8月22日（木）民主党第8総支部の災害調査を実施しました。
8月16日から道南地域をおそった集中豪雨は、道南各地に甚大な被害をもたらしました。
特に渡島北部と檜山南部では、観測史上最大の大雨を記録し、各地に河川の氾濫や土砂崩れ、収穫間近の農作物への被害や流木による漁業被害なども発生しました。
20日に8区総支部としての災害対策本部を設置し、道南全域の被害調査と対策について協議し対応するためで、21日には檜山地区を調査、22日には八雲町のJR脱線事故現場や森町の農業被害などを徳永参議も参加しての調査を実施しました。
農業被害については、冠水した圃場などの今後の状況によって状況が変化する可能性があり注視していくこと、農道については災害認定手続きの円滑化や応急工事などについて円滑に進むよう関係機関に要請すること、漁業の流木対策は今後の増水に向けた流木の早期の処理など関係機関に要請することなど、総支部として対応していかなければなりません。
なかでも、北海道の交通の大動脈であるＪＲ函館線が、脱線事故により、8月17日未明から3日間にわたって不通となり、旅客、観光、物流などに甚大な影響をもたらしました。
現場は、8月9日の大雨でも砂利流出があった八雲町管内熱田川を横断する箇所であり、その復旧後も、ＪＲが低速での制限運転していた区間であるにもかかわらず、発生した事故である。事故原因は、大雨による河川増水による砂利流出であるがものの、点検や管理を徹底すれば、脱線に至らなくとも一時的な不通にとどまったで可能性が高く、さらに、３年前にも線路の砂利が流される災害が発生しているおり、これまでＪＲ北海道と函館開発建設部、八雲町が、その対策を協議してきましたが、抜本改修は実現していません。
八雲町が３者協議で、八雲町が仮設した設備は、熱田川を横断する橋梁桁部への悪影響も懸念され、この地先には障害者授産施設「かつら協同作業所」があり、今回、水没した現場を通る道路が、作業所にとって唯一の交通手段であることからも早急な抜本対策が急がれます。
22日の調査で、八雲町、函館開発建設部から状況を聞き取ると共に現場を視察し、次の事項について早急な対応を求めることを検討しています。（関係機関会議で精査中）

１．ＪＲ北海道は、近年の局地的大雨の増加など気象現象の変化を専門家の意見を聞くなどによって検証し、運行基準の見直しを検討すること。

２．ＪＲ北海道、函館開発建設部、八雲町は、熱田川での事故原因となった治水対策について、平成２２年から再三協議しているが抜本的な対策には至っていない。今回の事故の社会的、経済的影響の大きさを十分に認識し早急、かつ具体的な抜本対策を講ずること。

３．特に国道５号とJR函館線を横断する熱田川のボックスカルバートの流量不足が懸念されることから、大型化や新たな放水施策をはじめとして、その抜本対策を講じること。

４．今後、台風シーズンを迎えるにあたっての対策をはじめ、抜本策が実現するまでの間の応急措置について３者協議し万全な対応をとること。
八雲町役場での調査
  落部漁協での調査 落部漁協での流木調査 森町役場森地区農道 森地区冠水した畑JR脱線事故現場