9月26日(金)道議会は予算特別委員会の各部審査が始まりました。
私も水産林務部と建設部の審査で質問させていただきました。
質問項目と内容は次の通りですが、答弁も含めた状況は後日掲載させていただきます。
２６年第3回定例会予算特別委員会
水産林務部所管事項
一 漁港の整備について
（一）漁港施設の老朽化状況について
  本道の漁港は、我が国最大の水産物供給基地である北海道の生産基盤として極めて重要な役割を果たしていますが、道内の漁港では、施設の老朽化により漁港機能の喪失や、漁港利用者の安全性が危惧される漁港が散見されます。
そこで、本道の漁港施設の老朽状況について伺います。
（二）老朽化施設に対する道の対応状況について
漁港施設の機能保全を早急に図るためには、計画的な補修整備を行っていく必要があるものと考えますが、道はこれまでどの様に老朽化対策に取り組んできたのか伺います。
（三）老朽化施設に対する今後の対応について
北海道が整備する第１種と２種漁港は合わせて２４４漁港が存在し、本年度までの保全計画策定状況は９７漁港と全体の４割にも満たない状況とお聞きしましたが、今後の機能保全事業の実施スケジュールについて伺います。
（四）来年度の予算について
順次、保全計画を策定し老朽化対策を進めるとのことだが、道内の漁港の中には、泊地の静穏が保たれず漁船の係船に苦労している漁港もあると聞いており、着実な実施には予算措置が不可欠。
そこで、漁港の機能保全対策や漁港内の静穏対策などを含めた漁港整備事業の来年度の国への予算の要望状況について伺います。
（五）漁港の整備について
  漁港は、漁船の係留や漁獲物の水揚げに加え、荷さばきや氷の供給など漁業生産活動の拠点であるとともに、防災機能や文化の伝承、都市住民との交流の場として、幅広い役割を持っており、地域住民の重要な生活の場でもあります。
特に、北海道の基幹産業となっている水産業の振興を図るためには、その生産基盤の要となる漁港機能の維持や、漁港の整備促進が重要であると考えますが、今後の老朽化対策を含めた漁港整備にどのように取り組んでいくのか見解を伺います。

二 海の環境を守る森林づくりについて
  昨今、道内でも集中豪雨が多発しており、この集中豪雨によって、河川が氾濫し、過去にも大量の流木や土砂が海に流れ込み、水産業に影響を及ぼしている。
このことから、海の環境を守るためには、土砂の流出を防ぐ河畔林の造成など、森と川と海の関係者が連携した取組を進めていくことが重要と考えている。
そこで、海の環境を守る森林づくりについて伺う。
（一）土砂流出等を防ぐ森林整備について
まず、これまで、海への土砂や流木の流出を防ぐため、水産林務部ではどのような取組を進めてきているのか伺う。
（二）関係者の連携について
漁場環境を保全し、水産資源を充実させるためには、豊かな森林づくりを進めていくことが重要であるが、森と海をつなぐため、森と川と海の関係者が一層連携していく必要があると考える。
最後に、こうした関係者との連携をどのように進めていこうと考えているのか、部長の見解を伺います。

建設部所管事項
一 建設労働者の確保対策について
（一）人材不足への認識について
建設業においては、技術者等の求人をしても、若い人の応募がなく、人材の確保に苦慮していると聞いている。
技術者や技能者の育成には一定の期間が必要であり、このような状況が続くと、近い将来、災害が発生した場合の対応などに支障を来す恐れがある。
建設業の人材が不足している状況について、どのように認識しているのか見解を伺う。
（二）建設業のイメージアップについて
  建設業は、災害復旧など、地域生活を守るという意味においても、重要な産業であると考えます。
知事も建設業を本道の基幹産業と位置づけ重要な役割を果たすとしていますが、人材確保がままなりません。
私は、建設業が災害復旧などで地域生活を守るなど、社会貢献度が高いことが、十分に理解されていないのではないか思います。
中高生など若い人たちが建設業の役割や魅力を理解し、建設業への就職を目指していくためにも、建設業のイメージアップにつながる取組が必要と考えるが見解を伺う。
（三）安定した公共事業予算について
急激な需要増に供給が追いつかない状況を変えるには、将来に公共事業がどう推移するかがないからだ。景気浮揚策としての公共事業の一過性の投入だけでなく、中長期的ビジョンを策定するよう国に求めるべき。そのことによって、建設業のあり方、人材育成も見えてくるのではないか。見解を伺う。

人材確保のためには、通年雇用、給与、労働環境など、企業の努力する部分も大きいわけですが、そのためには、安定的な公共事業の確保が重要です。
引き続き予算確保に努力していただくとともに、維持管理予算に対しても国費算入出来るよう国に求めていくよう指摘します。

