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予算特別委員会(第1日目)

IMG_93693月13日(木)は、予算特別委員会の各部審査が始まりました。
私も、保健福祉部署間審査で質疑し、地域医療確保対策と病院事業会計について質疑しました。
質疑の内容は次の通りですが、後日答弁もまとめた状況を掲載します。
【平成26年 第一回定例道議会 予算特別委員会】
一 地域医療対策について
 医療制度改革に関してお伺いします。
 国では、医療機能の分化・連携を進め、入院医療全体の強化を図るとともに、同時に、退院患者の生活を支える在宅医療及び介護サービス提供体制を充実させていくとの基本的な考え方がある。
 とりわけ地域では、医師確保が困難であり、病院の運営自体が難しくなっています。
在宅医療を提供出来る医療機関も限定される状況であります。
医療が困難な状況でも介護がかろうじて役割を担っている地域もあります。
今回の改革は地域医療崩壊を救う制度になる可能性があります。
市町村や医療機関にとって期待される制度改正ともいえ、道の責任と役割は大変重要です。何点か、お伺いします。
(一)広域化連携構想の状況について
 地域での医療は、公立病院が支えていると言っても過言ではありません。 地域医療ビジョンでは、地域にふさわしい医療機能を目指し、広域化連携構想の取組などを踏まえることになるとのことですが、まず、広域化連携構想は、どのような状況なのか、お伺いします。
(二)広域化連携構想の推進における課題について
  ただ今、答弁にありましたが、特定の地域は進んでいるように思うのでありますが、全道的に、地域によっては、十分に進められているかは疑問もあるわけですが、各地域で作成している地域行動計画、アクションプランにある地域の課題は、いろいろとあると思うのです。例えば、医療過疎地域や十分な広域化連携が行われていない地域では、様々な課題があると考えますが、例えば、私の地元である「北渡島檜山地域」では、どのような課題があり、道では、どのように考えているのか、お伺いします。
(三)広域化連携構想の今後の取組について
 地域医療ビジョン策定に向けて、昨年の第1回定例会で知事から、この構想を進めるため広く地域住民に周知するため、関係機関と協力し住民講座や住民説明会を開催するとしていましたが、今年度の取り組みと今後の取り組みについて、お伺いします。
 ※今年度は目新しい取り組みは出来ていないと指摘します。
    新年度はターゲットを絞って対応するようお願いするとともに、
    取り組む地域への財政支援など、国に要請するよう指摘します。
(四)介護保険事業支援計画の進め方について
 社会保障制度改革には、医療分野のみならず、介護分野でも大きな転換期になるものと思うのであります。国の審議会では、「医療・介護サービスの提供体制の一体的な整備を進めるため、医療計画と介護保険事業支援計画との整合性及び一体性の確保から見直しを行うべき。」となっています。このような中、介護保険事業計画は来年度には見直しを行うと承知してますが、医療計画との整合性など、道では、どのように進めて行く考えなのか、お伺いします。
(五)地域包括ケアシステムの構築について
退院患者の生活を支える在宅医療及び介護サービス提供体制を充実させる必要があるとされており、地域包括ケアシステムを構築することが求められています。昨年の第3回定例会で知事から在宅医療については、二次医療圏ごとに、保健所をコーディネート役として関係者による協議会を設置をし、在宅医療の課題解決に向けた検討や、情報共有を通じて、チームとして活動できる連携体制の構築を図るとの答弁をいただいていますが、在宅医療の課題解決にも、地域の中で医療と介護サービスが一体的に提供される必要があるわけですが、地域包括ケアシステムの構築に向けて、道では、どのように取り組んでいくのか、お伺いします。

