6月17日（水）は、札幌市で公益法人地方自治研究所(佐藤克廣理事長)の第51回定期総会が開催されました。
私も監事としてこの研究所に関わらせていただいていて、地方自治を考え、課題解決に向けて様々な研究がされています。
北海道地方自治研究所は、1968年４月、自治労北海道本部が中心となって設立した地方自治の調査・研究機関で、40年以上にわたり活動を続けています。
会議はスムーズに進行し、新年度の事業計画などが決定しました。
会議終了後には本法人の理事でもある北海学園大学横山純一教授の記念講演会が開催され全道各地から約70名が結集しました。
講演内容は市町村国保財政の現状と都道府県移管の課題についてで、質疑もあわせ約2時間にわたり講演されました。
内容はかなり具体的なもので移管後市町村が集める税分の総額の再配分として都道府県から市町村に分賦金として割り当てされ、市町村が分賦金を踏まえて徴収する仕組みなど新制度でどのような問題課題があるか説明されました。