７月31日（水）、8月1日（木）は、道議会議員の政策グループ「北海道政策研究会」のメンバー8名により、砂川市立病院（小熊豊院長）と夕張市を訪問し地域医療、財政状況など調査させていただきました。
砂川市立病院は全道の病院から注目されている公立病院です。
中空知地域センター病院及び地域救命救急センター、地域周産期母子医療センター、地域がん診療連携拠点病院として中空知地域の拠点病院として診療しています。
診療科は22科、90名の医師を確保、一日当たり1,467人（入院394人、外来1,073人）の患者を診察し、年間4,190件の手術、年間2,504件の救急車を受け入れています。
小熊院長から医師確保には医師の環境やモチベーションを高めることが大切であり、そのためには、診療機器の更新や学会への派遣など、やりたい医療に出来る限り協力する体制が必要とのお話しを聞かせていただきました。

夕張市は、平成19年3月に財政再建団体に指定されました。
平成36年度までに、この赤字を解消する計画に基づき行政運営を続けています。
この計画は、行政のスリム化と事務事業の見直しによる歳出の削減と税率の見直しによる市税の増収、公営住宅などの受益者負担の見直しによる収入増など歳入の確保を図ることとしています。
しかし、赤字解消が順調に推移しているものの、260名だった職員数が半数以下の103名で行政を運営している状況で、そのうち19名が派遣職員で対応している状況とのこと。内訳は北海道13名、市長会4名（札幌市、旭川市、石狩市、岩見沢市、各1名）、東京都2名で全職員数の2割に達します。
給与で20％削減、手当で年間1ヶ月分削減など、職員のモチベーションがあがらないばかりか、中途退職職員が後を絶たず、人材確保に苦労しています。
意見交換では、人件費対策など国に対し粘り強い働きかけと、北海道に対しても現状に対し更なる支援を求めることなどを確認させていただきました。