9月19日(木)一般質問で登壇しました。
17日までの各会派の代表質問後休会し、今日代表質問で再開し、私は二番手で登壇し、消防防災対策、道総研のあり方、社会保障制度改革、水産物の流通対策について質問させていただきました。
（答弁もまとめた、開催状況は後日掲載します。）
質疑の内容は
一　消防防災対策について
１　消防の広域化について
（１）これまでの取組に関する道の認識等について
　消防の広域化について、道は、平成２０年３月、北海道消防広域化推進計画を策定し、６８あった消防本部を最終的に２３に広域化しようと取組みましたが、広域化した本部は、２圏域４本部にとどまりました。
道は、広域化が進まなかった現状をどのように認識し、また、新たな計画では、これまでの5年間の取り組みを踏まえ、どのような考え方のもとで広域化を進めようとしているのか、第二次北海道消防広域化推進計画のねらいなどについて伺います。

（２）道の取組について
　新たな計画では、将来の人口減少などによる影響は、小規模消防ほど深刻で、ますます小規模化が進むとされていますが、私は、そうした状況は、複数の市町村からなる組合消防よりも市町村単独の消防の方がより深刻であると考えています。
　しかしながら、私の地元においては、道が前の計画で示した広域化の組合せでは、まったく検討が進まず、市町村間の協議も十分なされなかったと承知しています。
加えて、新たな計画では、道から具体的な組合せを示さないということであり、広域化の議論はますます停滞するのではないかと危惧しています。
交付税削減や特に合併後10年を経過し交付税算定が見直される市町は、将来的に現在の消防サービスを維持することができなくなるのではないかと心配しています。
　広域化にせよ、他の方策にせよ、市町村の危機意識が重要と考えます。そういった観点で、道は、今後、市町村に対し具体的な検討を行うよう働きかけるべきと考えますが、見解を伺います。

２　消防救急無線のデジタル化について
　消防救急無線のデジタル化についてですが、
本道の場合、今年度、実施設計を行い、来年度、整備に着手しようとしている本部が多いと承知しています。これは全国的にも同様な傾向と推測されます。デジタル化の整備には、国の補助金や地方債などの財政支援措置が必要不可欠と考えるところであり、今後、整備が全国的に集中することが予想される中で、国の十分な予算確保が必要と考えます。今後、デジタル無線の整備を予定している本部への財政支援の状況と見込について伺います。

３　異常気象に備えた災害対策について伺います
　気象庁は、8月30日から「特別警報」の運用を開始したことは、報道でも広く周知されているところです。
　気象庁は、これまで、大雨、地震、津波、高潮などにより重大な災害の起こる恐れがある時に、警報を発表して警戒を呼びかけていましたが、今後は、この警報の発表基準をはるかに超える豪雨や大津波等が予想され、重大な災害の危険性が著しく高まっている場合、新たに「特別警報」を発表し、最大限の警戒を呼びかけることとなったと承知しています。
　しかし、今年８月３０日から運用が開始された特別警報に匹敵する大雨が、７月２８日に山口県と島根県で、８月９日には秋田県と岩手県で、８月２４日には島根県で、さらに先日、京都府、滋賀県、福井県で特別警報が運用開始後、初めて発令されました。
　本来、数十年に一度のレベルであるはずの特別警報級の災害が既に数度も発生しています。
(１) 特別警報について
　道では地域防災計画に基づき、地震や津波、大雨など各種災害に対して応急対策などを実施していることは承知しておりますが、頻発する大雨や竜巻など異常気象への備え、さらには、特別警報の運用への備えとして、地方防災計画の改正などが必要と思いますが、今後、どのように対応していくのか、伺います。

（２）市町村の防災広報の伝達手段について
　今回の特別警報の運用に伴い、市町村においては住民への周知の措置が義務づけられたことから、直接、住民の命を守らなければならない市町村の役割は、大変重要なものとなっております。
　現状において道内の市町村における地域住民への災害情報の伝達は、どのような状況になっているのか、課題があるとすればどのように解決しようと考えているのか伺います。

