12月12日（木）、11月28日からの第４回定例道議会が閉会しました。

今定例会では、25年度道補正予算、「ＴＰＰ協定への参加に関する意見書」、「経営所得安定対策の見直し及び日本型直接支払制度の創設に関する意見書」などを可決しました。
代表格質問には、梶谷大志（札幌市清田区）議員が立ち、行財政運営、原発・エネルギー政策、ＴＰＰ、特定秘密保護法、米政策見直し、社会保障制度見直し、食品表示などについて質疑し、一般質問には４議員が立ち、当面する道政課題、地域課題について道の取り組みを質しました。

私は、予算特別委員会第1分科会委員として保健福祉部審査、環境生活部審査で、道の取組を質しました。
保健福祉部では、医療従事職員の雇用の質について質疑しました。
地域偏在が深刻な医師看護師をはじめとする医療従事者は夜勤や当直、待機などで過酷な労働に耐え、誇りや責任の中で懸命に仕事をしています。医師、看護師の対策はそれなりに進んでいても地方では欠員が多く地域偏在となっています。しかし医療機関にはそのほかにも、薬剤師、臨床検査技師、診療放射線技師、臨床工学技士、理学療法士、作業療法士など、たくさんのスタッフが医療を支えており、ほとんどの職種で厳しい労働環境になっています。様々な関係機関と雇用の質の向上に取り組む必要があります。

環境生活部への質疑は、大沼国定公園の施設維持管理の不備を質しました。
大沼にはたくさんの遊歩道と付随する橋がありますが、老朽化や管理状況が悪い施設が点在しています。公園内のトイレなども多数設置されていますが、管理状態が悪く使用できないものも多数あり、新幹線開業を見据えたしっかりとした施設維持管理を求めました。

安倍政権は、臨時国会を成長戦略を論議するとしていたが、特定秘密保護法を会期中に提案し、数の力で押し切るという強権的な国会運営で成立させました。また、社会保障プログラム法も成立しましたが、消費税増税分が、大型公共事業に振り向けられようとしており、社会保障分野ではサービスの切り捨て・切り下げと国民の負担が増すような方向性が打ち出されています。さらに、ＴＰＰ参加や米政策等の農業政策の拙速な見直は、地域の一次産業に不安を与えています。
定例会では、こうした課題について論議を展開したが、知事の答弁からは、道民、地域の声を背にして、国に論戦を挑んでいく気概も姿勢が見られず、国に要望するだけで、主体性に欠ける内容となりました。
補正予算は、地域経済活性化・雇用創出基金積立金、ゼロ道債事業費など一般会計226億5,100万円、特別会計20億1,900万円を計上し、一般会計2兆7,322億円、特別会計5,891億円の合計3兆3,213億円となりました。
２ 採択された決議・意見書
（◎は政審発議、△は委員会発議）
◎中国による防空識別圏の設定に抗議し撤回を求める決議
◎ＴＰＰ協定への参加に関する意見書
◎私立専修学校に関する新学校種の創出と財源措置に関する意見書
◎外国人技能実習制度の見直しに当たっての意見書
△経営所得安定対策の見直し及び日本型直接支払制度の創設に関する意見書
△将来にわたり医療提供体制を守ることを求める意見書
△子宮頸がん予防ワクチンの接種の慎重な検討と重篤な副反応の被害者救済を求める意見 書
△水痘など４ワクチンの定期接種化に関する意見書
※ 会派は「民主主義の根幹を揺るがす特定秘密保護法案に対する意見書」を提出し、同法 案の撤回等を求めたましたが、自民会派、公明会派の反対で否決されました。