二 道技術職員の採用状況等について
（一）道技術職員の採用状況等について
社会基盤整備は、観光・物流など道が進める地域の産業振興や住民生活を守っています、住民意識の多様化は、公共施設の責任の所在が強く意識され、通常の維持管理、災害の対応状況が訴訟につながる時代です。
さらに、国土強靱化、インフラ長寿命化など道の役割がますます重要になるが、社会基盤整備等を担う建設部の技術職員は、「職員数適正化計画」に基づき大幅に減少しており、執行体制や技術力の承継に大きな不安があります。
そのような中、今年度の技術職員の採用者が募集枠を大幅に下回ったが、その状況と今後の対策について伺います。
（二）技術力向上への対策について
  市町村も同様です。災害対応、防災は重要な行政サービスであり、道に派遣を求めたい市町村の声もあります。
道や市町村職員の技術力向上のための研修も重要と考えておりますが、土木技術職員の技術力向上への対策について伺います。

三 建設機械の確保について
次に、建設機械の確保についてでありますが、昨年から、東京オリンピックなど首都圏開発や福島をはじめ東日本大震災からの復興事業などで技術者だけでなく、トラックやタイヤショベルなど建設機械の確保が難しいと聞いており、建設業等における機械保有台数も国の全国データーではあるが、平成１１年をピークに年々減少しているところである。
そこで、数点にわたり伺う。
（一）道内建設機械の保有状況について
まず、道内における建設機械の保有状況はどのようになっているのか、伺う。
答弁にはありませんでしたが、実は、推定保有台数の平成21年度から23年度の全国の減少率は５％でした。これに対し、道内は実に倍以上の１３％の減少となっているわけです。道内のデータはないものの、全国では平成11年度ピーク時から平成23年度までに保有台数が３３％減少しています。
これをふまえると私は、道内は50％以上減少しているのではと心配しています。
次に、
（二）災害発生時の市町村との連携について
災害発生は、広域になるケースが多い。
国・道・市町村がそれぞれ管理者として、河川・道路などの対応にあたる。
災害協力は、道と協力事業者との間で締結されているが、建設機械の確保について市町村との連携も必要と考えるが、現状の認識を含めて伺う。

なぜこのような質問をしたのかと言いますと、先ほども申しましたように技術者の確保が難しいことや建設機械も減少している中で、特に市町村では技術者を配置できず専門知識を有する職員がいない。また、大きな災害を経験していないなど、有事の際に戸惑う市町村がでてくるのではないか。
また、応急工事で発注する際に、建設機械が取り合いとなって必要な建設機械の確保が難しいところも出てくるのではないかと危惧してのことであります。
  先ほど、建設部から平成２５年３月に道と建設業協会が締結した協定の中で、市町村の要請により建設資機材等の協力が可能となったと伺った。
今後、有効な活用を行えるようしっかりと取り組んでください。
（三）建設機械の保有に対する評価について
建設業者の建設機械保有台数は減少しているなか、災害時などの緊急時には建設機械 を保有している企業がいなければ、速やかな対応が出来ないことが危惧されます。
道として、どのように対応するのか伺うとともに、一つの例として、防災協定で経営事項審査の加点がされているが、保有する建設機械の台数に応じて加点するなどのメリットを与えることが必要と考えるが、伺う。

四 除雪対策について
建設機械不足は除排雪作業にも影響する。
そこで、何点か伺う。
（一）道道の除雪機械について
除雪作業にあたる建設機械の保有状況はどうなっているのか伺う。
（二）建設機械の老朽化について
道所有の除雪機械の更新は順調に行われているのか伺う。
（三）市町村の建設機械の更新について
市町村の保有する機械の更新のための予算措置は十分なされているのか伺う。
（四）排雪の基準について
  平成24年にも確認させていただきましたが、排雪の方法について伺います。
排雪は予算を重視して行っているように見受けられるのですが、安全第一で行っいるのか伺う。
（五）除雪委託期間について
道道はすべて民間委託となっていますが、委託期間は何時から何時までとなっているのか伺います。
また、近年の異常気象から例えば４月に降雪があった場合など委託期間外で豪雪も予測されるがどう対応しているのか伺う。
（六）委託方法について
夏場の草刈りや維持工事を含め、通年契約や複数年契約などにより委託業者の人員確保や機械更新が進むと考えるが委託方法についてどのように考えているのか伺う。
（七）委託業者との意見交換について
除雪については、人員確保や機械の老朽化対策など色々な課題があると考えているが、除雪の受託業者と意見交換の場を設けているのか伺う。