7月10日(金)第２回定例道議会が閉会しました。
6月16日（火）に開催し、骨格予算だった27年度の補正予算、「飲酒運転根絶を宣言する決議」、「地方財政の充実・強化を求める意見書」などを可決し閉会しました。
今定例会では道政史上初の4期目となる知事の公約実現が現実的に可能なのかを質す大切な議会です。
民主党・道民連合会派の代表質問には、今期の議員会長でもある勝部賢志（江別市）議員が立ち、知事の政治姿勢、行財政運営、人口減少対策、エネルギー政策、ＴＰＰ交渉やロシア200海里水域でのサケ・マス漁、ＪＲ日高線などについて質疑しました。
また、一般質問には池端英昭（石狩地域）、川澄宗之介（小樽市）、小岩均（北広島市）、畠山みのり（札幌市南区）、梶谷大志（札幌市清田区）、平出陽子（函館市）の4名の新人議員とベテラン2名が立ち、当面する道政課題、地域課題について道の取り組みをさらに追求しました。
私は副幹事長として一般質問や予算特別委員会の人選や調整にあたらせていただきました。
また、本会議最終日には農政委員会副委員長として付託された議案審査の報告をさせていただきました。
今定例会の主な審議経過(会派政策審議室がまとめたもの)
知事は、提案された政策補正予算に知事選での公約の多くを張り付けたとしたが、政策としての熟度が不十分で思いつき的な事業、施策ばかりが目立つ予算となった。
道財政の改善は進まず、国直轄事業負担金の計上を留保しての赤字予算の編成が９年連続となり、すっかり恒常化した。財政状況が好転せず、道債残高が減らない理由を知事は、国の臨時財政対策債の増発等が原因としたが、知事の予算編成は、その臨時財政対策債や、国の各種の経済対策基金、交付金等でつじつま合わせをしてきた。
また、知事は、人口減少問題を最大の課題としているが、この問題は、最近、突然に発生したわけではない。知事の３期１２年の道政運営等における取り組みを検証し、その反省なしには、実効性のある政策を展開することはできない。国の政策を垂れ流すのではなく、道民や自治体との協働で、各地域で実効があがる施策、事業にしていかねばならない。
安倍政権が、診療報酬の抑制、介護報酬の引き下げ等の施策を相次ぎ打ち出し、医療・福祉の維持確保も心配されている。道内でも、周産期医療の危機的な状況が加速し、地域での少子化対策の基盤が崩れかねない。また、日本創成会議の首都圏高齢者の他地域への移動促進策など、人や地域へのやさしさ、思いが欠けた施策も相次いでいる。地域で暮らし、子どもを産み育てる基盤づくりのための積極的な施策・事業の展開が求められている。
知事は、道産食品輸出１千億円の目標を掲げてもいるが、その基盤である、一次産業は、ＴＰＰ交渉の進展懸念や、ロシア２００海里内サケ・マス流し網漁の終息、オホーツク海ホタテの悪天候被害等によって厳しさを増す一方だ。地域で暮らし続け、稼ぎ続け、地域の産業と産物を守るために、しっかりと地域に足を踏まえた施策、事業こそが大切だ。
「脱原発」の北海道を目指すためのエネルギー施策についての知事の姿勢は、判断も施策展開も国まかせで、「脱原発」を希求する条例を有する北海道でありながら、取り組み姿勢は極めて消極的だ。地域交通の確保についても、道民の足を守る知事の意識は希薄だ。北海道新幹線の円滑受け入れを理由にして、地域路線の合理化を言うＪＲ北海道の姿勢には問題がある。こうした課題に、道は財政面も含め積極的に関わり、リーダーシップを発揮すべきだ。会派は、こうした問題意識に基づく議論を展開、今後も道の対応をしっかりとチェックしていく。
補正予算は、一般会計2,731億円、特別会計288億円。27年度の道予算は、一般会計2兆8,021億円、特別会計6,415億円の合計3兆4,436億円となった。

採択された決議・意見書
（◎は政審発議、○は委員会発議）
◎飲酒運転根絶を宣言する決議
◎地方財政の充実・強化を求める意見書
◎改正耐震改修促進法によるホテル・旅館等大規模建築物の耐震診断結果公表の猶予を求 める意見書
○義務教育の機会均等の確保と教育予算の確保・拡充を求める意見書
○介護報酬の見直し等に関する意見書
○ロシア連邦２００海里水域におけるサケ・マス流し網漁業の禁止に伴う支援を求める意 見書
○林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書
○道路の整備に関する意見書

 ※ 会派は、「憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回と関連法案の 取り下げを求める意見書」を提案したが、自民会派等の反対で否決された。この意見 書の提案説明は、松山丈史（札幌市豊平区）議員が行った。