の政治はどうあるべきか」と題した講演に参加することができました。

与野党各党でインターネットを使った選挙運動に関するガイドライン（指針）の策定を開始し、夏の参院選からネット選挙が解禁されるのが確実な中、地方議員についても、その概要を理解し各級選挙に向け活用すべく学習しました。
徳永参議から長妻昭衆議、蓮舫参議、逢坂誠二前衆議、有田芳夫参議や各政党のホームページなども参考になると情報提供していただき、久保さんかからはホームページ、ブログ、ツイッター、フェイスブックなどの活用について詳しく説明を受け、会場からは多くの質問がありました。
私も多くの刺激を受け、新しいネット配信での活動報告を検討することとしました。

遠藤教授の講演は「民主党を辞めないでください」と刺激的な内容で始まり、民主党の必要性やその意義について、選挙で勝つことと政府として統治できることはイコールではないこと、敗戦後の今が大切であることなど勇気を与えていただきました。

研修会終了後に定期総会を開催し今年度の活動と役員などを決定しました。

午後からは、同会場で北海道から平和を作る自治体議員の会（平和議連）の定期総会と研修会が引き続き開催されました。
今日置かれている憲法改正に向けた動きを的確に把握し、その改正を許さない意思を共有し護憲活動を進めていくことの活動計画を全体で確認させていただきました。
研修会は藤末健三参議の「憲法を活かし世界を平和に」と題し、活憲（憲法を日々の暮らしに活かし世界を平和に）により、今こそ憲法の理念を活かすとき、改正ではなくしっかりと活かしていくことが大切であると約一時間講演されました。

4月14日（日）は、八雲町内ホテルで開催された「大新熱田水道組合50年・新施設完成祝賀会」に参加しご挨拶させていただきました。
本組合の水道は家畜給水利用組合、営農用水組合を経て簡水組合となったものですが、町の上水道との統合計画により、近く一元管理する予定となっていますが、その間、同組合が指定管理者として管理されます。
新施設は、河川からの取水ではなく、深層からの地下水を水源としていることから、これまでの取水口等の清掃や沈砂施設の管理などの必要がなく、断水等の心配も大幅に改善されます。
私からは、世界での水事情や道の水資源の保全に関する条例について紹介させていただきながらご挨拶させていただきました。

4月13日(土)は、木古内町内で農業者などを中心に地域調査させていただきました。
 

今年も木古内は豪雪でしたが、今日は好天で雪もほとんど無く、支援していただいている方々からも「やっと春が来る」と家の周りの清掃に汗していました。

農家さんでは盛んに苗床用の土づくりに追われ、たくさんの人の手を借りて実施していました。

話題はやはりТPPの課題についてでした。
連日報道される内容に不安をあらわにされています。
参加に拙速で情報が少ない、断固反対で対応してほしいなど意見交換させていただきました。

市街地では、新幹線駅舎など開業に向けて工事も休日返上で行われていました。

4月12日(木)は八雲町内、森町内、13日（金）は、八雲町内、熊石地域調査で農協、役場支所、漁業者、特養施設、熊石高校などを訪問させていただきました。
八雲町では、山崎地区に建設が進んでいるメガソーラーを視察しました。
この施設は、郵船商事株式会社（本社：東京都港区）が建設している2メガワット級の太陽光発電システムです。
以下郵船商事のホームページから
システム完成は平成２５年５月、運用開始は同年６月を予定しており、日本郵船グループ会社が国内外で所有する太陽光発電システムとしては、最大規模のものとなります。
システム設置場所は太平洋汽船株式会社（本社：東京都千代田区）グループ保有の原野地であり、土地の有効活用と同時に、再生可能エネルギー利用促進の一助を担うこととなります。施工は地元北海道で実績のある株式会社北弘電社（本社：北海道札幌市）に発注、発電量は一般住宅６００戸分の使用量に相当する年間１９２万キロワットアワーで全量を北海道電力に売電します。
郵船商事は3年前から環境ビジネス（太陽光発電事業）に取り組み、国内では東京港大井コンテナターミナルや、静岡県伊東市にある自社ガソリンスタンド、海外では米国ニュージャージー州物流倉庫やロスアンゼルス港コンテナターミナル等に太陽光発電システムを設置して環境に優しいグリーンエネルギーの提供を進めてきました。
北海道道南地区は、日射量の面では道内他箇所と比較して必ずしも好適地ではありませんが、積雪・地盤等の環境調査を行うと同時に、自治体、電力会社、住民の皆様のご協力により、無事着工に至りました。
郵船商事は今後も「地球環境と持続可能な社会に貢献する」という日本郵船グループの環境経営ビジョン推進のため、地域に密着した再生可能エネルギービジネスの推進に積極的に取り組んでいきます。
さらにこの地区には、SBエナジーも相当量の発電量での建設も予定しており、先日担当者が八雲町役場を訪問し調査を始めることなど報告されました。（私も同席させていただきました。）

今シーズンに向けての農作業機械の展示販売

暖かな日が続き、八雲町にもやっと「春がきたなぁ」と実感しながら、新一年生をほほえましく見つめている事務所のイナガキです。春ってなんだかワクワクしますよね。雪も解けて、ついつい車の運転も急ぎ足になってしまっていませんか？
今月6日～15日まで「春の交通安全運動」期間実施中です。子どもの登下校や高齢者の自転車などにも十分注意し、日頃から安全運転を心がけましょう。（新一年生キラキラ輝いてかわいいです）