二 病院事業会計について                                    
 病院事業においては、「新北海道病院事業改革プラン」初年度で、数値目標を達成できず、一般会計負担金が約4億4千万円増加する見通しとなっており、早急な対応が必要な状況にある。              
 先日の25年度補正予算先議でも部長から「収益確保」、「経営基盤強化」、「経営合理化」の3つの重点方針により、プラン達成に取り組むとの答弁がありました。
 収益を安定的に確保していくためには、医師をはじめとした医療技術者を安定的に確保していくことが最も重要である。                       
 また、診療報酬改定、消費税増税に関しても、適切な対応が必要であります。 以下、こうした考え方に基づいて、今後の病院事業の取組について伺う。
(一)道立北見病院について                                   
 1 看護職員の確保について                                
 道立北見病院については、北見赤十字病院の隣接地に移転改築することとし、平成28年度のオープンに向けて、現在設計作業が進められていると承知している。    
 新病院完成後の看護師数は、整備計画によると、現状から17名程度の増員が必要となるが、簡単に確保できるとは考えられない。どのように確保していく考えか。      
 2 北見赤十字病院との連携について                         
  北見赤十字病院との連携に向けては、道や日赤道支部、両病院の関係者による検討組織を設置して、具体的な連携方策の検討を進めていると承知している。            
 道立北見病院の改築整備に当たっては、連携内容を踏まえて実施設計を進めるべきと考えるが、連携方策の検討はどのような状況か。          
 ※現行の医療機能を単に移転するのではなく、移転改築を絶好の機
 会ととらえ収支改善に向けた戦略的な方針が必要です。
  連携検討協議会が1回しか開催されていないことが大変不安です。                
(二)収益性の向上について
 1 コストを反映した料金設定について                          
 私は、以前の議会質問において、各種料金設定に当たっては、フルコスト計算を行うべきとの指摘していた。                               
 この度、消費税増税に伴う改定とともに、一部料金の根本的な見直しが行われていると承知しているが、どのような内容なのか。               
    ※さらに、健康診断や人間ドックなども、他の医療機関なみに算定
    することも検討検討していただくよう指摘する。
 2 診療報酬改定への対応について                           
 この度の診療報酬改定においては、病床機能の明確化と機能に合わせた評価などを重点としていると承知している。                       
 今後、安定的に収益を確保していくためには、こうした改定内容に見合った経営を考えていくべきであり、特定入院料の算定や療養病棟の運営なども含め、より戦略的な経営が必要と考えるが、どのように対応する考えか。                          
    ※地域包括ケア病棟」を視野に入れているのか。
  リハビリ系職員やメディカルソーシャルワーカー確保などは、早急
    に対応しなければ人材確保が難しい。また、消費税では初診料・再診料
    など診療料への対応のみで医療材料費などでの負担増への対応は、ICU
    やNICUなど特定入院料の取得に努力して対応する以外にない。
 3 医師確保について
 道立病院が地域に必要とされる医療機能を発揮するとともに、安定的な経営を推進するためには、医師の確保が最優先の課題と考える。
 道立病院においては、様々な取り組みにより医師確保に努めているが、昨年度においても20名の欠員が生じていると承知している。
 現在の医師確保状況や来年度の見通しについて伺うとともに、今後とのように医師確保を進めていくのか伺います。
 ※これまでも、コドモックルと江差に電子カルテを導入するなどしても、
 思ったような成果が出ない。
 4 医療クラークについて                                    
 道立病院が将来にわたり質の高い医療サービスを提供していくためには、勤務環境の改善により、人材の定着・育成を図ることが必要不可欠です。
 特に、長時間労働や当直、夜勤・交代制勤務など厳しい勤務環境にある医師や看護職員等が健康で安心して働くことができる環境整備など、雇用の質の向上が求められている。
  この度の医療クラーク配置は、医師の事務負担を軽減し、勤務環境の改善につながるもと評価しているところである。
 また、評価委員会でも指摘されていますが、診療報酬請求漏れ対策でも効果があるとされています。新年度の医療クラーク配置の考え方を伺う。 
再質
  ※コスト漏れ対策では、15%前後増収出来るとも言われている。
  数年前から配置に加算も算定出来る。
  加算出来る業務での配置が効果的であるが、
  そのようになっているのか。                             
 5 新北海道病院事業改革プランについて
 本年度を初年度とする「新北海道病院事業改革プラン」が策定され、この1年、病院事業の経営改善に取り組んできているが、計画初年度において、数値目標の収支を大きく下回っているが、そもそも数値目標に無理があったのではないか、認識を伺うとともに、今後、どのように対応していく考えなのか伺います

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