7月1日(月)は、予算特別委員会の2日目です。
私も農政部審査で配合飼料価格安定制度について質疑させていただきました。
この制度で、この度、国費81億円が投入されました。
しかし、今回の価格高騰は、アベノミクスによる為替によるもので国費投入は当然です。しかし、課題は今後の制度の安定的な運用です。
以下質問内容をまとめました。
 

一　飼料高騰と本道酪農・畜産業における飼料生産拡大について
  昨年は、アメリカの記録的な干ばつにより、トウモロコシの国際相場が過去最高を記録し、異常補填基金から通常補填基金に繰り入れして対応しましたが、今回は急激な円安が進み、７月から９月の価格改定の全国平均は前期よりも1,450円高くなり、過去最高だった2008年のトン当たり６万7600円を超える見込みとなりました。　

　そのため、６月末の基金残高は１４３億円となり、今後の３カ月の必要額の半分しか賄えないとして、農家に値上がり分を補填する基金に初めて国費８１億円を投入すると農水省が発表しましたが、
これはアベノミクスの負の影響をモロに農業者が受けたとものであり、国が責任を持つのは当然であります。

  日本の食料自給率３９％で先進国で最低水準なのは、濃厚飼料のトウモロコシを、年間1200万トン以上輸入していることも大きな理由として上げられるわけですが　
　とりわけ、養豚や養鶏は企業経営が多く、その飼料のほとんどを輸入濃厚飼料に依存している状況ですが、

私は、酪農や肉用牛経営においては粗飼料や濃厚飼料の自給生産体制の拡大による食料自給率向上の可能性は大いにあると考えています。

  道は、２３年３月に策定した「北海道酪農・肉用牛生産近代化計画」において、「土－草－牛」の循環を基本とした持続可能な酪農･畜産を確立するとし、飼料自給率は、平成２０年度の５５％から３２年度には６７％にまで拡大するとしています。
  そこで以下、飼料自給率の向上等について数点伺う。

まず、（一）配合飼料価格の生産者実質負担額について伺います。
  配合飼料価格安定制度は、価格高騰時の対応として生産者が３分の１にあたるトン当たり500円を、飼料メーカーは３分の２に当たる1,000円を積み立てていますが、今回は、この生産者負担を国が負担するとしたものでありますが、生産者の実質購入額は、これまでよりも増すと思いますがどうでしょうか、
今年１月以降の各期毎の生産者実質負担額を併せて伺います。

「実質負担額で今年に入り、約９％も高騰したことになり、現状でも農業者は窮地に追い込まれています。」
次に、（二）今後の配合飼料価格安定制度について伺います。
  今回の当面の対応は、７月の参議員選挙を意識して、国が負担するとしたのでは、とも想像するところでありますが、
今後、円安が終息するとは思えなく、１０月以降は再び基金残高に不足が生じることは明らかであります。
　毎回、このような、その場その場での対応では、生産者の不安ばかりが募り、限界があると思います。

配合飼料価格安定制度の安定的な運用を国に求めていくべきと考えますが、所見を伺います。

「しっかりと求めてください、しかし、先に申し上げたとおり、輸入粗飼料を減らし、自給率の向上を目指すことが、重要と考えます。」
そこで、（三）飼料用米の生産拡大について伺います。
栄養価の高い配合飼料に匹敵するものに飼料用米があります。
計画では、濃厚飼料の生産拡大の大部分が飼料用米です、しかし、酪農・畜産農家は専業経営が主体となっていることから、稲作農家の取組を、なくしては進まない現状です。
どのように稲作農家や地域との連携・協力を図っているのか、また、この拡大がどの程度進んでいるのか伺います。

「大きく増加したとはいえ、まだまだの状況が確認されたわけですが、」
次に、（四）道産稲わらの利用拡大についてお聞きします。
一昨年、放射性物質に汚染された稲わらの肉牛への給餌の問題から、道では、稲わらの流通実態を調査し、その結果に基づき、稲わらの利用拡大を図るとした、いわゆる「わらチェン」を進めていますが、これまで、具体的にどのように取組、その成果はどうなっているのかお聞きします。

次に、（五）本年の粗飼料生産について伺います。
１番草の収穫が始まりましたが、春先の天候不順から収量や品質の低下が気になるところですが、道において把握している状況を伺います。

「心配された、牧草、デントコーンなども平年並みとのことで、安心しました。」
最後に、（六）本道の粗飼料の生産拡大について伺います。
計画における飼料の自給率向上については、
牧草などの粗飼料で100％の自給体制、飼料用米等の生産による自給濃厚飼料に努めることで、
輸入濃厚飼料を１０ポイント程度削減し、自給率を６７％にまで高めようとしています。

多頭化が進む今日、メガファームやギガファームが珍しくなくなってきており、また、肉用牛も数千頭単位での法人経営が存在しており、粗飼料を輸入で賄っている実態があると思いますが、
これをゼロとする取組は、本道酪農・畜産物の安全・安心を確保するためにも是非実行していただきたいわけですが、現実論としては厳しいものがあるのも事実と考えます。

そこで、これらの大規模経営に多い輸入粗飼料から道産粗飼料への切り替えについて具体的にどのような手法を持って普及拡大を進めていくのか伺います。

※　家畜に与える粗飼料や濃厚飼料の生産拡大を図ることは、輸入粗飼料高騰対策や食料の自給率を高めることに直結するものであり、また、道産畜産物の信頼向上につながるものでありますので、積極的な取組展開を期待して質問を終わります。