2月3日(火)農政委員会、4日（水）道州制・地方分権改革等推進調査特別委員会がそれぞれ開催されました。

農政委員会は「食料・農業・農村基本計画」の策定にあたっての中央要請報告、平成26年度補正・27年度当初予算概算決定の内容について、27年度畜産物価格等に関する報告、農業新技術の概要について平成27年度普及奨励等となった農業技術の概要報告があり、196の課題のうち8が道の認定品種として、140が新資材となりました。（平成27年度農業新技術発表会）

質問として北準一委員から日豪EPA発行後の価格状況やTPP協議にかかる今日の報道などについてしっかりと行動を起こすべきと質問し、農政部から日豪EPA発行後これまで大きな変化は見られない、関税よりも円安の影響が大きく、今後が心配であること、今日のTPP報道については正式なものではないが、今後も情報の把握に努め時機を逸しないよう適切に対応するとの答弁でありました。

道州制・地方分権特別委員会では、1月30日の地方分権改革推進本部・閣議で対応方針が決定された内容について、北海道から提案していた項目や北海道に関係する項目について決定した内容について説明がありました。
「提案募集方式」で国に提案していた、「農用地区域内への農家レストランの設置について、農振法に定める農業用施設と位置づけ、農用地区域内で農家レストランの設置を可能とすべき」については、国家戦略特区制度の下で活用事例を検証し全国に適用をすることを検討することとなりました。
また、都道府県が行うＪＡ等に対する計量証明事業の登録の規制緩和は実現出来ない項目とされました。
農地転用許可に係る権限移譲等についての概要は次の通りです。