（３）市町村への指導・助言について
　また、市町村の避難指示・避難勧告などが遅れ、被害が拡大するなどの事態は避けなければなりません。
　特別警報は重大な災害の発生の恐れが高い場合に発表されることから、発表を受けた市町村長が時機を逸することなく的確に、避難指示・避難勧告などの発令を行うことが大変肝要となってまいります。
　道として、今後とのように市町村に対して、指導・助言していくのか伺います。

(４)ＪＲ事故等の対応について
　８月９日の大雨では、本道においてもＪＲ函館線の八雲町での冠水や土砂流入により、数多くの列車の運休が発生し、８月１７日には寒冷前線の接近により記録的な大雨となった道南地方の同じく八雲町で、貨物列車が流木により脱線し、続く１８日にも土砂流入のため、森町で臨時特急が緊急停止するなど、幸い人的被害などは発生しておりませんが、本道の大動脈であるＪＲ函館線の運休により、旅客や貨物の輸送などに大変大きな影響があったところです。
　特に８月１８日の事故では、避難した乗客が約２キロも線路上を徒歩で移動した上、避難所となった宿泊施設行きのバスも１時間以上待たされ、体調の不良を訴えた人もいたとのことです。
　ＪＲにおいて、関係市町村などと適切に連携していれば、もう少し良い対応が出来たのではないかと考えます。
　公共交通機関としてＪＲは旅客や物資の輸送を担っており、十分な自覚と対応が必要であるというのは言うまでもないが、万が一、被害が発生した場合は、道として市町村や関係機関と連携した対応が重要と考えますが、見解を伺います。

二　道総研について伺います
１　第２期中期目標について
 　平成２２年４月に、２２の道立の試験研究機関を統合して設立された道総研では、道が示した５カ年の中期目標を踏まえて中期計画を策定し、基礎的な調査研究から、道政上の重要な課題解決に向けた分野横断型の研究、緊急性の高い重点研究など幅広い研究開発を行っていると承知していますが、設立から３年半がたち、これから本格化する次期中期目標の策定は、今後の道総研のあり方に関わる重要な課題であると考えています。
  こうした中、北海道地方独立行政法人評価委員会による設立から３カ年の業務実績評価が行われ、評価の中で達成状況や、次期中期目標等の策定に向け留意すべき事項などが示されました。
今後、こうした点も踏まえ、第２期の中期目標の策定に向け具体的に検討が進められるものと思いますが、道として、どのような考え方で検討を進める考えか、所見を伺います。

２　運営費交付金における効率化係数について
　道総研の３カ年の業務実績評価と併せて行われた平成２４年度の業務実績評価結果では、公募型研究や一般共同研究、受託研究などの項目で遅れが見られ、その要因については、震災対応関係課題の優先採択の影響や経済情勢により、企業等が研究等を手控えたことなどが挙げられていますが、
私は、こうした要因だけでなく、
研究職員の減少により、本来必要な研究に手が届かないといったことも要因となっているのではないかと考えており、マンパワーの低下が、道総研の運営に支障を来たしているではないかと危惧しています。
　道総研の運営経費は、約８５％が道からの運営費交付金となっていますが、現在の中期目標期間においては、いわゆる効率化係数として、運営費交付金が毎年１％ずつ削減され、研究職員に係る人件費についても適用されています。
　研究開発の成果を上げるためには、マンパワーが必要であるにもかかわらず、運営費交付金１％削減という効率化係数を研究職員の人件費に適用していることが、業務実績の低迷につながっているのではないかと考えています。
　道総研が、今後とも、優秀な人材を確保し、道民生活の向上や道内産業の振興に向けて貢献していくためには、運営費交付金に対する１％の削減を取り入れないことが必要であり、次期中期目標の大きな検討課題であると考えますが、所見を伺います。

