11月6日(木)は道州制・地方分権改革等推進調査特別委員会が開催されました。
議事は定住自立圏構想に係る取り組み状況報告で、中心市要件の緩和や推進に向けての財政措置などについて報告を受けました。
財政措置は包括的財政措置（特別交付税）として中心市に年間8,500万円程度（昨年度までは4,000万円）、近隣市町村1市町村年間1,500万円（昨年度までは1,000万円）を上限に措置されます。また、圏域全体で必要不可欠なインフラ整備に対して地域活性化事業債を充当、関係府省による補助事業の優先採択などにより形成されます。

委員会終了後は各部から第4回定例会に提案予定の補正予算の概要や条例改正の概要、主要事業についてヒアリングがありました。