10月29日（火）、30日（水）の日程で連合北海道の第26回定期大会(工藤和男会長)が開催されています。
私も29日日程に参加させていただきました。大会には、40単産、13地域協議会などから約220名の代議員のほか傍聴、各級議員団など結集しました。

工藤会長からの挨拶では、JR北海道の事故に対する連合北海道の所見として、公共交通機関に従事する労働組合として役割と責任を果たしていかなければならないとし、再発防止、運行体制の見直しと安全・保安対策の実施、安全投資の3点を申し入れたことの報告と、今般の報道や政府のありように、労組に対し一方的な批判となっているように思われること、鉄道事業者の管理・監督者である国の役割と責任が取り上げられないことに違和感を示されました。

政府・与党の政治姿勢に対しては、消費税増税においても、社会保障の将来像が見えないまま、間接的とはいえ企業減税や公共事業投資に充てられ、改革の目的である社会保障と税の一体改革の趣旨が大きく変貌し極めて遺憾、さらに、「集団的自衛権の行使」「国家安全保障会議の設置」「特定機密保護法案」など憲法の原則を根底から揺るがす動きに強い危機感と断固たる対応で望んでいかなければならないとしました。

経済政策に対しては、富めるものを富ましていけば、そのうち貧しいものにも徐々に滴り落ちると言ういわゆる「おこぼれ」形の経済政策と批判し、福島第1原子力発電所の事故についても「アウト・オブ・コントロール」が明白な汚染水問題をはじめ、長期化する除染作業や保障問題などに対して、政府・与党が「不都合な真実」をねじ曲げていると強く訴えられました。