三　社会保障制度改革について伺います
　厚生労働省は社会保障制度改革国民会議の提言を受けて、介護保険サービスの対象者から軽度の人を切り離したり、自己負担割合を引き上げたりする方針を固めました。
少子高齢化に伴う、介護費用を抑制するため、来年の通常国会に介護保険法改正案の提出を目指すとされています。
　先日の我が会派の代表質問に対し、知事はサービス格差の拡大、質の低下に懸念を示されました。
介護保険制度には、進行を防ぎ自立を促す目的の予防給付として要支援認定者に対してサービスを実施してきました。
１　要支援者に対するサービス
　しかし、この度の社会保障制度改革国民会議報告書の見直しの中では、地域支援事業の見直しに併せて、現在、比較的軽い介護を必要とする要支援者１、２に該当する高齢者、いわゆる要支援者の方が受けられているサービスを介護予防給付から市町村事業に移行することが示されています。
　国が示した中身では、市町村が地域の実情に応じて、ボランティアやNPOなどを積極的に活用して、柔軟かつ効率的にサービスを提供できるとしていますが、道内各地域では、このような組織が脆弱のところも多いことから、事業の実施主体となる市町村を支援する必要があると考えますが、どのように対応しようとするか伺います。

２　市町村の財政負担について
　次に、実施主体となる市町村の財政負担について伺います。
厚生労働大臣の発言によれば、新たな地域支援事業で市町村が負担する割合は変更しないとしています。
それでは、この度の見直しの趣旨である社会保障費の増大を抑制することとは矛盾することとなります。
先の審議会の中でも、全国市長会や町村会が、要支援者に対するサービスを市町村事業に移行した場合、道費負担も増加する可能性もあるなか、市町村の財政負担の増加に対し懸念を示しています。道として、どのように認識し対応しようとするのか伺います。

３　在宅医療の取組について
　国で進めようとしている要介護一、二の方の特養入所制限や介護サービスから軽度の方が切り離されることになれば、在宅医療としての病院の役割がより重要となります。
この度の地域医療再生計画の中に、新規事業として在宅医療連携推進事業を盛り込んだと承知しています。
高齢社会が進展する中、高齢者、患者やその家族が生活の質を維持して暮らしていけるようにするべきであり、身近で医療の提供を受けられる在宅医療についてのニーズは増加し、多様化していきますので、私は、社会保障改革の行方がどうであれ、医療と介護が連携した在宅医療の提供体制を充実強化して、取り組んでいくべきと考えます。
今年改訂した医療計画の中にも、地域における連携体制の構築に取り組んでいくと明記されていますが、知事は、どのように、在宅医療に取り組んでいく考えなのか、お伺いします。

４　総合内科医の養成･確保について
　在宅医療に取り組むためにも、医師の確保が重要です。
次に、総合内科医の養成・確保について伺います。
　医師が恒常的に不足している地域においては、診療科毎に専門医を確保することは困難な状況にあり、身近な疾病の診断や治療はもとより、初期救急にも幅広く対応できる総合内科医を確保することが重要であると考えています。
　私は、第一回定例会において、その総合内科医の養成を図るため、平成２２年度から、道が実施している総合内科医養成研修センター運営事業について伺い、道からは、平成２４年度末までに１２名が研修を修了する予定であり、また、今年度、総合内科医の養成･確保のための協議会を設置して、事業の評価･検証をはじめ、研修を修了したの医師が安心して地域医療を担っていくための仕組みづくりの検討や、道内外の研修プログラムの周知などに取り組むとの答弁をいただいたところです。
  そこで、道の指定した２３の総合内科医養成研修センターのこれまでの取組状況と平成２５年度末における研修修了者の見込み、さらに、これまでに研修を修了した１２名の研修後の勤務先について伺います。
また、協議会における協議の状況と今後の取組の考え方について伺います。

四　水産物の流通対策について伺います。
　先般、韓国政府は、東京電力福島第一原発の汚染水漏れ問題に関連し、福島県など８県の水産物の輸入を禁止し、北海道などに対しても安全性に問題のない微量の放射性物質が検出された場合であっても、追加の検査証明書を要求するという、措置を発表したところです。
　知事は、先般の我が会派の代表質問で「緊急要請を行い、水産庁から韓国政府に対し規制の解除を働きかけ、道産水産物の安全性をＰＲする」旨の答弁があり、１６日には水産庁が韓国政府担当に撤回を要求しましたが、決着はついていません。
　韓国に輸出されている道産水産物の主なものは、ホタテガイとスケトウダラです。
これまでの放射性物質のモニタリングでは、ホタテガイは、これまで微量の放射性物質すら検出されたことはなく。
また、スケトウダラについても、過去に安全性に全く問題のない超微量の数値が検出されたのみであります。
　スケトウダラは、例年、２０万トン前後の水揚げがある北海道を代表する魚種であり、主にかまぼこ等の原料として地域の水産業を支える重要な水産物です。
一方で、韓国のチゲ鍋の材料として高く評価されていると聞きますが、今般の福島原発の汚染水問題で輸出の減少や国内の価格の低下が懸念されるところです。
海外に向けた安全性のＰＲも重要と考えますが、同時に国内対策も重要であると、今回の問題で改めて考えさせられました。
ついては、今後の国内におけるスケトウダラの流通加工対策についての道の取組について伺います。

