10月3日（金）第３回定例道議会が閉会しました。
今定例会は9月9日（火）に開会し、25年度道補正予算、道議会定数条例改正案、「北海道電力の電気料金値上げ幅の見直し等に関する意見書」、「土砂災害防止対策の推進に関する意見書」などを可決しました。
採択された意見書はこちらをご覧下さい。

民主党・道民連合会派は、代表質問に福原賢孝（檜山管内）議員が立ち、電気料金再値上げへの対処、土砂災害等の防災対策、人口減少対策を含む地域振興策、観光振興策、カジノ誘致への対応などについて知事の姿勢を質しました。
代表質問項目はこちらをご覧下さい。

安倍政権の、いわゆる“アベノミクス”に基づく円安誘導策、物価上昇誘導策によって、道民生活や中小企業経営が圧迫される状況が生じています。
厳冬期を前にしての燃油価格の上昇、加えての電気料金の大幅再値上げ方針によって、さらに影響が拡大します。
道は、市町村が実施する「福祉灯油」への電気料金対応の加算措置への支援や中小企業向け制度融資の医療機関等への活用、中小企業への省エネコンサルタントの派遣等の対策を並べましたが、いずれも小粒であり、地域との連携による実効性のある対策を求めるため論議を展開しました。
道内でも局地的集中豪雨等の気象災害が相次いでいます。広島市や礼文町での土砂災害に際して表面化した、道内での土砂災害警戒区域の指定遅れなどが課題となり、道としても対策を急ぐよう求めました。
また、自治体から反発の強い道州制法案の扱いや、不安が根強いカジノを含むＩＲ構想への対応で、高橋知事が推進方向と見える動き方をしていることについて、認識や対応を質疑しましたが、知事は自らの姿勢を明確にすることなく「幅広い観点からの論議が必要」といった答弁が繰り返されました。
なお、知事は、体調不良を理由に本会議を2日間欠席しました。知事が定例会を欠席するのは、これで3度目だそうです。
補正予算は、道投資単独事業費51億円など一般会計78億700万円、特別会計1億600万円で、26年度道予算は、一般会計2兆7,278億円、特別会計6,115億円の合計3兆3,393億円となりました。
補正予算等の審議は予算特別委員会で9月26日～10月1日に審議され、私も第2分科会（稲村久男委員長）で建設労働者の確保対策について、道技術職員の採用状況について、建設機械の確保について、除雪対策について、漁港の整備について、海の環境を守る森林づくりについて、キャンパス校とセンター校の役割について、道立学校施設の安全確保について質疑しました。


総括質疑では、梶谷議員が土砂災害警戒区域等について、道の経済政策について、雇用と労働規制緩和について、ＩＲについて、世界最先端ＩＴ国家創造宣言について、北口議員が地域振興条例見直しについて、人口問題について、原発について、ＪＲ北海道の安全管理について知事に質し、附帯意見を附して賛成しました。
附帯意見はこちらをご覧下さい

5月に増田寛也元総務相が座長の日本創成会議が人口推計試算を公表して以降、国でも道でも、人口減少対策の対応が問われています。
地域にとって、本当に深刻な問題ですが、国の動きも道の動きも来年春の地方選挙目当てのその場しのぎとなることが心配されます。

人口対策は、過疎対策や少子高齢化対策として取り組まれてきたものであり、その効果を上げられずにきています。
安倍政権は、「まち・ひと・しごと創生本部」を置き、それを所管する地方創生担当相を配置し、臨時国会に地方創生基本法案を提出しましたが、地域の状況を無視した政策の一方的な押し付けにならないよう進める必要があります。
また、道は、8月に有識者会議を立ち上げ、知事をトップとする「人口減少問題対策本部」を設置し、今年度中に総合的な取り組み指針を取りまとめ、年度末をめどに道民に表明するとしています。
こうしたあわただしい日程での道の対処にも、選挙前の付け焼き刃になる心配があります。
高橋知事の道政下で、様々な対策を講じ、様々な本部も置かれてきましたが、人口は減り続けてきました。
これまでの対策が、庁内各部局縦割りで進められ、市町村や道民との連携も欠けていたことを検証、総括した上での、対策の策定・実施を求めていく必要があります。