6月16日（月）農政委員会、道州制・地方分権改革等推進特別委員会がそれぞれ開催されました。
農政委員会の議事内容は
　１．平成26年第２回定例会提出予定案件の事前説明聴取の件　　[農政部長説明]
　１．平成25年度農業・農村の動向等に関する年次報告聴取の件　　［農政部次長報告］
質問では、私から日豪ＥＰＡの大筋合意に伴う影響と今後の対応について質問させていただきました。
質問内容は、ブログ後半に掲載しますが、答弁も併せた状況は後日掲載させていただきます。

道州制・地方分権改革等推進特別委員会の議事内容
　１．道外調査実施報告の件　　[委員長報告]
　１．随時調査実施の件　　[決定]
　１．平成26年第２回定例会予定提出案件の事前説明聴取の件　　[総合政策部長兼地域振興監説明]
　１．道から市町村への事務・権限移譲の要望状況に関する報告聴取の件　　[広域連携担当局長報告]
質問で、梅尾要一委員（千歳市）から、道州制をめぐる地方団体の意見の対立について質問がありました。

農政委員会での質問内容
日豪ＥＰＡの大筋合意に伴う影響と今後の対応について

日豪ＥＰＡについては、４月７日、輸入牛肉の関税を段階的に引き下げるなどの大筋合意がされたところであるが、この協定が実施された場合、国内的には一定の保護政策もとられることが考えられるものの、一方、今後、酪農・畜産を中心に様々な影響が考えられるところである。農家の不安を煽るつもりはないが、今後、国に具体的に何をやってもらいたいか、また、道独自の取り組みを策定する上でも、具体的に生産額等、農家戸数、農家経営などについて、その影響を試算し、数字で示すことが必要ではないかと考える。
現在、ＴＰＰ交渉も行われているが、交渉如何によっては、後々、大筋合意した日豪ＥＰＡにも大きな影響を与えることが予想され、酪農・畜産業については大きな打撃となることが考えられる。
日豪ＥＰＡによる北海道への影響については、平成１８年に農政部において影響額を試算（当時はＦＴＡによる影響額）しているが、再度、現状を加味して、具体的な影響を表すことが必要であり、今後のＴＰＰ交渉への国の対応にも訴えるものとなると考える。関係団体とともに、これまでと同様の内容で国に要請するだけではなく、北海道の酪農や畜産を守る観点から、もう一歩踏み込んだ取り組みも必要と考える。そこで伺う。

１　今回の大筋合意による影響をどう捉えているか。また、オーストラリア産牛肉と本道の乳用種や交雑種の牛肉との小売りの価格差は現状においてどのようになっているのか、さらに、関税が段階的に削減となるが、最終的な関税の削減率ではどのような価格差となるのか伺います。
２　今回の大筋合意を踏まえた影響を具体的に数字で表すことも必要と考えるが、その影響をどう分析し、どのように対応していく考えか。
３　本道の牛肉と競合するオーストラリア産の牛肉はオージービーフとして一つの銘柄となっている、本道の牛肉が今後とも生産量を維持拡大していくためには、消費者に信頼を得ることが何よりも必要と考えるが、どのように取り組んでいこうとしているのか、生産者に力強く響くように応えていただき、質問を終わる。