再質問・指摘
（指　摘）
　特別警報への対応として、地域防災計画の必要な見直しを進めるとの答弁でした。
　特別警報では、市町村の役割が重視されました。
　道としては、防災無線の設置やエリアメールなどの取組状況の把握とその設置への支援が必要と考えます。
　さらには、複数の市町村や振興局にまたがるような大規模、広範なエリアでの発令に対しては、市町村間と道の組織の連携調整などに十分配慮し、地域防災計画の見直しを進めるよう指摘します。

（再質問）
　次に、道総研についてですが、平成２２年４月の設立以降、農業、水産、森林、産業技術、環境・地質、建築の各分野において積極的に研究開発を進め、その成果を着実に地域に還元することで、道民生活の向上や道内産業の振興に多大な貢献を果たしてきた。
　次期中期目標の検討に当たっては、試験研究が着実に成果を挙げ、それが道民の財産となっていくとの観点が重要であり、将来の本道全体の活性化に向けて、人材確保が図られるよう、運営費交付金における効率化係数のあり方を最重要課題として検討を進めるべきと考えますが、
　私は、道総研の衰退は、北海道が将来手にすることができる、大きなチャンスを、失うことにつながるのではと、危惧しており食産業立国や環境、エネルギーなどの道の重要政策を推進するため、さらに、１０月にも選定される予定の国家戦略特区指定の要請に対する、道の覚悟を示すうえでも道総研への積極的支援の意義が大きいと考えています。
　再度、次期中期目標における道総研の機能の充実・強化に向けた知事の認識を伺います。

（指　摘）
　社会福祉制度改革について答弁いただきました。
　予防給付が市町村事業移行に伴う課題については、ボランティアやＮＰＯ等の資源の増強が不可欠です。
　現在の地域支援事業の財源ルールにあてはめると、給付費見込の４％が上限となり、上限を超えた額について、一般会計から繰入れるか、給付の抑制、それが、ボランティア等を活用した新たなサービス提供です。
　サービス提供方法については、示されていませんが、介護サービス事業所は、事業収入減による事業運営への影響を懸念しています。
　ある町での試算ですが、予防給付費が地域支援事業に移行し、介護予防・日常生活支援総合事業で現状と同規模のサービスを実施したと仮定した場合、一般会計繰入額が、約１０倍必要になりますました。
　国は、創意工夫等によりサービスの抑制が図れるとしていますが、ボランティアやＮＰＯ等に丸投げし、プロのサービス提供が受けられるとは思えませんし、又、全ての市町村でそのような受け皿となる組織が存在しているとは思えません。
　市町村格差が生じ、予防給付難民も出現し、予防給付を受けるための転入、転出が起こる可能性も十分に考えられ、要支援認定を受けている者が、要介護への区分変更申請を行うケースも頻発することも想定されます。
　早急に現場の声も聞き入れながら、しっかりと対応していただくよう指摘します。

（指　摘）
　次に、スケトウダラの消費拡大についてです。
　スケトウダラは、たらこだけでなく、その身も大変おいしい魚です。
　私の地元でも昔から漁期には塩汁で、いわゆる三平汁で、各家庭に上がります。地域により、食べ方は様々とは思いますが、まだまだ、そのおいしさや知名度は全国的になっていないと感じています。
　加工製品の開発などで、一層の消費拡大に努めるとの答弁ですので、大いに期待しますが、鮮魚での消費拡大にも積極的に取組むよう指摘します。