4月10日（水）函館市のおおさか誠二事務所で前副総理の岡田克也民主党最高顧問と民主党8区総支部の常任幹事会・連合・各級議員との意見交換が開催されました。
冒頭おおさか代表からＴＰＰ、教育、憲法、公共政策などこの間の安倍政権の危うさに対し危機感を感じていることなど述べられ、岡田代議士からも同様に政府の重要政策に対しての党本部の考えや国会情勢など報告を受けました。
意見交換では、私を含めたくさんの参加者から意見や要望が出されました。
ＴＰＰ、96条、原発政策など党中央とのねじれがあるのではとの意見が多く、岡田代議士からは政権を担ってきた3年3ヶ月の対応と変化はなく、様々な党内の事情を説明いただいた。
参加者からは、ＴＰＰの対応など北海道の事情をしっかり伝え、7月の参院選に向けて、民主党らしさを打ち出すためにも、原発政策・憲法改正反対など再度国民に示す必要性などについて要請しました。

4月7日（日）から9日（火）まで、噴火湾沿岸漁協を訪問し、春のホタテ養殖作業や取引価格などについて調査させていただきました。
1日の加工貝共同値決めでは、3月29日に下痢性貝毒が発生し中国向け両貝冷凍を輸出自粛したこともあり、落部漁協以外の5単協がキロ180円台となり、少し価格が下がったそうですが、昨年と比較しても価格は高くなっています。
耳吊り作業も早い地域では最盛期となっていますが、稚貝は少し小さめと心配されます。
各漁協での話題はTPP交渉参加のこと。農業だけではなく漁業も大きな影響を受けるからです。
北海道は3月19日にＴＰＰ参加で、関税が撤廃された場合の道内１次産業への影響試算結果を公表しています。
・関税率
こんぶ１５％
ほたて貝１０％
すけとうだら６％
いか５％
さんま１０％
たら６％
主要農林水産物の生産減少額は5,241億円で、現在から半減する試算です。
政府が公表した全国農林水産物の減少額（３．０兆円）の２割近くに上ります。
内水産物は446億円ですが、水産加工業などへの影響は換算していません。雇用も約11万人が減少するとも試算されます。
さらに、資源保全対策や漁業補助金などにも原則禁止などを主張している国（アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、ペルー、チリなど）との交渉になることから厳しいものとなることが予想されています。
各漁協で断固反対を確認させていただきました。

4月6日（土）函館市内ホテルで2013年度の民主党北海道第8総支部民主党函館支部の定期大会が開催され、約60名の党員・サポーターと役員約20名、党道連から徳永副代表と連合渡島地域協議会の荒木会長を来賓に迎えて開催されました。
逢坂代表は自身の今後の活動と民主党が期待される現状に触れ、道内1兆6千億円とも言われる利益と11万人の雇用を損なうTPP交渉参加は、貿易的規制だけではない、マスコミが取り上げない部分もたくさんあり、TPP抑止力となるためにも夏の参院選が重要であること、大間原発についても、政治の力で止められると言っていたが、結局は自公政権の原子力政策の延長となっていることや憲法改正議論も内容が薄いなど、決して現状を良としていないと考えている道民の受け皿とならなくてはならないとして、民主党の原点である北海道から立ち上がろうと挨拶されました。
徳永副代表からは政権交代でこんなにも政策が変わってしまうのかと、これまで取り組んできた格差是正による自殺者減少や、たらい回し救急医療改善などの医療改革など、今後が心配であることと、民主党が弱いとされてきた女性層と若い層に対して積極的に働きかけていくことなどご挨拶和いただきました。
荒木会長からは、安倍政権の経済政策は良好に進んでいるように見えるが、円高は燃油、石油製品、飼料などの高騰に繋がり、地域経済にとって必ずしもプラスとならないこと、一党独裁が議会民主主義を脅かすことからも参院選の戦いが重要であり、党存続をかけた、取り組みとなるなどご挨拶をいただいた。
2名から、夏の参院選に向けた戦い方などについて質疑を受け、活動方針を補強し、「道民合意なきTPP交渉参加に反対する決議」、党の信頼回復、参院選勝利を誓う大会アピールを採択しました。

4月3日(水)は、新幹線・総合交通対策特別委員会が開催されました。
会議前に人事異動の幹部職員の紹介。組織機構改正と委員会運営について報告を受け、議事に入りました。
今日の議事は、JR江差線（木古内・江差間）に関する報告聴取、道南地域（五稜郭・木古内間）第三セクター鉄道開業準備協議会に関する報告聴取、北海道新幹線開業戦略推進会議の設置に関する報告聴取、新千歳空港の24時間運用に関する報告聴取、HACに関する報告聴取に関し審議されました。
質疑は、HACについて3名の委員から質疑がありましたが、今回示された再考後の修正計画に基づき、本日の委員会審議を経て経営検討会議で再度協議し、その結果をHACに示し、新たな計画に基づき事業を進める予定です。