11月27日（木）道議会は一般質問が開始されました。
民主党道民連合の代表格質問は市橋修司議員（後志）が登壇し、私も4番目で登壇しました。
26日に開会し恒例では1日休会して一般質問に入る予定で準備していたため質問項目の深い内容についての勉強不足もありましたが、どうにか対応することができました。
市橋道議の代表格質疑の質問項目では今回も一次産業について、政策審議室として担当させていただき北海道農業のあり方や農協改革、秋サケ対策、木質バイオマスについて取り上げました。質問項目は以下の通りです。
また、私の一般質問の質問原稿を掲載します。（答弁も含めた開催状況は後日掲載します。）
市橋道議の代表格質問
【市橋修治議員】
１．知事の政治姿勢について

（１）衆議院解散、総選挙について
（２）道内におけるアベノミクスの影響について
（３）消費税について
（４）地方財政の運営について
２．エネルギー政策について
（１）泊原発について
（２）大間原発について
（３）電気料金再値上げの影響について
３．地域対策、人口減少対策について
（１）基礎自治体のあり方について
（２）人口減少問題について
（３）子ども・子育て政策について
４．１次産業振興について
（１）農業振興について
ア．北海道農業のあるべき姿について
イ．農協改革について
（２）水産業振興について
ア．秋サケについて
イ．日本海沿岸漁業の振興について
（３）木質バイオマスエネルギーについて
５．雇用対策について
６．防災対策について
（１）土砂災害防止について
（２）耐震改修の支援について
７．新千歳空港の24時間運用について
８．ロシアとの経済交流について
９．札幌オリンピック、パラリンピックの招致について
10．教育課題について
（１）教職員の多忙化の解消について

【私の一般質問項目と質問原稿】
１．消防行政について
２．高齢者福祉について
３．北海道新幹線開業準備について
４．林業政策の推進について
５．教育課題について
（１）学校給食について
（２）学校現場の公務災害の防止について
（３）災害発生時における学校体制の整備について

質問原稿です。
通告に従い順次質問して参ります。

１ 消防行政について
（1）消防職員の安全衛生について伺います。
  消防職員は日々危険と背中合わせでの業務にあたっています。
全国的に消防活動上の死亡事故や精神疾患による休業者の増加、さらには自殺者まで発生している状況にあると聞いています。
道は道内や道外での状況を把握し、ＰＴＳＤ、惨事ストレスいわゆるＣＩＳ等に対応出来るストレスケア対策に取り組み、各消防本部に助言する必要があると考えますが、所見を伺います。

次に
（2）広域救急受信基地の防災対策について伺います
  本年８月26日に日本海における大規模地震に関する調査検討会の報告が示され、概略計算ではあるものの最大津波高と到達予想時間などが示されました。道内では、太平洋側・オホーツク側と合わせて全道的に津波ハザードマップの策定が進んでいます。
消防本部等や消防機能は防災対策の重要な拠点や役割を担う要となっていますが、津波浸水予想区域にある消防本部等も全道には４０箇所もある状況です。
消防職員や消防団員など、その組織機能は消防署が仮に水没しても対応出来るよう対策しておけば十分活動出来るものと認識していますが、救急受信機器は対処出来ないものです。
そこで伺いますが、津波浸水予想区域内の消防本部等で救急受信基地となっている所はどのくらいあるのか、その内、広域化により組合消防となり、管轄区域内からの救急通報を一つの本部等で代表して受信している所はどのくらいあるのか伺います。
  さらに、緊急受信基地となっている消防本部等が水没などで被災した場合において、緊急通報を受信する対策はどのようになっているのか伺います。

２ 高齢者福祉について 伺います
次期介護保険改正では、可能な限り住み慣れた地域で継続して生活できるよう、地域包括ケアシステムの構築に向け、地域支援事業での地域包括支援センターの充実・見直しが求められています。
  これを実現するには、過疎地や離島・山間地が多いことや、積雪・寒冷地域であることなど、北海道の地域特性をふまえ、更なる支援策を市町村とも十分協議しながら、利用者のサービス選択が保障される仕組みを構築ことが求められています。
  全ての市町村において利用者が求めるサービスを確保するためには、人材確保が最も重要であり、道としては安定的な人材確保・定着にむけての対策を講ずる必要があります。

