3月19日(水)の農政委員会は、今定例会に付託された議案、TPPをめぐる状況について報告を受け審議しました。
付託議案は、農政部所管の手数料などの消費税増税に伴う改正、国営土地改良事業地方公共団体負担金に関する件、公の施設の指定管理者の指定について審議議決しました。
シンガポールで開催されたTPP閣僚会合の状況については、政府からの説明概要、閣僚会合共同声明について報告がありました。
共同声明のポイントは
・最終的な協定に向けたさらなる躍進を遂げた。
・課題解決の筋道を示した。
・作業は継続する。
・できる限り早期に結論を得る。
として、次回の閣僚会合開催には触れなかった。との報告を受けました。

終了後、水産林務部から報告があり、海水・水産物のモニタリング調査の下期（10月から3月）の結果報告を受けました。（内容は次の通り）
海水調査は前回同様太平洋沿岸域（室蘭市、様似町、厚岸町）の表層水、月に1回計6回でいずれも放射性部室は検出されていない。
水産物については、国の事業による21魚種に加え、道独自のホタテ、ウニなど定着性魚種8種の計29種について、広域回遊魚種は週1回、沿岸魚種は月2回、定着魚種は月1回、延べ332回の測定の結果、前回同様微量であるものの、スケトウダラ、マダラに検出された。
26年度についても、同様の内容でモニタリングを実施する。