12月11日(水)は、明日の第4回定例会最終日を控えての終日委員会が開催されました。
今定例会での大きな課題ともなった、農業政策の改革方針でもある農業の活性化に向けた改革プランが10日開催の農林水産業・地域の活力創造本部（本部長＝安倍晋三首相）で決定されました。
コメの生産調整（減反）の廃止や農地の集約・大型化で農業政策を転換し、輸出の促進で農業全体でみた所得を今後10年で倍増する目標の達成を目指としたもので、今日開催の農政委員会で報告されました。
具体的施策には、輸出促進、地産地消、食育等の推進、6次化等の推進、農地中間管理機構の活用、生産コスト削減などにより進めるとしていますが、今後の制度設計が重要です。
農政委員会で審議された議事
・平成26年米の都道府県別生産数量目標
・農業水利施設を利用した小水力発電導入基本整備計画（素案）
・農地中間管理機構制度概要
・TPP
道州制・地方分権特別委員会
「国の義務付け・枠付けの見直しに対する道の対応状況」報告