（１）地域包括ケアシステム構築の人材確保対策について
  そこで、地域包括ケアシステムの構築にあたっての人材確保対策について伺います。
  第６期介護保険事業計画期間中に新たに実施すべき地域包括ケア実現に向けた地域支援事業の見直しに関し、全ての市町村で実施しなければならない事業がいくつかありますが、人材の確保が伴わなければ事業が成り立ちません。
  介護予防・日常生活支援サービス事業、一般介護予防事業、新たな包括支援事業の在宅医療・介護連携の推進体制、認知症初期集中支援チームの設置などの認知症施策の推進、生活支援コーディネーターの配置などの生活支援体制の整備については、医師、リハビリ担当職員、保健師、看護師、際に社会福祉士や精神保健福祉士を確保する必要があります。
  地域性もありますが、医療や介護の現場においてもこれらの職種は採用困難職種として確保に苦慮している状況ですが、道はどのように支援していくのか伺います。

 (2）新たな包括的支援事業について
  全ての市町村で実施しなければならない新たな包括支援事業の体制整備が現実に可能なのか私は疑問です。
  住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域での医療・介護の関係機関が連携し、在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を構築するため、地域に医師会等と密接に連携しながら、地域の連携体制の構築を図るとした在宅医療・介護連携の推進での事業。
  この主な内容は、「地域の医療・介護サービス資源の把握」、「在宅医療・介護連携支援センターの運営」、「２４時間３６５日の在宅医療・介護サービス提供体制の構築」、「二次医療圏内・関係市町村の連携」などなど、これらの事業を原則全て実施しなければなりません。
  一部委託も可能となっていますが、委託先がみつからない場合、市町村が実施主体となるわけですが、道としてどのような支援を考えているのか伺います。
  
 認知症対策の推進について
  次に、保健医療及び福祉に関する専門的知識を有する者による認知症の早期における症状の悪化の防止のための支援その他の総合的な支援を行うことを目的とする 認知症施策の推進です。
  事業内容は「認知症ケアパスの作成」、「認知症初期集中支援チームの設置推進事業」、「認知症地域支援推進員設置事業」、「認知症ケア向上推進事業」の実施ですが、これらには専門職員の配置が求められています。
  今回の改正で史上最大の問題点がこの認知症施策の推進体制整備であります。
  市町村がどんなに頑張っても、市町村の力では実施できないものが、認知症初期集中支援推進事業における認知症初期集中支援チームでの医師の確保であります。
  全道に30人しかいないサポート医で、179市町村全てで医師を確保しなければなりません。
  道はこの状況をどのように認識しどう対処していくのか伺います。
  
  
３ 北海道新幹線開業準備について
  北海道新幹線は開業に向けて準備が着々と進んでいます。
  12月からは試運転も始まり、道内の各自治体や関係団体もその効果を地元や関連企業に結びつけるため努力しています。
  知事も新幹線効果を全道に波及していかなければならないとしていますが、今月10日に推進委員会が設立された青森県・函館ディスティネーションキャンペーンいわゆる青函ＤＣは、青森県とＪＲ東日本が主体で北海道新幹線効果を青森県に誘導する目的と理解しています。このＤＣはＪＲ6社の協力の下、各自治体と観光関係者などが一体となって誘客活動を全国展開する大型観光キャンペーンであり、さらに、キャンペーンの前年にあたる来年はプレキャンペーンが展開されると認識しています。
  北海道としては本来北海道全体に波及させるべく実施していかなければならないのに、青森県がその効果を南に誘導していることに、北海道の出遅れが心配されます。
  そこで伺いますが、開業年となる28年に北海道としてＪＲ北海道とともにＤＣを実施出来なかったことに対するマイナス面の認識と、北海道として開業前後のキャンペーンの取り組みについて伺います。
  とりわけ、ＪＲ北海道とともにＤＣの実施を予定しているのか伺います。
  ４ 林業政策の推進について
  北海道の約7割が森林です。これを蓄積した体積量で見ると、その量はおよそ７億５千万立方メートルと全国の６分の１を占めており、北海道は森林の木材貯蔵庫といっても過言ではありません。
  現在こうした森林資源の有効活用に注目が集まっており、道も市町村、森林組合、林業関係企業、道民とも協力し、木質エネルギーの利用促進、地材地消、木の良さＰＲなどに取り組み、「森林整備加速化・林業再生基金」などを活用し、木質チップやペレットを燃料としたボイラーの導入など、道内各地で木質バイオマスエネルギーの利用施設の整備が進められています。
  （一）除間伐面積の減少について
  しかし、森林整備予算が増加しているにも拘わらず、一般民有林の除間伐面積が減少傾向にあるものと承知しています。平成22年度は約２４，５００ｈａだった面積が平成25年度では約１９，７００ｈａに減少しています。このような状況について、道はどのようなことが要因であると考えているのか、所見を伺います。
  
