2月5日（木）、6日（金）は七飯町内や松前町内で地域を訪問させていただき、農業、漁業、高齢者対策、地域医療などご意見をいただきました。
農政改革や農協改革、ＴＰＰ問題など将来に不安を持ちながら農業を営んでいる農業者からは北海道の食糧基地としての位置づけを明確にした対応を望む声が多く寄せられました。

漁業者からはここに来て魚が好調との情報を頂き安心しました。

夕方は松前町立病院の組合員に集まって頂き地域医療の現状について意見交換させて頂きました。

大変有意義な2日間に鳴りました。

2月5日（木）北斗市農業振興センターで道南地区農民連盟（佐々木宏委員長）の第42回定期総会が開催されごあいさつさせていただきました。

総会は、各地区組織から約50人の代議員での審議となった。
全員での綱領宣唱に続いて、佐々木委員長の挨拶では家族農業の重要性を訴え、TPP交渉、農協改革、農政改革など重要な一年となることから、さらなる結束が求められることなどのご挨拶がありました。
それを受け、議事に入る前に「急進的な農政改革に断固反対する特別決議」を採択しました。

山田富士雄道農連委員長をはじめとする来賓の方々から挨拶があり、私もTPPの切迫した状況と対応について農連とともに対応することをお話しさせていただきました。

2月3日(火)農政委員会、4日（水）道州制・地方分権改革等推進調査特別委員会がそれぞれ開催されました。

農政委員会は「食料・農業・農村基本計画」の策定にあたっての中央要請報告、平成26年度補正・27年度当初予算概算決定の内容について、27年度畜産物価格等に関する報告、農業新技術の概要について平成27年度普及奨励等となった農業技術の概要報告があり、196の課題のうち8が道の認定品種として、140が新資材となりました。（平成27年度農業新技術発表会）

質問として北準一委員から日豪EPA発行後の価格状況やTPP協議にかかる今日の報道などについてしっかりと行動を起こすべきと質問し、農政部から日豪EPA発行後これまで大きな変化は見られない、関税よりも円安の影響が大きく、今後が心配であること、今日のTPP報道については正式なものではないが、今後も情報の把握に努め時機を逸しないよう適切に対応するとの答弁でありました。

道州制・地方分権特別委員会では、1月30日の地方分権改革推進本部・閣議で対応方針が決定された内容について、北海道から提案していた項目や北海道に関係する項目について決定した内容について説明がありました。
「提案募集方式」で国に提案していた、「農用地区域内への農家レストランの設置について、農振法に定める農業用施設と位置づけ、農用地区域内で農家レストランの設置を可能とすべき」については、国家戦略特区制度の下で活用事例を検証し全国に適用をすることを検討することとなりました。
また、都道府県が行うＪＡ等に対する計量証明事業の登録の規制緩和は実現出来ない項目とされました。
農地転用許可に係る権限移譲等についての概要は次の通りです。

2月1日(日)は八雲町熊石地域にある特別養護老人ホーム「くまいし荘」（定員55名・社団法人敬愛会・大江靖明理事長）の開設記念日でした。
37回目となる記念式典では大江理事長さんから新年度に改築出来るよう町や関係機関に要請していることや高齢化社会での施設の重要性などお話がありました。
私からも少子高齢化が他地域よりも速いスピードで進む熊石地域はこれからの日本の将来が早く来ている地域、先進事例として法人や地域での取組が重要であることなどお話しさせていただきました。