7月2日(火)は、予算特別委員会の各部審査3日目で、民主党道民連合会派からは、梶谷大志議員（札幌・清田区）、中山智康議員（伊達市）、段坂繁美議員（札幌・中央区）、私も経済部、教育委員会での審査で質疑させていただきました。
質疑内容は次の通りです。（答弁内容もまとめた状況は後日掲載させていただきます。）
経済部審査
１　北海道新幹線開業を踏まえた地域振興について
（１）仮称新函館駅開業を見据えた道南地域での取り組みについて
昨年、北海道新幹線の札幌延伸が決定したが、先行する仮称新函館駅開業は平成２７年度と目前に迫り、道南地域においては、まさに喫緊の課題として受け入れ準備が進められている。仮称新函館駅の開業は、札幌延伸に向けた、受け入れ準備の一種の試金石になるとも考えられる。
このことから、単に道南地域が直面している課題ということではなく、道や経済界なども一丸となって、まずは、仮称新函館駅開業準備を滞りなく進める必要があると考える。
道南地域では、経済界など地域が一体となった観光客の受け入れ体制充実への取組が進められているが、道としてこれらの取組をどうとらえているのか伺う。

（２）旅行スタイルの変化と観光振興策について
新幹線の利用はビジネスユースやレジャーユースなど様々ではあるが、受け入れ準備の大きなものとしては観光があげられる。
観光については、既に言い尽くされているが旅行形態がこれまでのマスツーリズムからＦＩＴ、いわゆる個人自由旅行に大幅にシフトしてきている。
新幹線が開業した暁にも、大量に輸送された旅行客の大多数は個人や小グループで道南を皮切りに北海道を楽しまれるものと想定される。
こうした、旅行スタイルの変化をどのように捉え、今後どのように対応していくことが必要となると考えているか伺う。

（３）道南地域における観光振興の取り組みについて
冒頭にも述べたように、道南地域においては、市町村単位、広域エリア単位で仮称新函館駅開業に向けた観光振興策に取り組まれている。
それらの取り組みは、個人旅行をメインとして、それぞれの地域の生活や産業など「まちの姿」を「見せる」、「体験させる」、「味合わせる」といったプログラムとそれらを提供するための手法を確立しようというものである。
こうした取り組みは、観光による「まち全体の活性化」を目指す新しい地域振興のスタイルであり、道が提唱する「食」と「観光」の方向性を先導していくものと思われるが、道として、これら地域の観光地づくりをどのように進めようと考えているのか伺う。

（４）観光による地域振興について
目前に迫る北海道新幹線の開業を例に挙げたが、そもそも北海道内における観光振興のスタイルは先にも述べた取り組みが、今後一層主流となっていくと考えられる。
道内各地でもそれぞれ同様の取り組みは行われてはいるが、新幹線開業をきっかけに、新しい取り組みのスタイルを確立させていくのも大切なことと考えられる。
道南地域はまさしく、新しい観光振興のスタイルを確立させるためのモデルになるよう取り組んでいるところ。
こうした状況を捉え、今後の観光地づくりの先進事例になっていくよう、道として、こうしたモデル事例を丁寧に育て、しっかりと支援していくことが必要と考えるがいかがか。

※道南の取組をモデルに広く全道に波及していくとの力強い答弁をいただきました。
結果が出るのが、3年後という、難しい状況下で努力している、道南の市や町、各関連機関の担当者の方々には、心強いもののと思います。
今後も、全国や海外へも、あらゆる機会を通じ、南北海道の魅力をピーアールしていただきますようお願いし、質問を終わります。

教育委員会審査
１　道立高校の統廃合による校舎等の利活用についていくつか伺って参ります。
道内の各地域においても、人口減少や少子化が進行し、公立高等学校配置計画に基づく、道立高等学校の統廃合が進んでいます。
市町村も同様に、統廃合が進んでいる状況です。
（１）道立高等学校の閉校の状況と利活用の状況について伺います。
公立高校配置計画に基づき、再編や募集停止により閉校となった、過去20年程度の、道立高等学校の数とそれらの校舎等の利活用の状況について伺います。

（２）未利用学校となっている原因と対策について伺いますが
平成6年3月31日に廃校となった、旧夕張北高等学校から現在まで、39校の道立高等学校が閉校となっていますが、その内、未利用となっている学校が
5校とのことですが、その原因と対策について伺います。

（３）移管校の市町村への譲与と整備について伺います。
　市町村からの移管校であった道立高等学校については、当該市町村へ譲与することが出来るようですが、どのように対応しているのか、また、市町村や地域から意見聴取はどのように行っているのか伺います。
「移管にあたっては、校舎や土地だけでなく、公宅などもあわせて対応することも想定されることから、早い時点での対応をお願いいたします。」

２　小中連携、一貫教育の取組について伺います。
小中学校も少子化や行革、さらに耐震化の影響もあり、統廃合や改修が進んでいます。市町村財政が厳しい状況下でも、優先的に取り組んでいる市町村が多い状況です。
この傾向は、新しい学校づくりのあり方を検討するチャンスでもあります。
一つの方法として、小中学校間の連携や、一貫教育の導入があると思いますが、
昨年7月に「小中連携、一貫教育に関する主な意見等の整理」が文科省から通知されたと承知しています。
そこで、以下、伺います。
（１）小中連携、一貫教育の目的、期待される効果について伺います。

（２）小中連携、一貫教育のとの組状況や具体的な内容について
道内における小中連携、一貫教育の取組状況や具体的な内容について伺います。

（３）成果と課題について
そうした取組において、どのような成果と課題が見られるのか伺います。

（４）今後の取組について
　小・中学校が連携して取り組むことは、学力向上、いじめ、不登校対策など様々な教育効果があるものと受け止めていますし、
成果も報告されているとのことから、今後、小・中学校が連携した取組を一層推進することが求められると思います。
答弁では、小中連携では、9割以上で取り組んでいるとし、しかし、反面では、小中連携に方針策定されていない、組織もない、研修もしていない
との相反する状況となっています。
私としては、連携はまだまだ不十分であると思っています。
そこで、道教委では、どのように取り組むお考えなのか、
最後に教育長に伺います。

※　学力向上、いじめ、不登校対策など様々な教育効果があるわけですから、小中学校ジョイントプロジェクトなど、積極的にしっかりと取り組んでいただくよう、お願いし、質問を終わります。