7月5日（金）は、第2回定例会最終日、補正予算や人事案件を議決し終了しました。
6月18日(火)に開会された第2回定例道議会が7月5日（金）に閉会しました。
今議会は、25年度道補正予算、「地方財政の充実強化を求める意見書」、「矢臼別演習場での在沖縄米軍による実弾射撃訓練における演習場外への砲弾誤射事故に関する意見書」などを可決、民主党道民連合からの代表格質問には小林郁子（札幌市中央区）議員が、安倍政権の政策運営が本道に与える影響などについて知事の考えを質しました。
主な審議経過について
安倍政権が発足して半年、金融緩和による株高、円安ばかりを経済再生と言わんばかりの政策運営が進むなか、TPPや原発再稼働・原発輸出なども東京中心の経済優先の論理としか語られていません。
この地域を切り捨てるような政策の展開になると危惧する観点で会派としての議論を展開しました。
直面する大きな課題は、TPP交渉です。アメリカの利益優先で組み立てられているようなTPPについては、北海道の基幹である農・林・水産業の壊滅を招き、地域の崩壊につながる懸念が極めて強いにもかかわらず、安倍総理らの「攻めの農業」などは、地域を守るための苦労を理解しないものです。また、協定は、貿易分野、一次産業にとどまらず、国のあり方そのものに関わるような内容を含むことが想定されていますが、道の対応は「情報が得られない」とするばかりで、知事の対応も「北海道の考えを国に訴えてまいる」との従前の域を出ることがありませんでした。
民主党政権から安倍政権になり、地方自治、地方財政が再び軽視されるようになりました。小泉政権時に地方財政圧迫の主役だった人たちが政権の中枢に戻り、地方公務員給与切り下げの強制や、社会保障や地方財政の圧縮が進められようとしています。地域が苦しむ医療や教育についても、人口数だけを基準とする、経済効率最優先、効率一辺倒の動きが再び加速する心配があります。
知事からは、国の「骨太の方針」路線での地方財政について「危機感を持って対応」と答弁がありまたが、そのためには、道内自治体や地域の意向をしっかり取りまとめ、それを背景にして対処していくことが求めらます。
安倍政権のエネルギー政策では、原発の「安全神話」が完全崩壊したことに目をつぶり、原発再稼働、核燃リサイクル推進ばかりか、原発輸出まで加速しようとしています。しかし、知事は原発再稼働を検討する際の地元の範囲の考え方などの質問に対して、「原子力規制委員会による審査後のプロセスは国の責任で明らかにすべき」との国まかせで先送りする姿勢の答弁で終始しました。
補正予算は、一般会計93億1,700万円、特別会計3,200万円。
内訳は、国の予算編成の遅れで当初予算に計上できなかった私学運営費補助、新型インフルエンザ対策の薬品備蓄更新などで、25年度道予算は、一般会計2兆6,968億円、特別会計5,870億円の合計3兆2,838億円となりました。

採択された意見書◎は政審発議、○は委員会発議）
◎地方財政の充実強化を求める意見書
◎矢臼別演習場での在沖縄米軍による実弾射撃訓練における演習場外への砲弾誤射事故に 関する意見書
◎平成２５年度北海道最低賃金改正等に関する意見書
◎「原子力事故子ども・被災者支援法」に基づく施策の早期具体化等を求める意見書
◎適正な法曹人口のための法曹養成制度の抜本的な見直しを求める意見書
◎北海道の自衛隊体制の充実・強化を求める意見書
◎札幌航空交通管制部存続を求める意見書
○義務教育の機会均等の確保と教育予算の確保・拡充を求める意見書
○アザラシ類の保護管理対策に関する意見書
○道路の整備に関する意見書