  （二）間伐の促進について
  一般民有林の所有者などが、間伐の補助を利用するためには、５ｈａ以上が条件となっています。
  このため、道の森林室の職員と森林組合とが、５ｈａ以上となるよう、森林所有者などのコーディネートをすることが重要と考えますが、認識を伺います。
  
  （三）普及職員の育成・確保について
  間伐減少の理由には、木材輸入全面自由化により、道内林業が衰退したことに伴い、間伐業務を担う造材業者が減少したことも要因として挙げられるものの、森林室の現場では「明らかに手が回らない」などとの声も聞こえ、普及職員の減少が大きな要因となっているものと考えます。
  また、木育や造林はもとより、木質バイオスは今後の本道産業を支える目玉とも言えるものであり、道としての推進体制の確保が重要であります。
  森林づくりには長い時間を要し、また、様々な知見も必要なことから、計画的な人材育成や職員の確保が必要と考えます。
  これらの点を踏まえ、道として、林務政策を推進するための普及職員の育成・確保について、どのように取り組んでいくのか、所見を伺います。
  
  ５ 教育課題について 伺います
  （一）学校給食について
  １ 食物アレルギーに関する研修について 伺います
  平成２４年１２月に、東京都で食物アレルギーを有する児童が、学校給食後にアナフィラキシーの疑いにより亡くなるといった痛ましい事故が発生するなど、児童・生徒の生命に関わる重大な給食事故や食中毒が依然後を絶たない状況にある。
  こうしたことを受け、文科省が今年３月２６日付けで通知した「今後の学校の学校給食におけるアレルギー対応について」のなかで教育委員会等における食物アレルギー対応として、「研修会等について、一定の質を確保しつつ、管理職や教諭、養護教諭、栄養教諭、調理員、その他給食関係者など、職種に関わらず、全教職員がアレルギー対応について学ぶ機会を提供する研修会の充実や緊急時の対応として「「エピペン」の法的解釈や取扱いについての研修」、さらに「教職員誰もが「エピペン」使用を含めた緊急時対応のための実践的な訓練などに取り組むこと」など校内研修の充実の必要性が示されています。
  道教委では、この食物アレルギーに関する研修の充実についてどのように取り組んでいるのか伺います。
  
  ２ 学校給食調理員の食物アレルギー対応について
  学校給食において、アレルギー対応食を適切に提供するためには、栄養教諭等が示した調理指示書のもと、実際に学校給食を作る調理員の役割が大変重要だと考えます。
  アレルギー対応食を作るに当たって、学校給食調理員の具体的な役割はどのようになっているのか、
  また、アレルギー対応食の誤調理や誤配防止のためには、調理員の研修が重要です。
  道教委は調理員の研修機会の確保にどのように取り組んでいるのか伺います。
  
  （二）公務災害の防止について 伺います
  学校現場においては、学校用務員による、脚立や梯子などでの高所作業中の転落事故及び電動工具等機械操作中の切傷事故など、事故の大小にかかわらず全国的に公務災害が発生している実態があります。
  道内においても学校用務員だけでなく教職員がこうした危険作業にかかわるなどした事故があると聞いています。
  私としては、こういった事故は起こさないようにしていかなければならないと考えている。
  北海道内における教職員によるこうした危険作業により公務災害とされた状況や、これまで、公務災害の防止についてどのように取り組んでいるのか伺います。
  
