5月14日(水)は、道州制・地方分権特別委員会が開催されました。
議事は北海道道州制特別区域提案検討委員会からの答申の件
地方分権改革における「提案募集方式」の導入に関する件
検討委員会からは、3件の答申があり、骨子は以下の通りです。
1．第3種旅行業者の募集型企画旅行実施区域を定める権限の移譲
2．建築基準法に基づく構造方法等の認定権限の移譲
3．栄養士及び管理栄養士の養成施設の指定・監督権限の移譲
第3種旅行業者の実施区域が営業所の所在する市町村と隣接市町村の区域だったものが、知事の権限で区域を拡大することが可能になるよう求めるものです。
想定している事例としては、観光圏整備法第8条第3項の観光圏の区域まで拡大出来るなど地域経済の活性化につながるものと期待出来ます。