  （三）災害発生時における学校体制の整備について 伺います
  地震や風水害など自然災害によっては、広域に被害が及ぶことがあるため、災害時の学校の役割が重要です。
  そのためにも、道や市町村、学校が連携を密にすることが重要であると考えます。
  本年９月には､札幌市をはじめ全道各地で大雨による災害が発生し、防災体制を不安視する声も聞かれたところです。
  このような災害への備えには、教員はもとより学校用務員等も含めたすべての教職員による学校体制の整備や日頃からの研修の充実が重要と考えるが、道教委の考え方と今後の取組について伺います。
  
  
  以上再質問を留保して質問を終わります。
  
  
  
  再質問
  一通り答弁いただきました、たくさん聞きたいことはありますが、
  認知症対策について、この１点について再質問します。
  
  2007 年 12 月に愛知県大府市の認知症の男性が東海道線の線路内に立ち入り電車にはねられ死亡しました。このことは遺族が見守りを怠ったからだとして、電車の遅延の賠償金約 720 万円を遺族から JR 東海に支払うように命じた判決が昨年、名古屋地裁でありました。
  2012 年度までの 8 年間で 115 人の認知症者が鉄道事故で亡くなりいくつかの例では遺族に賠償請求が行われていたそうです。
  最近の推計では認知症者は全国で 440 万人、そのなかで介護保険を利用している人は 280 万人、そのほぼ半数の 140 万人は在宅で生活していると言われています。
  
  徘徊への対応は２４時間の見守りが必要と考えられていますが、在宅で 24 時間の見守りは同居する家族に求められる介護の範囲を超えるものであり、現在の介護保険によって提供されるサービスを利用してもほぼ不可能であるといわれています。

  ですから、この新たな認知症施策の推進は重要であることには何ら疑いはありません。
  
  新年度から始まる第６期介護保険計画では１７９全ての市町村に、認知症初期集中支援チームを設置して取り組むこととし、
  その構成員は、日本老年精神医学会もしくは日本認知症学会の定める専門医もしくは認知症疾患の鑑別診断等の専門医療を主たる業務とした5 年以上の臨床経験を有する医師のいずれかに該当し，かつ，認知症の確定診断を行うことができる認知症サポート医、この医師１人を含め３人以上の専門職にて構成することとなっています。
  
  しかし、この医師の確保が問題なのであります。
  この要件を満たす医師は現在、私の地元の渡島振興局管内には函館市に３名、答弁にもあったとおり北海道全体でも３０名しかいません。
先月22日の全国課長会議での、Ｑ＆Ａで示された、要件を満たす医師を市町村内で確保できない場合の対応は、どうすればとの問いにでは、
  
  「他市町村の医師に協力を求めること。他市町村の医師であっても、役割を適切に実施していただけるよう、チーム員会議の日程調整での医師への配慮や会議の効率化を図る等の工夫が考えられる。」との回答であります。

専門医が都市部に偏在している状況で、通常業務のある医師が、郡部の他市町村に協力することは現時点では、とても現実的ではありません。

この事業については、実施が不可能な市町村が続出すると危惧をしています。

知事はこの問題点を認識しているのでしょうか。
答弁では、認知症初期集中支援チームの設置を進めるため、その医師について、道では認知症かかりつけ医研修を終了した者も活用されるよう国に要件の緩和を引き続き要望していくとのことであり、そうした活動は一定程度理解はしますが、これまでの取組があまりにも不十分でありました。

昨年１２月に、この内容が示されてから 約１年が経過します。

この間、道は３０名のサポート医師に協力していただけるのか確認していません。
さらに、かかりつけ医の研修を終了した医師に対して、資格要件を充たしていただくよう依頼もしていません。
知事、努力しないで、国に質を下げてやらせてくださいでは道民は納得しないんじゃないですか。

私としては、国が求めている事業の質を確保するため、認知症サポート医を増やす対策をしっかりと行い、サポート医を確保できる地域と、そうでない地域で格差が生じることのないようにする必要があると考えます。
でなけれは、他の都府県と北海道でサービスの質に差が出てしまいます。
全道の認知症で悩む患者さんや２４時間３６５日在宅で介護しているご家族に、国が進める新たなサービスが、北海道でも格差なく受けられる体制整備に向けて、
改めて知事の見解を伺い質問を終わります。